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認証番号  第166号
認証年月日 令和  1年 9月 9日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 水田 耕二
JCN-------------
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 離婚と相続のADRセンター  
 住所 福岡県筑紫野市二日市北2丁目3番3−205号
 代表者氏名 − −
 電話番号 (092)921−9480
 電子メールアドレス  
 ホームページアドレス http://www.seminar-fukuoka.com

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 離婚と相続のADRセンター 月曜日から土曜日までの午前9時から午後8時までとする。(祝祭日は除く。)
 住所 福岡県筑紫野市二日市北2丁目3番3−205号
 電話番号 (092)921−9480
 電子メールアドレス info@seminar-fukuoka.com

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○相続に関する紛争
  • ○婚姻関係の維持又は解消に関する紛争
  • ○子の監護に関する紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○センター長が,手続実施者として,家庭裁判所調査官経験者,家事調停委員経験者又は弁護士を,センターに備え付けた名簿から選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○家庭裁判所調査官として5年以上の勤務実績を有する者
  • ○家事調停委員として5年以上の勤務実績及び延べ300回程度の調停経験を有する者
  • ○弁護士

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○以下の通知については,直接書面を手交する方法,又は配達証明郵便により送付します。
  •  (1)申立ての受理又は不受理の決定をした旨の通知
  •  (2)相手方に対する申立てのあった旨の通知
  •  (3)和解契約書
  •  (4)手続が終了した旨並びに終了理由及びその年月日を記載した書面
  • ※その他の通知については,普通郵便,電話,ファクシミリ,電子メール等の方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
     

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申立人】
  • ○所定の事項を記載した申立書をセンターに提出してください。
  • ○申立書を提出する際に,調停申立手数料10,000円及び第1回の調停期日の期日手数料10,000円の計20,000円(税別)を納付してください。
  • 【相手方】
  • ○所定の事項を記載した調停手続依頼書をセンターに提出するか,同様の事項を,電話,ファクシミリ又は電子メールによりセンターに通知する方法により依頼してください。
  • ○依頼の際に,調停依頼手数料10,000円及び第1回の調停期日の期日手数料10,000円の計20,000円(税別)を納付してください。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは,速やかに,相手方に対し,回答期限を定めて,調停手続に応じるか否かを確認する旨の通知を,配達証明郵便で送付します。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○提出された資料については,原則として返還しませんが,提出した方から請求があった場合には,写しを作成した上で,原本を返却します。
  • ○提出された資料の写しについては,手続実施記録とともに編綴し,施錠のできる保管庫において(電磁的記録にあってはアクセス制御に係るパスワードを設定した上で),手続終了後10年間保存します。
  • ○保存期間が経過したものは,文書等を裁断し(電磁的記録については記録を読み取ることができないように消去して),廃棄します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○調停手続は非公開で行います。
  • ○センターの関係者(センターの役員,職員及び手続実施者候補者)には守秘義務が課せられています。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○申立人は,書面を提出することにより,いつでも調停の申立てを取り下げることができます。
  • ○相手方は,書面を提出することにより,いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。
  • ※期日においては口頭で告げる方法により,取下又は終了の申出が可能です。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • ○調停申立手数料(申立人負担)
  •  10,000円(税別)
  • ※申立てが不受理となったときは,返還します。
  • ○調停依頼手数料(相手方負担)
  •  10,000円(税別)
  • ○期日手数料
  •  期日1回につき,当事者それぞれ10,000円(税別)
  • ○遺産分割成立手数料
  •  以下のとおり。
  • 【和解成立の価額】     【遺産分割成立手数料】
  • 〜100万円未満:15,000円
  • 100万円〜200万円未満:20,000円
  • 200万円〜500万円未満:30,000円
  • 500万円〜1,000万円未満:50,000円
  • 1,000万円〜5,000万円未満:100,000円
  • 5,000万円〜1億円未満:300,000円
  • 1億円〜1億5,000万円未満:500,000円
  • (以下,5,000万円ごとに250,000円を加算)

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○申出方法:相談室の業務に関して苦情がある者は,その概要を記載した苦情申出書をセンターに提出して苦情の申出をすることができます。
  • ○苦情対応:センター長は,苦情の申立てがあったときには,苦情処理委員会を設置して,事実関係を調査及び苦情処理の方法の審議を行わせた上で,必要な措置を講じ,その結果を,苦情を申し立てた方に通知します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2021 2021年01月01日〜2021年12月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
                                       
                                        0  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他