法制審議会刑事法部会第６５回会議（平成９年２月３日開催）

組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問第４２号について

　諮問別紙第二，第三及び第六並びに第四の事項等について審議が行われ，主として，麻薬特例法の捜査の実情，暴力団による企業活動への介入等の実情，犯罪収益等の範囲，事業経営の支配等の処罰（保護法益，処罰の必要性，「支配」「干渉」，前提犯罪の範囲，混和財産の取扱い等），没収及び追徴の拡大（刑法19条との関係，被害者の被害回復の措置，「防止に必要な措置」等），没収に関する手続等（保全と無罪推定原則との関係，経済活動への影響，無罪になった場合の補償等），令状による通信の傍受（必要性，立法形式，傍受の一般的禁止規定の要否等）等の諸点に関し，様々な意見が表明され，次回に継続して審議することとされた。
　なお，事務当局から，法学課程のある大学に対し参考試案等を送付して，これまでに寄せられた意見の要旨の紹介がなされた。