検索

検索

×閉じる

法制審議会商法部会第１４０回会議（平成９年７月２日開催）

平成９年７月２日
担当：法務省民事局

議題

　１ 　商法改正法等の成立について
　２ 　商法をめぐる最近の動きについて

議事概要

　１について： 　第１４０回国会において成立した商法等の一部を改正する法律（合併関係），商法の一部を改正する法律（ストック・オプション関係）及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律について，事務当局から報告があり，引き続いて，委員による質疑がされた。
　質疑の中では，自己株式方式によるストック・オプションの制度を設けたことと自己株式の取得禁止の原則との整合性，取締役会決議による株式の消却を認めたことと定時総会決議に基づく株式の消却の規定との整合性等についての意見が述べられた。
　２について： 　事務当局から，現在，コーポレート・ガバナンスの在り方，株主代表訴訟の見直し及び利益供与罪等の会社法上の罰則の強化について，各界に様々な議論があるところである旨の報告があり，引き続いて，委員による質疑がされた。
　質疑の結果，コーポレート・ガバナンスの在り方については，大きな問題であり，早急に結論を出すことは望ましくないとする意見でおおむね一致した。また，株主代表訴訟の見直しについては，少数株主権とすることの是非，経営判断の原則の明文化，監査役全員が不提訴の判断をしたときにおける提訴の制限等のいくつかの論点に関して，消極的又は懐疑的な意見が大勢を占めた。
　利益供与罪等の会社法上の罰則の強化については，全会一致により了承され，その具体化については事務当局に一任することとされた。