法制審議会第１２３回会議（平成１０年２月２０日（金）開催）

平成１０年２月２０日
担当：法務省司法法制調査部

　１ 　民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案について
　２ 　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案要綱について
　３ 　民法部会における審議状況について
　４ 　その他

１	民事訴訟法部会から，諮問第８号に関し，同部会がとりまとめた「民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案」について，審議の経過及び結果について，報告がなされた。 　この要綱案は，新民事訴訟法附則第２７条に定められたとおり，公務員等がその職務に関し保管し，又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について必要な措置を講ずることを目的としたものである。 　審議・採決の結果，同要綱案は，これに基づく法律案を立案するに当たっては行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（仮称）との整合性に留意すること等の附帯要望事項が付された上，原案どおり採択され，法務大臣に答申された。

２

民法部会から，諮問第１０号に関し，同部会がとりまとめた「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案要綱」について，金融システム改革を進めるために特に緊急性が高かったことから，同部会の了承に基づき法務省において法律案を作成し，今国会に提出したことについて，審議の経過及び結果の報告とともに総会においても了承願いたいとの説明がなされた。 　この要綱は，多数の債権の譲渡について，一括して迅速かつ簡易に対抗要件を具備する方法を整備するため，現行民法第４６７条の対抗要件制度はそのままとし，その特例として，法人がする金銭債権の譲渡等につき登記による新たな対抗要件制度を創設することを目的としたものである。 　審議の結果，同部会が了承した同要綱について総会においても原案どおり了承された。

３	民法部会における，(1)成年後見制度の見直し，(2)定期借家権の問題を中心とする借地借家法制の見直しなどの審議状況について説明がなされた。

４	その他 　法務省事務当局から，諮問第４２号に対する答申後の状況について説明があり，これについての意見交換がなされた。