法制審議会刑事法部会第６６回会議（平成９年２月１８日開催）

組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問第４２号について

　諮問別紙第四（令状による通信の傍受）の事項等について審議が行われ，主として，捜査実務における通信傍受の必要性，検証令状による電話傍受の評価及びこれと立法との関連，通信傍受に関する憲法上の問題（３１条・３５条等，特定性，令状の事前呈示），将来の犯罪に関する通信傍受，立法形式，通信傍受の実施状況に関する国会への報告システム，無線通信の傍受（憲法上の保護の範囲，令状の要否等），対象犯罪の範囲（死刑・無期懲役・無期禁錮の罪の限定の要否，組織的犯罪対策との関係等），所在捜査のための通信傍受，通信傍受に要する費用（諸外国の例等），電話番号等を特定する方法（諸外国の例等），ペンレジスター等の諸点に関し，様々な意見が表明され，次回に継続して審議することとされた。