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法制審議会民法部会第３０回会議（平成９年９月３０日開催）

平成９年９月３０日
担当：法務省民事局

議題

　1　「債権譲渡法制の見直し」について
　2　「成年後見法制の見直し」について

議事概要

　　１について
　 　 　事務当局から，平成７年６月に法務省民事局内に設置され，債権譲渡の対抗要件法制の見直しに関して検討を行ってきた「債権譲渡法制研究会」において，平成９年４月に検討結果を取りまとめた報告書が作成・公表されたこと，現在関係各方面から債権譲渡の第三者対抗要件の簡素化が求められていること等につき報告がされた後，星野部会長から，民法部会において，債権譲渡の対抗要件法制の見直しを審議事項とすることについて提案がされ，全会一致で了承された。
　 　 　なお，今後の審議日程に関しては，平成１０年の通常国会に法案を提出することを目途として審議・検討を進めていくこととされた。

　　２について

　 　 　成年後見法制の見直しに関しては，平成７年６月の財産法小委員会において，成年後見問題を法制審議会民法部会の検討課題とし，法務省民事局内に研究会を設置する旨の決定がされ，同年７月に設置された「成年後見問題研究会」において約２年間にわたり基礎的な調査研究が行われてきたところ，今般その検討結果を取りまとめた報告書が作成されたので，事務局からその概要の報告がされた。
　そして，星野部会長から，成年後見制度の改正に関する本格的な検討を行うための機関として，法制審議会民法部会の中に新たに「成年後見小委員会」を設置し，法改正に向けての審議を進めていくことについて提案がされ，全会一致で了承された。なお，今後の審議日程に関しては，平成１１年の通常国会に成年後見制度の改正に関する民法改正法案等を提出することを目途として，平成１０年春ころに要綱試案を公表して関係各界に対する意見照会を行う予定で審議・検討を進めていくこととされた。
　 　 以上