法制審議会民法部会第３３回会議（平成１１年１月２６日開催）

平成１１年１月２６日
担当：法務省民事局

「民法の一部を改正する法律案等要綱案（案）」について

　星野英一・成年後見小委員会小委員長から，成年後見法制の見直しに関しては，平成１０年４月１４日の民法部会において了承・公表された「成年後見制度の改正に関する要綱試案」についての関係各界に対する意見照会の結果，その制度的枠組みを支持する意見が大多数を占めたので，同年９月以降，成年後見小委員会において，要綱試案の制度的枠組みに沿って，補助・保佐・後見の制度の導入，任意後見制度の創設，成年後見登記制度（仮称）の創設等を内容とする民法改正法案等の要綱案の策定に向けて詰めの審議を行ってきたことの報告がされた。次に，奥田昌道・身分法小委員会小委員長から，遺言法制の見直しについては，前回の民法部会の決定を受けて，身分法小委員会において，聴覚・言語機能に障害のある方々が手話通訳によって公正証書遺言等をすることを可能にするための民法改正法案の要綱の策定に向けて審議を行ってきたことの報告がされた。続いて，事務当局から，この両委員会における審議の結果を一括して取りまとめて「民法の一部を改正する法律等要綱案」の案文を作成した旨及びその内容の報告がされた。
　その後，星野部会長から，この要綱案を事務局作成の概要説明の資料とともに公表することについて提案がされ，審議の結果，全会一致で了承された。
　なお，今後の審議日程等に関しては，確定した要綱案を２月１６日の法制審議会総会に上程し，最終的な答申を得た上で，その答申に基づき，事務当局において本年の通常国会への法案提出のための立案作業を進めていくこととされた。

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