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トップページ > 政策・施策 > 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理 > 「国に関する訴訟情報」 > 係属中の主な訴訟の概要 > 水俣病関係訴訟

水俣病関係訴訟

訴訟の概要

 本件は,魚介類に蓄積されたメチル水銀を摂取することにより,「水俣病」に罹患したとする方々が,国に対しては,いわゆる水質二法に基づく規制権限等を行使しなかったことが,熊本県又は新潟県に対して,各県の規則に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるとして,国家賠償法に基づく損害賠償等を求めている事案です。
 また,熊本県,鹿児島県又は新潟市に対して,公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定申請棄却処分の取消し等を求めるとともに,認定の義務付けを求めて提訴しています。
 さらに,水俣病に罹患したことに起因する損害賠償請求訴訟で勝訴し賠償金の支払を受けた後に公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病認定を受けた方が,熊本県に対して,同法に基づく障害補償費不支給決定の取消し等を求めている事案,及び水俣市に居住している方が,(1)水俣保健所長及び天草保健所長が水俣病に関して食品衛生法に基づく調査及び熊本県知事への報告を行わないこと,(2)熊本県知事が水俣病に関して同法に基づく厚生労働大臣への報告を行わないこと,(3)厚生労働大臣が熊本県知事に対して水俣病に関する同法に基づく調査の実施及び報告を求めないことが違法であるとして,国及び熊本県に対して,調査・報告等の義務付け等を求めている事案等があります。

国家賠償請求訴訟に関する国側の主張

 原告らにみられる症候は,「水俣病」(メチル水銀中毒症)に起因するものとは認められないと主張しています。
 また,仮に原告らが主張する国等に対する損害賠償請求権が発生していたとしても,民法724条に定める除斥期間(20年)の経過により消滅していると主張しています。

係属裁判所

 最高裁判所,福岡高等裁判所,東京高等裁判所,熊本地方裁判所,新潟地方裁判所,東京地方裁判所,大阪地方裁判所(平成29年5月31日現在)
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