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法制審議会少年法部会第77回会議(平成10年11月17日開催)

平成10年11月17日
担当:法務省刑事局

議題等

 少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法の整備に関する諮問第43号について

議事概要

 前回に引き続き,諮問事項第2の「検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入」に関して審議が行われ,適正手続に関する規定の要否や補充捜査の在り方等について議論がなされた。
 次に,諮問事項第4の「検察官に対する事実認定及び法令の適用に関する抗告権の付与」に関して審議がなされ,検察官に抗告権を付与する必要性の有無,対象事件,抗告理由,抗告審における審理,再抗告などが議論され,検察官への抗告権の付与を認めるべきであるとする意見のほか,これに反対する意見などが述べられた。
 さらに諮問事項第5の「保護処分終了後における救済手続の整備」に関して審議がなされ,救済対象事件の範囲,救済理由等について議論されたほか,保護処分終了後5年間を経過するまで保護処分の取消しを認めるべきであるとする意見や期間制限を設けるべきでないとする意見などが述べられた。
 最後に,今後の審議の参考とするために,事務当局から,弁護士たる付添人の関与及び観護措置期間の延長に関する部分の事務局試案が配布され,内容の説明がなされた。
 次回は,11月30日(月)

議事録等

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議事録
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