法制審議会倒産法部会第２分科会第７回会議（平成１１年１月２２日開催）

平成１１年１月２２日
担当：法務省民事局

法人に対する再建型倒産処理手続に関する検討課題について（続）

　前回に引き続き，法人に対する再建型倒産処理手続に関する検討課題が議論の対象とされ，次の各事項について議論がされた。
　　　２　新再建型手続の概要（続）
　　　　(8)　計画の作成及びその成立（続）
　　　　(9)　計画の履行確保
　　　　(10) 破産手続への移行
　　　３　他の倒産処理手続との関係
　　　　(1)　破産手続との関係
　　　　(2)　会社更生手続との関係
　　　　(3)　和議手続との関係
　　　　(4)　会社整理及び特別清算との関係
　　　４　その他の手続的事項
　　　５　新再建型手続における国際倒産関連規定
　　　　(1)　国際倒産管轄
　　　　(2)　日本における倒産手続の対外的効力
　　　　(3)　外国倒産手続の対内的効力
　　　　(4)　並行倒産
　　　　(5)　外国人又は外国法人の倒産手続上の地位
　　　６　新再建型手続における倒産実体法関連規定
　　　　(1)　期限付債権，条件付債権，非金銭債権の取扱い
　　　　(2)　多数債務者関係
　　　　(3)　法律行為に関する新再建型手続の開始の効力
　　　　(4)　取戻権
　　　　(5)　相殺権
　　　　(6)　劣後的な取扱いをすべき債権

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議事録
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