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トップページ  >  政策・審議会等  >  国民の基本的な権利の実現  >  人権擁護局フロントページ >  Q&A(人権委員会設置法案等について) >  Q17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか。

Q17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか。

 

新たな人権救済機関では,公権力による人権侵害を始めとする人権侵害に対して,政府から独立性を有する立場で(Q3参照),より実効的な救済を図ることができるようになります。

また,新たに調停・仲裁の制度を取り入れ(Q14参照),私人間の問題についても,当事者双方が納得できる解決に適した仕組みの下での救済を推進することができるようになります。

さらに,新たな人権救済機関では,より広範な機能として,独立性を有する立場から,政府に対し,国内の人権状況に関する意見を提出することができるようになります(Q3参照)。