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法制審議会第１２６回会議（平成１１年２月１６日開催）

平成１１年２月１６日
担当：法務省司法法制調査部

議題

　１ 　民法の一部を改正する法律案等要綱案について
　２ 　商法等の一部を改正する法律案要綱案について

議事概要

１ 　民法部会から，諮問第１０号に関し，同部会がとりまとめた「民法の一部を改正する法律案等要綱案」について，審議の経過及び結果について，報告がなされた。
　この要綱案は，高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から，痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等の判断能力の不十分な方々の保護を図るため，禁治産及び準禁治産の制度を後見，保佐及び補助の制度に改め，公的機関の監督を伴う任意代理制度としての任意後見制度及び戸籍に代わる公示方法としての成年後見登記制度を創設するとともに，聴覚・言語機能に障害のある方々が手話通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるようにすること等を内容とするものである。
　審議・採決の結果，同要綱案は，原案どおり採択され，法務大臣に答申された。
２ 　商法部会から，諮問第１１号に関し，同部会がとりまとめた「商法等の一部を改正する法律案要綱案」について，審議の経過及び結果について，報告がなされた。
　この要綱案は，完全親子会社関係を創設するための株式交換制度等を導入するとともに，子会社の業務内容等の開示の充実を図り，また，会社の適正な資産状況を表示し，国際的な会計基準との整合性を確保するため，株式等の金融資産につき時価評価を認めること等を内容とするものである。
　審議・採決の結果，同要綱案は，原案どおり採択され，法務大臣に答申された。

議事録等

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議事録
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