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法制審議会民法部会第３２回会議（平成１０年４月１４日開催）

平成１０年４月１４日
担当：法務省民事局

議題

　1　「成年後見制度の改正に関する要綱試案の公表と意見照会」について
　2　「遺言法制の見直し」について

議事概要

　　１について
　 　 　事務当局から，成年後見法制の見直しに関しては，平成９年９月３０日の民法部会において報告された「成年後見問題研究会」の約２年間の調査研究結果を踏まえて，同年１０月以降，新設の「成年後見小委員会」において本格的な審議・検討を進めてきたところ，今般，関係各界に対する意見照会に付すために，同小委員会における現段階の検討結果を取りまとめた「成年後見制度に関する要綱試案（案）」を作成した旨の報告がされた後，星野部会長から，この要綱試案（案）を事務局作成の補足説明及び概要説明の資料とともに公表して関係各界に対する意見照会に付すことについて提案がされ，審議の結果，全会一致で了承された。
　 　 　なお，今後の審議日程に関しては，関係各界に対する意見照会を本年７月２１日を期限として行い，各界の意見を集約した上で本年９月から成年後見小委員会における審議を再開し，平成１１年初頭までに最終的な改正要綱の答申を得て同年の通常国会に民法改正法案等を提出することができるよう，引き続き審議・検討を進めていくこととされた。

　　２について

　 　 　事務当局から，現行民法の解釈上，聴覚・言語に障害のある方々が手話通訳又は筆談等によって公正証書遺言をすることはできないものとされているが，障害者の権利擁護等の観点から，手話通訳又は筆談等により公正証書遺言をする途を開くために，現在の社会における手話通訳の状況，公正証書遺言に関する諸外国の法制等についての調査研究を行った上で，公正証書遺言の方式の見直しを行うことが必要である旨の説明がされた後，星野部会長から，民法部会身分法小委員会において遺言法制の見直しを審議事項とすることについて提案がされ，了承された。
　 　 　なお，今後の審議日程に関しては，来年の通常国会に成年後見制度の改正と一括の民法改正法案を提出することを目途として審議・検討を進めていくこととされた。
　 　 以　上