検察庁
最高検察庁は
高等検察庁は，高等裁判所に対応する検察庁で，北海道（札幌市），東北（仙台市），関東（東京都），中部（名古屋市），近畿（大阪市），中国（広島市），四国（高松市），九州（福岡市）のそれぞれの地方に１庁ずつ，合計で８庁あります。
地方検察庁は，地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で，全国４７都道府県庁所在地にあります。ただし，北海道は，札幌のほか，函館・旭川・釧路にもあるため，合計で５０庁あります。新聞やテレビで報道される刑事事件の大部分は地方検察庁が取り扱っています。
検察庁では，
検察官は，社会の利益を守る代表者として，犯罪の
検察官は，捜査（犯人を特定して，犯罪を犯した証拠を集める手続）を行います。
具体的には，
検察官は，捜査の結果明らかになった事実に基づき，犯人の
また，検察官は，起訴した事件について，裁判所で開かれる裁判に立ち会い，裁判官に対して，起訴された人がどんな罪を犯した犯人かを告げ，その証拠を示し，犯人にどのくらいの刑罰を与えるべきか意見を言うという役割も
そして，裁判所において有罪の判決が言い渡されると，検察官は，その刑罰の
刑事事件（犯罪）が発生すると，まず警察官が犯人を特定したり，犯罪の内容を明らかにするため，捜査を行います。
もっとも警察官には，起訴・不起訴を決める権限はなく，検察官が起訴か不起訴かを決めることになっています。
このため，警察官は，捜査をしたら，その結果をまとめた捜査記録を検察官に送ります。
検察官は，起訴か不起訴かを決めるため，警察から送られた捜査記録などを確認するほか，自ら積極的に被疑者や参考人の取調べなどの捜査をして，事件の真相を解明することに努めています。
このように，検察官と警察官の捜査は，事件の真相を明らかにするという目的や内容は同じなのですが，捜査を行う段階が違うのです。
検察事務官は，検察官を
ニュースになるような経済の取引に関係する事件や国民の義務である税金を納めずに免れる事件などについては，検察庁が自分で最初から捜査を行うことがあり，そのような事件を専門的に捜査するために置かれているのが特捜部（
