日本司法支援センター評価委員会 第５９回会議議事録 第１　日　時　　平成３０年８月２日（木）　　　　自　午後　２時５７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　午後　４時４７分 第２　場　所　　法務省共用会議室（中央合同庁舎６号館Ａ棟１階集団処遇室） 第３　議　事 　（１）　日本司法支援センターの平成２９年度に係る業務実績評価について 　（２）　日本司法支援センターの第３期中期目標期間に係る業務実績評価について 　（３）　法務大臣による財務諸表の承認に当たっての意見について 　（４）　日本司法支援センターの退職役員の業績勘案率の決定について 第４　今後のスケジュール 議　　　　　　　　事 伊藤委員長　ただいまから日本司法支援センター評価委員会第５９回会議を開催いたしたいと思います。 　　委員の皆様方におかれましては，酷暑の中，また御多忙のところ御参集いただきましてありがとうございます。 　　最初に，本日は１０名の委員全員の御出席をいただいておりますので，定足数でございます過半数の出席要件を満たしていることを確認いたします。 　　それでは，早速でございますが，議事に入りたいと存じます。 　　本日の議事は，お手元の議事次第にございますとおり，（１）日本司法支援センターの平成２９年度に係る業務実績評価について，（２）日本司法支援センターの第３期中期目標期間に係る業務実績評価について，（３）法務大臣による財務諸表の承認に当たっての意見について，（４）日本司法支援センターの退職役員の業績勘案率の決定について，以上４点でございます。各議事につきまして，事務局から説明をお願いいたします。 山口参事官　御説明いたします。 　　まず，議事（１）と議事（２）につきましては，前回の会議におきまして，法テラスから説明がありました平成２９年度の業務実績の年度評価と第３期中期目標期間の業務実績評価につきまして，本日御議論をいただき，評価の結論をいただくというものでございます。 　　次に，議事の（３）につきましては，総合法律支援法により法務大臣が法テラスの財務諸表を承認しようとするときには，あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないとされておりますことから，本日あわせて御意見を頂くものでございます。 　　最後に，議事（４）についてですが，本年４月に退職された法テラスの宮﨑前理事長と昨年９月に退職された田中前理事に係る具体的な業績勘案率の決定を行っていただくというものでございます。 　　議事の説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　それでは，議事次第に沿って，議事を進めたいと思います。 　　本日の配布資料につきまして，事務局から説明をお願いいたします。 山口参事官　お手元の配布資料の御確認をお願いいたします。 　　まず，議事次第のクリアファイルですが，ここには，議事次第の次に進行予定，出席者名簿，配席図と，これに加えまして，Ａ３版で年度評価の「業務実績評価分布表」，「評価委員事前意見」，期間実績評価の「業務実績評価分布表」，「評価委員事前意見」と題する資料を入れています。これらは，年度評価，期間実績評価に係る各委員の項目別評定結果をそれぞれまとめた一覧表と，委員の皆様から事前に頂いた御意見の内容，それを踏まえて当初の事務局案を修正した部分をまとめた資料です。 　　これらの資料につきましては，この後の御議論の際に御参照いただければと思います。 　　次に，一番上の資料目録をお付けした配布資料を御確認ください。 　　資料１の水色の紙ファイルは，議事（１）の年度評価に関する事務局案でありまして，中に赤耳のタグを付けまして，資料１－１として「評価の概要」，資料１－２として「総合評定」，資料１－３として「項目別評定調書」をつづってございます。 　　資料２のピンク色の紙ファイルは，議事（２）の期間実績評価に関する事務局案でございまして，中に青色のタグを付けまして，同じく「評価の概要」，「総合評定」，「項目別評定調書」をつづってございます。 　　なお，議事（３）に関する財務諸表等の資料につきましては，前回お配りしておりますが，いずれも大部ですので，本日お手元には改めて配布しておりません。事務局には必要な部数用意してますので，必要となりました際にはお申し付けください。 　　最後に，資料とは別にクリップどめされております机上配布資料を御確認ください。 　　資料Ａは，前回の会議でもお配りしました「日本司法支援センターの業務実績評価に係る基本方針」を再度お配りしております。 　　資料Ｂ－１からＢ－５につきましては，法テラスの宮﨑前理事長と田中前理事の退職金に係る業績勘案率に関する資料でございます。 　　資料の説明は以上です。 伊藤委員長　それでは，議事を進めたいと存じます。 　　最初に，議事（１）年度評価と議事（２）期間実績評価につきまして，全体的な討議の進め方についてお諮りしたいと存じます。 　　まず，年度評価と期間実績評価の対象となる３６個の評価項目，これは，共通のものとなっております。そこで，年度評価と期間実績評価についての御意見の取りまとめは，個別項目ごとに同時並行で議論を進めたいと存じます。 　　次に，個別項目についての討議の進め方でございますけれども，クリアファイルの中の「業務実績評価分布表」を御覧いただけますでしょうか。 　　現段階で，年度評価と期間実績評価の各３６項目のうち，３－２１と５－３５の２項目のみ，事前の評価意見が一致しておりませんので，個別に討議いただきたいと思います。このうち，５－３５は赤字で「重」と付されている項目ですが，それ以外にも，赤字で「重」ないし「難」と付されている重要度や難易度が高い７項目につきましては，その趣旨を考慮して個別に討議いただきたいと思います。 　　これに加えまして，１－１２に関しましても，新たな観点から御意見を頂いている項目ですので，個別に討議いただければと思います。 　　他方，今申し上げました１０項目以外の項目につきましては，各委員の評価意見が一致しているところでありますので，委員の皆様方の中で特段の御異論がない限りは，一括して事務局作成の原案で取りまとめたいと存じます。もちろん，その他の項目につきましても，御意見があれば討議していただくことは差し支えございません。 　　そして，項目別評定の取りまとめの後に，資料１と資料２の冒頭にあります評価の概要，２番目にあります総合評定について，取りまとめを行いたいと存じます。 　　委員の皆様方におかれましては，ただいまお話をいたしました討議の基本的な進め方につきましては，御了解いただけますでしょうか。よろしゅうございますか。 　　（各委員了承） 　　それでは，そのように進めてまいりたいと存じます。 　　そこで，まず，大項目１の「総合法律支援の充実のための措置に関する事項」，個別項目番号で申しますと，１－１から１－１４までについて，取りまとめを行いたいと思います。 　　まず，項目１－３「高齢者・障害者等に対する援助の充実」については，各委員の御意見は，年度評価，期間実績評価ともＢ評価で一致しておりますが，重要度高とされている項目でございます。 　　この項目につきましては，池亀委員から，１－１１の項目に記載の数字と重複する部分があるので，整理をすべきではないかという御意見を頂いております。そこで，その点に関しまして，事務局から回答をお願いいたします。 道面部付　御回答いたします。 　　１－３の項目は，「高齢者・障害者等に対する援助の充実」，１－１１の項目は「効果的な連携方策の策定」であり，いずれも福祉機関等との連携が実績となりますので，御指摘のとおり，実績の実施回数がダブルカウントされておりました。 　　この点，平成３０年度以降の第４期中期計画と年度計画におきましては，そもそも項目立てにおいて，業務内容が重複しないよう配慮した構成としております。また，御指摘の項目のように，実績がある程度重なり合うことが避けられないような場合には，ダブルカウントされている旨を注意書きするなど，分かりやすく記載することを考えております。 　　いずれにしましても，御指摘を踏まえて，平成３０年度，つまり，来年に御審議いただく評定調書や資料では，適切な記載に改めることといたします。 伊藤委員長　池亀委員，いかがでしょうか。 池亀委員　はい，結構でございます。ありがとうございます。 伊藤委員長　それでは，この項目につきまして，ほかに御意見のある委員の方はいらっしゃいますでしょうか。 　　事前に伺ったところでの御意見に関しては，事務局の方でそれぞれの御意見に対応しての修文をしているようでございますが，よろしいでしょうか。 　　それでは，項目１－３につきましては，評定は，原案どおり年度評価，期間実績評価ともにＢとして，評定理由につきましても原案のとおり取りまとめたいと思いますが，御了解いただけますでしょうか。 　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。そのようにいたします。 　　次は，項目１－４「職員（常勤弁護士を含む。）の採用及び配置等」でございます。 　　各委員の意見は，年度評価，期間実績評価ともＣ評定で一致しておりますが，難易度高とされておりますので，ここで取り上げたいと思いますが，この項目につきまして，御意見がある委員の方はおいでになりますでしょうか。 　　いかがでしょうか。 　　この項目は，司法支援センターに限らず，一般の事業体でも類似の問題といいますか，課題を抱えているかと思いますが，中村委員，何かそういった視点から御発言があれば，お願いいたします。 中村委員　中村でございます。 　　コメントを少し付けさせていただいたんですけれども，この問題につきましては，そもそも難しい課題であるということは承知いたしておるところでありますが，他方で，なかなかその努力が，効果を生んでいないというか，スタッフ弁護士について応募者が減ってしまうという現実が解決できていないという状況だと理解をしております。 　　そうした中で，採用決定したにもかかわらず民間の事務所に行ってしまう弁護士もあるというところからすると，スタッフ弁護士となった場合の将来の強みをアピールするなど， より一層の工夫が必要と思いまして，コメントをさせていただいております。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　他の委員で，この項目に関して御意見ございますでしょうか。 　　よろしいですか。 　　それでは，項目１－４につきましては，評定は原案どおり，年度評価，期間実績評価ともにＣとして，評定理由も原案のとおり取りまとめたいと思いますが，御了解いただけますでしょうか。 　　（各委員了承） 　　それでは，そのようにいたします。 　　次は，項目１－１０「情報セキュリティ対策」でございます。 　　各委員の御意見は，年度評価，期間実績評価ともにＢ評定で一致しておりますが，重要度高とされている項目でございます。 　　この項目に関して，御意見のある委員の方はおいでになりますでしょうか。 　　よろしいですか。 　　それでは，項目１－１０につきましては，評定は，年度評価，期間実績評価ともに原案どおりＢ，評定理由も原案のとおりとして取りまとめたいと思いますが，御了解いただけますでしょうか。 　　（各委員了承） 　　それでは，そのようにいたします。 　　次に，項目１－１２「連携強化のための体制構築」でございます。 　　この項目に関しましては，増田委員から，若者が相談するためのルート確保のための連携にも注力していただければという趣旨の御意見を頂いておりますけれども，この点，増田委員，補足して御説明をいただけますでしょうか。 増田委員　連携といった場合に，福祉関係が主に中心になっているように見えるので，当然に法教育始め若者に対する支援とか連携というのもなされているということは承知しておりますけれども，あえて書いていただくことで，目に見えるようになるのではないかという意識でお伝えしたところです。 　　成年年齢引下げということもございますので，特に若者にとって，相談をするということは非常にハードルが高く，電話はしない，メールもしない，今はチャットというようなことを言っている大学生が多くいます。消費生活センターにおいても，若者をどうやって相談につなげていくかということが重要な課題になっています。若者としては，ちょっとしたトラブルは勉強であるという認識であるようです。そこが若年であるがゆえの認識不足なのですけれども，そのちょっとしたトラブルが大きなトラブルにつながったり，人生の出発点で非常に大きなつまずきになってしまうということが理解できていない，自身では勉強だと思っているというようなことがあります。そういうことから，非常に難しい分野ではあるのですけれども，是非その辺の連携をしていただきたいと考えております。書いていただいて有り難いと思います。よろしくお願いします。 伊藤委員長　増田委員，今おっしゃった，電話や，メールは私でも分かるんですが，チャットならいいとかという意味は，イメージがつかめないものですから，少し御説明を御願いできますか。 増田委員　チャットというのは，メールではなくて，何か問合せを入れると，すぐさま反応がある形式ですね。話合いを電話でするように，相手からすぐに返信が来る方法です。 　　若者としては，すぐ答えを欲しい，待っていられないということから，そうした形式を要望していると思います。 伊藤委員長　若者はそういう形のコミュニケーションでないと，なかなかつながらないということですか。 増田委員　消費生活センターもメールで簡単に回答はしません。なぜメールではいけないのか，なぜ２４時間チャットで相談できないのかという疑問を投げ掛けられ，それを説明するのに時間がかかり大変です。 伊藤委員長　課題としては分かるんですが，対応する方は大変ですね。 増田委員　そうですね。まず入口の端緒情報として，メールなどで対応して，その後，連絡を入れるということぐらいは，消費生活センターも考えているようですので，そんなようなことも考えていただければと思っております。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　それでは，池亀委員に。 池亀委員　今，増田委員がおっしゃられた，若い人がチャットで連絡を取り合うということは，テレビでもいろいろな特集で取り上げられたりしていますので，存じているところです。 　　しかしながら，法テラスが行う，いわゆる法律相談，若年層に向けてのところが不足しているだろうなというような感じはいたしますので，十分対応していただけるような方法を考えていただくのがよろしいかなと思いますが，消費生活センターでも，なかなかチャットでというのは難しいのではないかと思われます。テレビで見たもので言えば，例えば，夜回り先生みたいな，どこにもつながることができない若者が，２４時間体制で支援する者を渋谷の町のマンションの一角か何かに据えて，そこで日替わりで支援者が２４時間体制で救っているというような事例を拝見したことがございます。 　　そういう意味では，重要な役割なんだろうと思いますが，法テラスが行う場合に，そこまでのことはちょっとなかなか難しいのではないかと感じていまして，ただ，事前の御説明のときにも，例えば，児童養護施設とか児童相談所などとの連携を，高齢者だけではなく，そういうところとの連携も持てるという形でならば，何か法テラスで対応するということも可能なのではないかというようなことを教えていただきまして，それはなるほどなと思いましたので，そのような若者へのアプローチという側面から，できるところから進めていただけたら，若年層の方に助けになるのではないかなと感じましたので，感想ですが述べさせていただきました。 伊藤委員長　ただいまの御発言に関しては，事務局からまたしかるべき形でセンターにお伝えいただけますでしょうか。 山口参事官　承知しました。 　　確かに，チャットといいますと２４時間の対応ということになりますし，１対１でチャットですと，リアルタイムで法テラスの職員が張り付いて対応しなくてはいけませんので，池亀委員から御紹介があったような，夜回り先生というようなカテゴリーにならともかく，なかなか法テラスでは難しいところではございます。 　　法テラスが，今，こんなことなら考えられるという検討をしているところを御紹介させていただきたいと思います。 道面部付　法テラスでは，これまでも高校生に向けた法制度の説明会にスタッフ弁護士が講師として参加するなど，そういった形で若年層に法テラスの周知を図るための活動を実施してまいりました。 　　今後，先ほど御紹介いただきましたように，例えば，児童相談所や児童養護施設，あるいは若者向け支援を実施する地方公共団体のような，若年層が深く関わる支援機関等との連携を強化するなどして，若年層が法テラスにつながりやすい環境を整えると，こういった取組が考えられると思います。 　　先ほどのチャットなどの話でございますが，法テラスといたしましても，一応ＳＮＳやチャット，またはＡＩによる対応などということにつきましても，専門家から聴取するなどして検討を始めているとのことではございますが，なかなか実現にはハードルが高いところでございます。 　　事務局から以上です。 伊藤委員長　分かりました。 　　ということで，よろしゅうございますか。 　　内田委員，どうぞ。 内田委員　今，池亀委員の説明の中にも既に出てきているんですが，この若年層が相談しやすいルートを確保するという観点からの連携先として，具体的なところ，どういうところが候補に挙がるのかなという，既に池亀委員の意見の中にも出てきていたんで，ああ，なるほどと思って聞いておったんですけれども，ほかに，例えばこういうところあるのではないかというのがもしあれば，増田委員でも事務局でも教えていただきたいんですが。 伊藤委員長　では，まず，増田委員お願いいたします。 増田委員　大学の事務局ですね。今，文科省と消費者庁などが，４省庁連携で消費者教育のプロジェクトを立ち上げて，文科省の方でも非常に力を入れている状況ですから，それに法務省も入っていると思うので，大学へのアプローチはしやすいのではないかなと思っています。そちらの方に，法テラスの役割などを周知していただくことで，つなげていただけるのではないかと思います。 　　学生は問題が発生した場合，学校の窓口に相談することが結構多いと思います。最近学校も学生に対する手当というのは厚くなっていますので，学校で相談を受けた場合，学校が，適切な場所につないでいくということがしやすくなればいいなと思います。単に学生に，こういうところに相談しなさいというように，電話番号を教えるだけではなくて，できれば，こういう相談ですが受けていただけますかなど，学校側から繋げるような連携ができると，橋渡しがスムーズにできるので，学生が相談に行きやすくなるんではないかと思います。 伊藤委員長　事務局からもし何か，内田委員からの御発言に関してございましたら。 山口参事官　増田委員からの御指摘を受けまして，法テラスと相談をし始めたところではございますが，ちょうど折から新しくＤＶ，ストーカー，児童虐待に対する支援の制度が始まったところでもありまして，法テラスとしましても，児童自立支援施設や児童相談所などの，そのような入口となるような公的な機関との連携を深めていく必要があるのではないかというのが，考え始めたところでございます。 　　今回の御指摘も踏まえまして，引き続き連携先なども考えていきたいと思っております。 伊藤委員長　よろしいでしょうか。 　　ほかに。 　　どうぞ，山中委員。 山中委員　今の議論に水を差すつもりは全くないんですが，若者と一口に言っても，親のすねかじっている学生から，働きながら夜間大学に通っている人から，もう立派な社会人になった人から，いろいろな人がいて，いろいろな人間関係とか社会生活を営む過程で，そういう一くくりに若者と言っている人たちが，どういう法律的な問題を抱えて，法テラスに支援の手を差し伸べてもらうことを期待をしているのか。今，事務局の方から，ストーカーとか，そういう話もありましたが，そういう切り口なら，別に若者に限らないし，若者に限定して法テラスがどういう法律的な問題について積極的に相談に乗る体制を作っていかなければいけないのか。 　　どうもなかなか法テラス自身，その立場に立つと，何か問題意識として捉えづらいのではないかという気もするわけです。若者の今の性癖といいますか傾向として，チャットとか，確かにリアルタイムで意思疎通を図る。ただこれは，絵文字とかＬＩＮＥのスタンプとか，ああいう類いと同じで，要するに，５０字以内に述べなさいという試験問題と同じで，５０字なら，それ以上考えないですよね。要するに，ショートメールなり，チャットなり，スタンプなり，絵文字で，自分の考え方なり感情を表現する以上には，なかなか出ない。沈思黙考といいますか，十分な思索を経た上で，では，どういう法律上の問題について法テラスに相談をしようと，したいという心構えを持つ若者が，どの程度いるんだろうかと，私自身はちょっとはっきりしないところがありまして，そういうことを含めて，いろいろと法テラスには考えてもらうのかなという感じを持ちました。 伊藤委員長　分かりました。 　　やはりその人の属性であるとか，抱えている問題であるとか，あるいは年齢層であるとか，そういった特徴に応じて，連携の問題や，そのための方法などについても検討をしていただくということに関しては，御意見が一致しているかと思いますので，今後の検討をしてもらうように，センター側によろしくお伝えください。 　　そういたしましたら，項目１－１２につきましては，評定は，年度評価，期間実績評価ともにＢ，評定理由も原案の記載のとおりということでよろしゅうございますか。 　　（各委員了承） 　　それでは，そのようにいたします。 　　大項目１について，個別に討議いただく項目は以上でございますが，項目１－１４「自然災害等に関するリスクへの対応の構築」に関しまして，法テラスとして，先日の豪雨災害についてどういう対応をなさったのか，事務局から説明お願いできますでしょうか。 吉田部付　今お話のありました平成３０年７月豪雨につきまして，法テラスにおきましては，平成２８年６月の改正総合法律支援法に基づく支援を実施しております。 　　この改正総合法律支援法におきましては，大規模な非常災害が発生した場合に，当該災害を対象災害と政令で指定することにより，被災者の方々に対しまして，災害が発生してから１年を超えない範囲で，資力の有無を問わず，無料で法律相談を提供することができるという規定が追加されております。 　　この改正規定に基づきまして，平成２８年熊本地震で政令指定を一度行ったところでございますが，この度の平成３０年７月豪雨につきましても，本年７月１４日に政令指定を行っております。これによりまして，法テラスの各地方事務所において，被災者の方々を対象とした無料法律相談の取扱いを開始しているところでございます。 　　また，この同じ７月のうち，１７日からは，法テラスにおいて，コールセンターに平成３０年７月豪雨の被災者専用のフリーダイヤルも開設しておりまして，被災者の方々へ通話料無料での情報提供も実施しているところでございます。 　　７月３１日時点での把握になりますが，豪雨災害の被災者への援助の実施件数につきましては，無料法律相談について１０９件，コールセンターへの問合せ件数につきしては１１６件を把握しているところでございます。なお，コールセンターへの問合せの類型につきましては，住まい，不動産に関する問合せや，生活上の取引に関する問合せ，これらが多く寄せられていると報告を受けております。 　　住まい，不動産に関する問合せの実例といたしましては，自宅の裏山の土砂崩れによって入口が塞がれてしまい，この対応を求めたいが，どこに，誰にどういう要求をすればよいのか分からない，困っているといったような相談，あるいはまた，生活上の取引に関する問合せとしましては，全壊した自宅にまだ住宅ローンが残っているけれども，この返済についてどうすればよいのか，といった相談が寄せられているという報告を受けているところでございます。 　　私からは以上です。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　ただいまの吉田さんからの説明に関して，何か御質問又は御意見ございますか。 　　どうぞ，山中委員。 山中委員　質問なんですけれども，テレビの報道なんかで，そういう家屋の倒壊とか，そういうもののほかに，相当車が流されて，大体ローンを組んで購入している人が多い。実際問題，ほとんど使いものにならないし，また，引き取り手も見付からない。何か非常に奇特な業者の人が，できるだけ被災者の立場に立った査定をして，残存価格目一杯評価をして引き取るというような報道なんかはあったんですが，土地家屋，不動産については，相当程度の法テラスとしてのノウハウというか，アドバイスをできるだけの知識はあると思うんですが，殊にその車の処理について，何か相談とかがあって，それについては適切に対応できるだけのノウハウも持っているというようなことなんでしょうか。 吉田部付　細かいところまで存じ上げているわけではございませんが，おっしゃるとおり，なかなか車に関する災害被害の補償といったものについては，山中委員御指摘のとおり，非常に難しい問題となっているというところでございます。 　　例えば，車が流されてどこかに，逆に被害を与えてしまって，その補償が必要であるとか，そういった既存の法的なトラブルという形で解決できるものについては，法テラスも，あるいは弁護士，司法書士の先生方もノウハウをお持ちだと思うんですけれども，逆にその車自体の被害に対する補償といった制度が確立してくれば，それを法テラスの方でもタイムリーに把握して，御紹介していくといった対応は必要になってくるかと思いますが，今時点で，おっしゃるように高い査定で買い取ってもらえるとか，そういった情報までを収集しているかというと，なかなか難しいところというのが現実でございます。 山中委員　結局，それは，損害保険の問題とか，車を購入したディーラーとどういう契約内容になっているかとか，今の引き取り業者をどう見つけるかとか，いろいろな場面場面はあるんですが，被災した車について，どういう法的な問題が生ずるかということ以前に，被災者の人たちというのは，どうしたらいいんだと，漠然としたその問題意識しかなくて，誰かに相談をしたい，で，解決策についての交通整理のアドバイスを求めているということではないのかなと，実際問題は。ですから，車について，専門的な観点からどうこうという以前に，そういう被災者からの漠然とした，法律的な観点からどういう解決方法があるかというような明確な問題意識を持たないままに，相談に訪れた人に対して，うまく，これはこういうふうなところに行きなさいとか，これは損保会社と相談したらどうですかとかいう，交通整理がきちんとできる体制が整っているかどうかということをお聞きしたかったのです。 吉田部付　損害賠償の契約がどうなっているかということについては，センターの方の専門家である弁護士の先生方が実際に相談を受けるわけですので，例えばこういう特約があれば，それを請求されてはどうですか，そういった，正に法的な部分でのアドバイスというのはしていただけるものと承知しております。それがどれにも該当しない場合に，では，どこに行ってどうすればいいですかとなったときに，そこまでのアドバイスができるかというと，なかなか難しいのではないかなと思っております。 　　御指摘は非常にごもっともだと思いますので，法テラスにも問題意識は共有させていただきたいと思っております。 山中委員　要するに，どこに持ち込んだらいいのか分からない問題を，たまたま法テラスに来たときに，いや，これは法律的な問題ではありませんからと言ってお引き取りいただくということ以上の何らかのサポートというか，そういう心構えも必要ではないのかなということなんですよ。 吉田部付　おっしゃるところは，非常にごもっともだと思いますので，そういった心構え的な部分も含めて，法テラスには問題意識を共有したいと思っております。 伊藤委員長　たまたま今回の豪雨の被害で，しかも車両等の話として出てまいりましたけれども，法テラスの対応の仕方としては，一般的に通じる問題かと思いますので，評価委員会でそういう御意見があった旨をお伝えいただけますでしょうか。 　　それでは，大項目１のその他の項目につきましては，委員の皆様方の意見が一致しておりますので，特段の御意見がございませんようでしたら，原案のとおりとしたいと思いますが，よろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 　　続きまして，大項目２の「業務運営の効率化に関する事項」，項目番号２－１５から２－２０までを取りまとめたいと思います。 　　２－１５ですが，「一般管理費及び事業費の効率化」につきましては，重要度高とされております。 　　各委員の御意見は，年度評価，期間実績評価ともにＢ評定で一致しておりますが，重要度高とされている項目でございますので，御意見がある委員がいらっしゃいましたら，御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 　　よろしいでしょうか。 　　もし特段の御意見がございませんようでしたら，評定は原案のとおり年度評価，実績評価ともにＢと，評定理由は原案のとおりとしたいと思いますが，そういうことでよろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 　　そのようにいたします。 　　次に，項目２－１６「事務所の業務実施体制の見直し」でございます。 　　この項目は難易度高に設定されておりまして，法テラスの自己評価では，年度評価，期間実績評価ともにＣ評定とされております。各委員の御意見について見ますと，年度評価についてはＣ評定，期間実績評価についてはＢ評定で一致しておりますが，この点について御意見をお願いしたいと存じます。 　　既に事前に御意見を頂いて，理由の記述として，修正内容として反映しているところもございますが，御意見を頂いた方の中で，どなたか御発言ございますでしょうか。 　　どうぞ，内田委員，お願いします。 内田委員　私の方で，相談件数や，あるいは代理援助の事件数とか，あと国選の弁護の事件数には，必ずしもカウントされないような関係機関の職員からの相談やケース会議への立会い等についても何らかの業務量としての評価はできないかといった問題を提起したんですが，これは，平成２６年の法務省の有識者の検討会の意見書の中にも，そういったことも法テラスの業務の中に取り込んでいくような方向性についての意見が出ていることも踏まえての意見を出したということだけ，補足させていただきます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　長内委員は何かございますでしょうか。 長内委員　この点に関しては，特にございません。 伊藤委員長　よろしいですか。 　　もし追加の御意見がございませんようでしたら，事前の御意見やただいまの内田意見の御意見も踏まえまして，事件数以外の周辺業務と申しますか，それを業務量として把握することにつきまして，評価委員の意見として事務局から法テラスに伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　それでは，項目２－１６につきましては，年度評価をＣ，期間実績評価をＢとして，評定理由は原案のとおりということにしたいと思いますが，それでよろしゅうございましょうか。 　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。 　　大項目２のその他の項目については，委員の皆様方の意見が一致しておりますので，本日特段の御意見がございませんようでしたら，原案のとおりとしたいと思いますが，いかがでしょうか。よろしいですか。 　　それでは，そのようにいたします。 　　続きまして，大項目の３「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」で，項目番号で申しますと３－２１から３－２８までについての取りまとめをしたいと思います。 　　まず，３－２１「情報提供業務の質の向上」につきましては，９名の委員の御意見は，年度評価，期間実績評価ともＢ評定となっております。ただ，私は，年度評価についてＡ評定を付けております。その理由は，主として，この評価の理由のところに記載されております多言語情報提供サービスの対応言語に，新たにタガログ語までを加えて７か国語対応としていると，こういうことが今日の訪日，あるいは在留の外国人の方々にとって，大きな意義を持っているのではないかと考えまして，Ａと付けたわけでございますけれども，この辺りについて，皆様方の御意見を頂戴できればと存じますが，いかがでしょうか。 奥山委員　委員長，発言してよろしいでしょうか。 伊藤委員長　どうぞ，奥山委員，お願いします。 奥山委員　多言語情報提供サービスはよりよくなっているということは，私も評価をすべき点だと思っています。 　　委員長に１点教えていただきたいのでございますけれども，委員長の意見のところ，文章だけなのでよく分からないのでございますけれども，「諸外国に比べても誇れるもの」とあります。諸外国といいますと，日本は単一言語なのですが，多言語国家であれば，１０数か国語は普通だという意味なのか，教えていただければ大変有り難いなと思っておる次第でございます。 伊藤委員長　私も，正確なことを知っているわけではありませんが，例えば，ＥＵ国内なんかですと，やはりＥＵ内の各国の言語についてはそれなりの対応がされているので，それが５か国語か７か国語か，その辺りの正確な数は存じませんが，それなりの多言語による対応がされているんではないかと聞いております。 　　ただ，それ以外の国について言うと，ここまで多様な言語での対応をしているとは，私自身は聞いたことがありませんので，そういう意味で，我が国のような地理的な状況に置かれている国でのサービスとしては，高く評価していいのではないかというのが，私の趣旨でございます。 　　とはいえ，あえて私もＡにこだわるわけでございませんので，皆様方の御意見が，Ａというのはちょっと高過ぎるんで，よくやっているという意味でもＢぐらいが妥当であるということであれば，それに従って，私もＢということについて特段の異存があるわけではございません。 長内委員　私もＢを評価として考えたんですけれども，改めて伊藤委員の方からこのコメントを見させていただきまして，よくよく考えると，多言語の方もあるんですけれども，やはりコールセンターの満足度ですね，４．７というのは極めて高い。これはやはり評価しないというのはどうなんだろうかと。また，コールセンターというのは，結局センターの窓口になるところですね。そこの満足度が高いというのは，非常に高く評価すべきではないのかなと。その辺を鑑みると，私，最初はＢだとは思ったんですけれども，委員長指摘されたＡという評価に，私はあえてそちらの方に賛成しようかなと考えています。 　　以上です。 伊藤委員長　どうぞ，増田委員。 増田委員　コールセンターに勤務している相談員というのは，消費生活相談員が結構おりますし，本協会の会員も携わっておりますので，これをＡと評価する勇気がなかったのですけれども，大変に頑張っているとかねてから思っております。去年，現実にコールセンター見学させていただきましたけれども，非常にシステマティックで費用も掛けたシステムだなということもありましたので，私もＡだとは思います。 　　ただ，Ｂだとしても，特段反対ということではありません。 伊藤委員長　どうぞ，池亀委員。 池亀委員　アンケート満足度は確かに４．７という数字も出ているわけですが，ホームページにおけるアンケートの中で，満足度，５段階評価で３．３というものも上がってはいまして，コールセンターにおけるアンケートとホームページにおけるアンケートでは，多少の数字のばらつきがあるようです。なぜこうなるのかちょっと私は承知しておりませんけれども，これの平均が，恐らく２９年度は４．１４になっていて，２８年度の４．１７よりも多少ちょっと下がってしまっているというところなのかなと，分析というほどのことではありませんが，見てとれているところです。 　　計画を全てクリアしているというところでＢと伺っていまして，それ以上のものがあるという場合にＡと評価をするということになりますと，やはり年度計画の中で挙げられたものについては，昨年以上のものが上がってきているという必要があると思われます。もう一つ懸念されるところは，ＦＡＱの追加更新というところで，ホームページ上における公開ＦＡＱの閲覧人数が，２８年度に比べて１３万人ほど減っているというところもあります。これはなぜ減っているのか，事務局にお尋ねをしまして，御回答を頂きましたが，ＦＡＱに行く前に，メールや電話による情報提供の画面に誘導するホームページ上の構造があって，スマートフォン上でＦＡＱが見やすく表示されなかったということがあったと。で，年々減少しているということを教えていただきまして，本年度の７月から，スマートフォンでの閲覧性向上やトップページのバナーから入れるように改善をしているというところなので，それによって，この閲覧件数がまた今年大きく上がってくるということですと，また別な考え方もあるのかなという気はいたします。しかし，委員長の御意見に水を差すようなことで恐縮ですが，タガログ語が追加されたということは，私もフィリピンの女性の継続的相談を行っていて，困ると，先生，助けてと言われるようなことがありまして，本当に外国の方の相談も，私のような小さな事務所でもお受けすることがあるので，タガログ語が追加されたということは非常にうれしく思っているところですが，細かく何点か見ていきますと，やはり昨年の評価がＢですので，それ以上かというと，どうかなという気がいたしているところでございます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 山口参事官　１点，ホームページのアンケートのちょっと数値が低いところにつきまして，考えているところを御紹介させていただければと思います。 道面部付　ホームページアンケートの構造ですけれども，法テラスのホームページに情報提供業務についてのサービス品質アンケートという入力フォームがございます。こちらに記入されたものを集計しているとのことです。 　　評価といたしましては，５段階で，とても役立った，役立った，どちらとも言えない，余り役立たなかった，全く役立たなかったの５段階評価でして，これを５から１の数字に置き換えて平均値を算出したのが，項目別評定調書に記載してあります３．３という数字です。 　　ホームページでのアンケートですが，利用者に対して，後でホームページでアンケートにお答えしてくださいという形でお伝えをして，利用者の方々御自身にアクセスしてもらうことになるので，実際にアンケートに協力してくれる利用者が少ないというのが，現状でございます。特に電話や相談による利用者の方々は，後でアンケートしてくださいと言っても，なかなかアクセスしてくれないので，ホームページでのアンケートは，その多くがメールによる情報提供の利用者による回答となっているとのことでした。 　　メールによる情報提供の場合には，文書で回答するという性質上，一般論での定型的な回答になりがちでして，そのために，総じて利用者満足度が低くなるという傾向にあるのではないかと思われます。これが原因で，少し低目の数値になっているのではないかと分析をしております。 　　なお従前は，情報提供メール末尾に，「よろしければ当サービスに関するアンケートに御協力ください」という遠慮がちな表現でアンケートの協力をお願いしていましたが，昨年の評価委員会で，もう少し強目の文言で促したらいかがかという御指摘を頂きましたので，「サービスの品質向上のためアンケートを実施しています。是非御意見等をお聞かせください」という表現に改めて，現在実施しております。 　　以上でございます。 池亀委員　やはりメールですと，文字で残りますので，個別具体的なケースを深く想定して答えるということは難しいので，その意味においても，今の５項目を順番に５，４，３，２，１と並べたら，一般論を聞いて，すごく役に立ったと思う人は，やはりすごく少ない。いろいろなインターネットの検索画面で，ある程度の情報を収集することができる時代になっていて，一般論だけを答えたものに対して満足度が高くなるということは，ちょっと考えにくいので，なかなかそこは，メールでの質問と相談に応じるということの根本的な難しさかなと思っています。生の話を聞いて満足度が高いというのは，それはもちろんそうなんでしょうけれども，それと一緒に平均化されてしまうと，数字がどうしても下がってくるという形にならざるを得ないんだなと，感想を持ちました。ありがとうございました。 伊藤委員長　そういたしましたら，長内委員からの御発言もありまして，Ａという意見の委員の方もいらっしゃるようですが，全体としては，やはり初期の目標を達しているという状況だということで，年度評価，期間実績評価ともにＢということでいかがでしょうか。よろしいですか。 　　（各委員了承） 　　理由につきましても，原案のとおりとしたいと思います。 　　それでは，大項目３のその他の項目につきましては，委員の皆様方の意見が一致しておりますので，本日特段の御意見がございませんようでしたら，原案のとおりとしたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　（各委員了承） 　　それでは，そのようにいたします。 　　ここで，一旦１０分程度休憩を取りたいと思います。 　　　　　　　　　　（休　　　　　憩） 伊藤委員長　それでは，議事を再開いたします。 　　大項目４「財務内容の改善に関する事項」，項目番号で申しますと４－２０から４－３４までについて，取りまとめを行いたいと思います。 　　まず，項目４－２９の「自己収入の獲得等」につきましては，各委員の御意見は，年度評価，期間実績評価ともＢ評定で一致しておりますが，難易度高に設定されている項目でございます。 　　この項目につきまして，御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。 　　特段御意見がございませんようでしたら，評定としては，原案どおり年度評価，期間実績評価ともＢとして，理由は原案のとおりということで取りまとめたいと思いますが，よろしゅうございますか。 　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。それでは，そのようにいたします。 　　次に，項目番号４－３１「償還率の向上」でございます。この項目につきましては，各委員の御意見は，年度評価，期間実績評価ともにＢ評定で一致しておりますが，重要度，難易度ともに高とされている項目でございます。 　　この項目につきまして，御意見のある委員の方はおいでになりますでしょうか。 　　どうぞ，奥山委員。 奥山委員　委員長のこの御意見にあるとおり，非常に償還率は高まっているというのが事実でございます。ただ，今の時点でＡとすると，多分この後ずっとＡになってしまうのではないかなと。一体いつの時点で，Ａにすれば，例えば，９０％とか，そういう具体数値があればいいんですけれども。私も，Ａでもいいんだとは思うんですけれども，ちょっとそこの判断の見極めができなかったので，特に意見は記載はしませんでしたけれども，８０％台ということで，Ｂとさせていただいた。これは，私の感想でございます。 伊藤委員長　そうですね。これは，償還率という項目の性質と，それからＡとかＢとかいう評価の基準の関係で，委員御発言のように，どこまで行けば一体Ａなのかとかいう，難しいところではあるかと思いますが，他の委員の方で，何か御発言ございますか。 　　ということで，少なくとも目標は達成しているが，それを相当上回っているというところまでいくかどうかというと，ちょっと難しいところだと思いますので，原案どおり年度評価，期間実績評価ともＢと，理由も原案の記載のとおりということでよろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。 　　それでは，大項目４のその他の項目につきましては，委員の皆様方の意見が一致しておりますので，特段の御意見がございませんようでしたら，原案のとおりとしたいと思いますが，いかがでしょうか。よろしいですか。 　　（各委員了承） 　　それでは，そのようにいたします。 　　次に，大項目５「その他業務運営に関する重要事項」，項目番号で申しますと５－３５及び５－３６について，取りまとめたいと存じます。 　　まず，項目５－３５「認知度の向上に向けた取組の充実」につきまして，９名の委員の方の御意見は，年度，期間実績評価ともＢ評定となっております。御覧いただくと，私だけが年度評価についてＣ評定を付けておりまして，その理由は，ここに記載のとおりですが，非常に努力をされておられるということと，それから，認知度の向上というのがある程度以上を超えるには難しい問題があるということは十分理解をしていて，Ｂだということが自然なのかと思いますが，なかなか，このままでいくと，認知度がさらに高まることが期待できるのかという疑問を感じます。むしろ，何か根本的ところで工夫を考えていただかないと，今後の伸びが期待できないのではないかという印象は，実は前から持っておりましたので，問題提起の意味も含めまして，あえてＣという評価を私は付けたわけでございますが，この点について，委員の方々の御意見を伺えればと存じます。 山口参事官　よろしければ，認知度調査の方法について，ちょっと御紹介させていただければと思います。 道面部付　認知度調査の方法でございますが，調査会社に依頼をしております。その調査会社に登録しているモニターの中から，各都道府県１００名ずつ無作為に抽出をして，全４７都道府県で，合計４，７００名を対象にインターネットで回答してもらうという方法で実施をしております。各県から１００名ずつと申しましたが，その抽出する際には，年代別に分けております。２０代，３０代，４０代，５０代，６０代以上と五つに分けまして，それぞれ男女１０名ずつを選んでおりますので，合計１００名となります。これに，都道府県別の人口を加味した修正を加えて，最終的な数字を導き出しているという方式でございます。認知度の経年変化を見るという観点が重要ですので，この調査方法は，第３期中期目標期間の４年間を通して変更しておりません。 　　認知度につきましては，震災の被災地である東北地方や熊本県などで総じて高い傾向にあることが分かっております。 　　事務局からは以上です。 伊藤委員長　なるほどね。そうですね，確かにそういう災害があって，被害が生じているところの地域では，法テラスに期待される役割が大きくなって，認知度もそれについて向上するということは，今御説明があったとおりで，それはそれでいいとして，なかなか難しい問題かとは思いますが，いかがでしょうか。委員の方々から御発言を承れればと思います。 　　どうぞ。 鳥本委員　委員長の御指摘ごもっともとは思うんですけれども，取組の充実を図って，何かをするかということはもちろんありますけれども，それがストレートに認知度の向上につながるかというと，これ，なかなか難しいところがあるのではないかと思います。そういう意味では，御指摘のとおり認知度がなかなか上がっていかないということで，より一層の充実した内容を考えてほしいという意味で，叱咤激励する意味でＣという委員長のお考えも分かるんですけれども，それはかなり厳しいのではないかなと。 　　やはり，充実した内容でいろいろ考えていくんですけれども，それが認知度の向上にどんどんつながっていけばいいなという程度ではないかと。これやると，すぐに認知度が上がるというのは，なかなか難しいのではないかなという気がします。 　　ただ，御指摘にもあるように，名称と業務内容でいうと，名称はそれなりに伝わっていけるんですけれども，何をするのかという辺りについては，ちょっとこの同じく認知度を上げるにしても，ちょっと業務内容についてももう少し知れるような方法を考えていただければとは思いますけれども。 　　私の意見は以上です。 伊藤委員長　分かりました。 　　全く御指摘のとおりかと思いますが，他の委員の方，いかがでしょうか。 　　どうぞ，奥山委員。 奥山委員　認知度調査の方法についてお話を聞かせていただきましたけれども，察すると，これ，日本国民全体をサンプル調査をするというイメージだと思うんですね。それの認知度の向上というのももちろん必要かと思うんですけれども，少しこの認知度の向上という観点から外れてしまうのかもしれませんけれども，本来は，法テラスに頼らざるを得ないような人たちに認知をしていただく業務，これが一番重要だと思うんですね。今のこの取組だと評価は置いておいて，ものすごい費用をかけないと，この調査の方法ではとても高い認知率が出てこないのではないかと思うんですね。 　　それよりも，もう少しほかの方に，もしそういうような予算等があれば使った方が私はいいかなと思うので，あえて，この状況をＣとなるとちょっと厳しいのかなと。Ｂでいいのかなとは思います。 　　是非とも認知度の向上のときに，難しいというのはよく分かっておりますけれども，できれば，本当は法テラスを頼らなければいけない人たちでどういう認知具合をされているのか，なかなか線切りは難しいと思いますけれども，本当はそういうような調査方法ができれば，よりいいのかなと。そうでないと，これを上げようと思うと，変な話なんですけれども，いろいろなイベントをやって，幅広くやるという方法をしていくと，どんどんコストパフォーマンスが悪くなるかなとは思っております。 　　最後のところは感想でございます。 伊藤委員長　分かりました。 　　他の委員の方，いかがでしょうか。 　　どうぞ，内田委員。 内田委員　私も，委員長の期待を込めたＣというのも，結論としては分かります。 　　ですから，ほかの委員の御賛同も得られるんだったら，Ｃ評価も私も結論としてありだと思うんですが，そうだとすると，この評価の理由のところは，ちょっと変えなくちゃいけないですよね。 伊藤委員長　そうですね，おっしゃるとおりだと思います。 内田委員　やはり初期の目標を達成したと認められるとしておきながら，Ｃ評価というのはちょっと，あれだと思うんで。 伊藤委員長　そうですね。そこは，おっしゃるとおりだと思います。 　　どうぞ，山中委員。 山中委員　これ，２６年度からの数字はあるんですが，それ以前の数字分かりますか。 　　というのは，大体半分ちょっとの人たちが知っていると。半分しかまだ知らないと考えると，それは，委員長がお考えのように，初めからＣなら，２９年度もＣでいいと思うんです。それを，半分ぐらいの人が知っているということでずっとＢ評価をしてきて，こういう数字というのは，本来，これは年度計画にもあるように，前年度を上回るような認知度を高める努力をしなさいということであるのにもかかわらず，数字が下がっていると。この下がっているというのは，別に知らない人が増えたわけではなくて，それは，１億２，０００万が減っている中で，知らない人が増えるということはあり得ないんで，やはり統計上の誤差として考えるべきで，あんまりこの５０％前後の数値の変動にとらわれた評価は，もう今更しなくてもいいのではないかと。 　　要は，認知度を高めるためのどういう努力なり工夫をしたのかということだろうと思うんです。そうすると，叱咤激励するという意味での委員長のお気持ち，誠によく分かるんで，１０年に遡ってＣなら，私も大賛成，Ｃで。もっと頑張ってください。ところが，ずっとＢできて，それ，ちょっと何か特段怠けている風でもないんで，やむやむＢでしようがないのかなという気が，私はしております。 伊藤委員長　今の山中委員の御質問に関して，何か資料ありますか。 山口参事官　２５年度以前は，調査方法が今とは異なっておりまして，電話調査の方法で，サンプル数も１，１００ということで，ここの数字には載せていないところですが，参考までに申しますと，２３年が４２．１％，２４年が４２．４％，２５年が４７．３％と，大体４０％台ということで推移しておりました。 伊藤委員長　分かりました。 　　私自身の意見の理由は，先ほど申し上げたとおりですが，皆様方の御意見を承って，なるほどと感じますので，委員会としては，皆様の御意見の大勢としてＢ評価ということでよろしいでしょうか。 　　どうぞ，山中委員。 山中委員　余計なことを申し上げるようですが，伊藤委員長の苦衷が十分法テラスに伝わるように，単にこういうやり取りがあったということは当然承知はされるんでしょうが，何かこの年度評価の文章の中でも，そういうお気持ちがもうちょっと表れるような工夫を，事務局の方でしていただけると有り難い。 伊藤委員長　一応，業務認知度については，更なる効果的な取組を期待するというような，入っていますが，山中委員の御指摘に関しては，何らかの形でそれを表現できるような工夫があり得るかどうか，相談させてもらえますか。 山口参事官　承知いたしました。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　それでは，評定としましては，原案どおり年度評価，期間実績評価ともにＢということで，理由に関しましては，ただいまの山中委員からの御発言がありましたように，認知度向上に対する期待をより強く受け止めていただくという趣旨で，何らかの修正，修文ができるかどうかを検討してみたいと思いますので，そこは，恐れ入りますが御一任ください。 　　それでは，５－３６につきましては，委員の皆様方の意見が一致しておりますので，特段の御意見がございませんようでしたら，原案のとおりとしたいと思いますが，よろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。それでは，そのようにいたします。 　　以上で，個別の項目別評定意見の取りまとめは終了でございます。先ほども直前の項目にございましたように，頂いた意見について，それをどういう形で表現するかという点については，恐れ入りますが，事務局と私とに御一任いただければと思います。 　　続きまして，評価の概要でございますが，資料１－１と資料２－１の年度評価及び期間実績評価に係る「評価の概要（案）」について，取りまとめをしたいと存じます。 　　いずれの箇所についてでも結構ですが，評価の概要の記載につきまして，御意見のある委員はおいでになりますでしょうか。 　　よろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 　　それでは，評価の概要につきましては，資料１－１と資料２－１の原案どおりとさせていただきます。 　　次に，総合評定でございますが，資料１－２と資料２－２の年度評価及び期間実績評価の総合評定についてお諮りいたします。 　　総合評定につきましては，年度評価及び期間実績評価のいずれについても，各委員の評定意見はＢ評定で一致しております。評定自体のほか，評定に至った理由や支援センター全体の評価等の記載も含めて，何か御意見のある委員の方はおいでになりますでしょうか。 　　よろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 　　それでは，総合評定につきましては，資料１－２と資料２－２の原案どおりとさせていただきます。 　　以上で，議事（１）の年度評価，議事（２）の期間実績評価について，議事を終了いたします。ありがとうございました。 　　ここで，本日取りまとめました実績評価の今後の取扱いについて，事務局から説明をお願いいたします。 山口参事官　伊藤委員長にお諮りをいたしました上，本日の御討議の内容につきましては，資料１及び資料２に反映をいたしまして，来週，８月９日木曜日頃までに各委員に最終的な確認依頼をさせていただく予定にしております。締切りにつきましては，依頼をさせていただく際に改めてお伝えいたしますが，８月１７日頃とさせていただく予定でございます。短時間でお盆の期間で大変恐縮でございますが，どうぞよろしくお願いいたします。 　　その後，伊藤委員長に最終的な御確認をしていただきまして，内容を確定いたします。 　　確定いたしました内容につきましては，平成２９年度の年度評価と第３期中期目標期間の期間実績評価といたしまして，公表手続を行いますとともに，８月末までに総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知をさせていただくという予定になっておりますので，お含みおきいただけたらと思います。 　　以上でございます。 伊藤委員長　ただいまの説明のような手順で，当委員会としての評価を取りまとめたいと思いますので，よろしく御協力賜われればと存じます。 　　それでは，次に，議事（３）の財務諸表の承認に関する意見について，お諮りいたします。 　　前回の会議におきまして，法テラスから平成２９年度の財務諸表等に関しまして説明をお願いいたしましたが，法務大臣がこの財務諸表を承認することに関しまして，承認を相当としないという御意見はございますでしょうか。 　　よろしいですか。 　　（各委員了承） 　　それでは，財務諸表につきましては，当評価委員会としては，承認して差し支えない旨の意見を申し上げることといたしたいと思います。 　　続きまして，議事（４）退職役員の業績勘案率の決定についてお諮りしたいと思います。 　　まず，この議事の趣旨につきまして，事務局から説明をお願いいたします。 山口参事官　昨年９月に田中晴雄氏が法テラスの理事を退任され，本人４月には宮﨑誠氏が法テラスの理事長を退任されたことに伴いまして，今般，机上配布資料Ｂ－１のとおり法テラスから業務勘案率の算定依頼というものがなされているところでございます。 　　そこで，当委員会が本年２月に定めました机上配布資料Ｂ－５の「日本司法支援センターの役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法について」に基づきまして，御両名の業績勘案率を算定していただく必要がございます。 　　業績勘案率は，先ほどお取りまとめいただいたものを含みました当該役員の在籍期間の法テラスの業績評価から算出することになります。その計算の結果は，ただいま配布いたしました業績勘案率算定表のとおりでございまして，宮﨑理事長，田中前理事の御両名とも業績勘案率は１．０ということになります。このほか，特段の事情がありましたら，加減算も可能とされておりまして，配布資料Ｂ－２，Ｂ－３の御功績等も参考にしながら，最終的に業績勘案率を決定していただきたいと思います。 　　以上でございます。 伊藤委員長　ただいま説明をしていだきましたように，宮﨑前理事長と田中前理事の業績勘案率を決定したいと思いますが，お二人とも十分にその職責を果たされたという意味で１．０とし，それより引き下げること，あるいは，更にそれを引き上げることも可能は可能でございますけれども，委員の皆様方におかれましては，今までの年度やこの期間を通じてのセンターの業務についての評価を前提とされて，お二人についての業績勘案率を１．０とすることについて，いかがでしょうか。御意見，よろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 　　それでは，宮﨑前理事長と田中前理事の業績勘案率につきましては，いずれも１．０と決定させていただきます。 　　ということで，本日の予定した議題は，そういうことでよろしいですね。 　　以上をもちまして，本日の議題は全て終了ということになります。 　　最後に，事務局から議事録の取扱い等についての連絡事項をお願いいたします。 山口参事官　まず，本日の議事の議事録会議の議事録についてでございますが，従前どおり事務局において原案を作成しました後，御出席の委員の皆様に内容を御確認いただきまして，最後に委員長に全体を御確認いただいてから，公表するという手順とさせていただきたいと思いますが，それでよろしいでしょうか。 　　（各委員了承） 伊藤委員長　それでは，そのようにいたします。 　　以上をもちまして，日本司法支援センター評価委員会の第５９回会議を終了いたします。 　　お暑い中，長時間にわたりましてありがとうございました。 ―了―