法制審議会刑事法部会第６４回会議（平成９年１月１３日開催）

組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問第４２号について

　事務当局から配布資料等に関する説明がなされた後，諮問別紙第一（組織的な犯罪に関する刑の加重等），第二（犯罪収益等による事業経営の支配等の処罰）及び第三（没収及び追徴の拡大）等の事項について審議が行われ，主として，犯人蔵匿罪等の刑の加重の根拠，マネー・ローンダリング罪の保護法益の考え方，麻薬特例法の適用の実情，犯罪収益等の範囲（対象犯罪の選別基準，その限定の要否等），暴力団等の経済社会への浸透の問題，犯罪収益等による出資等の私法上の効果，「支配」「干渉」の意義，没収と被害者救済との関係，外国における資産没収制度の評価，団体の犯行供用物件等の没収の必要性等の諸点に関し，様々な意見が表明され，次回に継続して審議することとされた。
　なお，事務当局から国内の法学課程のあるすべての大学に対し刑事法制課長名で諮問及び事務局参考試案を送付したこと等について説明がなされた。