日本司法支援センター評価委員会 第６８回会議議事録 第１　日　時　　令和３年８月１２日（木）　　　　自　午後　１時５８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　午後　４時３９分 第２　場　所　　法務省２０階第１会議室 　　　　　　　　（中央合同庁舎６号館Ａ棟２０階２０１１号室） 第３　議　事 　（１）　令和２年度に係る業務実績評価の実施について 　（２）　第４期中期目標期間の終了時に見込まれる，中期目標期間の業務実績評価の実施について 　（３）　令和２年事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見について 　（４）　第４期中期目標期間の終了時における組織及び業務の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置について 第４　今後のスケジュール 議　　　　　　　　事 伊藤委員長　定刻になりますので，ただいまから日本司法支援センター評価委員会第６８回会議を開催いたします。 　　委員の皆様方におかれましては，御多忙，またこの酷暑の中お集まりいただきまして，誠にありがとうございます。 　　 本日は，本会場に９名の委員の御出席を頂いております。また，内田委員におかれましては仙台市にお住まいでいらっしゃることや，現下の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みまして，本会場に参集いただくことが困難であり，ウェブ会議による出席が相当であると，運営規則の３条１項に基づいて認めたいと存じます。 　　内田委員を含めまして１０名の委員の皆様に御出席いただいておりますので，定足数でございます過半数の出席要件を満たしていることを確認いたしたいと存じます。 　　内田委員，よろしくお願い申し上げます。 内田委員　こちらこそよろしくお願いいたします。仙台から失礼いたします。 伊藤委員長　議事に入ります前に，本年７月１６日付で新たに司法法制部長に就任されました竹内司法法制部長，司法法制課長に就任されました加藤司法法制課長，総合法律支援推進室長に就任されました本田総合法律支援推進室長から御挨拶をお願いしたいと思います。 　　それでは，最初に竹内司法法制部長よりお願いいたします。 竹内司法法制部長　伊藤委員長をはじめ評価委員会の委員の先生方には平素，大変お世話になっております。 ７月１６日付で司法法制部長を拝命いたしました竹内と申します。 私は司法法制部長になる前の直近の１年間は，法務省の総括審議官という仕事をしておりまして，その仕事の一つとして犯罪被害者支援というのがあったものですから，法テラスの仕事としては，その犯罪被害者支援という側面から見てきたという経緯がございます。 また，もともと私は出身が裁判所でございまして，民事裁判を長くやっておったものですから，法テラスの仕事としては民事法律扶助，あるいは令状当番という意味では国選弁護に関わってきたという経緯もあるところでございます。 法テラスの仕事といいますのは，やはり日本の社会における司法アクセスを考える上で非常に重要なものだと思っておりますし，その業務を評価するお立場でいらっしゃるこの評価委員会のお仕事というのも非常に重要なものであるというふうに認識をしております。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 伊藤委員長　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　続きまして，加藤司法法制課長よりお願いいたします。 加藤司法法制課長　司法法制課長を拝命しました加藤と申します。 皆様よろしくお願いします。 本評価委員会で委員の皆様方から御意見を頂くということは，今後の法テラスにおける業務の的確な実施，それから，更なる推進強化を図っていく上で極めて重要なものと認識しておりますので，本日はよろしくお願いいたします。 伊藤委員長　こちらこそよろしくお願い申し上げます。 　　続きまして，本田総合法律支援推進室長よりお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　総合法律支援推進室長に着任いたしました本田でございます。 私，前任が横浜地方検察庁でございまして，現場にいたという状況で，まだまだ法テラスについては勉強しているという状況のところでございます。 まだ至らないところ多数あると思いますが，評価委員の先生方にいろいろと御教示いただきながら仕事を進めてまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 伊藤委員長　こちらこそよろしくお願い申し上げます。 　　 それでは，議事に入りたいと存じます。 　　 本日の議事は，お手元の議事次第にありますとおり，（１）令和２年度に係る業務実績評価の実施について，（２）第４期中期目標期間の終了時に見込まれる，中期目標期間の業務実績評価について，（３）令和２事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見について，（４）第４期中期目標期間の終了時における組織及び業務の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置について，以上４点でございます。 各議事につきまして，まず事務局から概要の説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは，本日の議事の概要を御説明いたします。 お手元にお配りしたクリアファイルの中の議事次第，進行予定などを入れておりますが，一番上の議事次第を御覧いただけますでしょうか。 　　まず，議事（１）と議事（２）につきましては，前回の会議におきまして，法テラスから説明がありました令和２年度の業務実績の年度評価と，第４期中期目標期間の業務実績の見込評価につきまして，本日，御議論を頂き，評価の結論を頂くものになります。 　　 次に，議事（３）につきましては，総合法律支援法により，法務大臣が法テラスの財務諸表を承認しようとするときには，あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないとされておりますことから，本日，併せて御意見を頂きたいというものでございます。 　　 最後に，議事（４）につきましては，総合法律支援法により，法務大臣は法テラスの中期目標期間における業務実績に関する見込評価が行われたときは，法テラスの組織及び業務の全般にわたる検討を行い，必要な見直しを行うものとされておりますところ，その見直しに当たりましては評価委員会の意見を聴かなければならないとされております。 そのため，法務大臣による法テラスの組織及び業務全般にわたる見直しの案につきまして，本日，御意見を頂きたいというものでございます。 　　議事の概要の説明は以上です。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　それでは，ただいま御説明がございました議事次第に沿いまして議事を進めたいと存じます。 　　なお，本日の会議は，途中，午後３時３０分頃を目途といたしまして１５分程度の休憩を挟み，午後５時頃の終了を予定しております。 恐縮ではございますが，議事進行につきまして委員の皆様方の御協力・御配慮をお願いいたします。 　　 続きまして，本日の配布資料につきまして，事務局から説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは，お手元の配布資料の御確認をお願いいたします。 　　まず，議事次第を入れておりますクリアファイルについてでございますが，こちらには議事次第，進行予定，出席者名簿，配席図，配布資料の目録，委員名簿，さらに業務実績評価分布表の年度評価と見込評価，こちらの資料を入れております。 なお，最後に申し上げました分布表につきましては，年度評価と見込評価に係る各委員の皆様の項目別評定の結果をそれぞれまとめた一覧表でございます。 この後，議事（１）と議事（２）について御議論いただく際に御参照いただければと思います。 　　 次に，配布資料目録に記載しております資料について申し上げます。 まず，こちらの資料@は，ピンク色の紙ファイルに入っているものになります。 ピンク色の紙ファイル，資料@から始まるものが議事（１），年度評価に関する事務局案でございまして，中に青色のタグを付けて，評価の概要，総合評定，項目別評定調書の順でつづっております。 　　 次に，資料Aでございますが，水色の紙ファイルとなります。 こちらには資料Aから始まるものをつづっておりまして，議事（２）の見込評価に関する事務局案であり，中に青色のタグを付けて，同じく評価の概要，総合評定，項目別評定調書をつづっております。 　　 次に，緑色の紙ファイルを御覧ください。 こちらにつづっておりますのは，まず，資料Bから始まるものは議事（３）に関する財務諸表等の資料であります。 次に，資料Cとしておりますのは契約の点検結果に関する資料でございます。 これらに関しては，いずれも前回の会議でお配りさせていただいた資料と同様のものでございます。 　　 また，ファイルと別にホチキスで留めてある資料Dというものを配布させていただいているかと思います。 資料Dは議事（４）に関するものでありまして，第４期中期目標期間終了時における組織及び業務全般にわたる見直しの案でございます。 　　 議事に関する資料は以上でございますが，それらとは別に参考資料といたしまして，机上に日本支援センターの業務実績評価に係る基本方針，平成２７年４月１日改訂版と，同じく基本方針の令和元年７月２日改訂版を置かせていただいております。 これらは評価を決める際の指針となるものでございますので，適宜御参照いただければと存じますが，後ほど個別の評価の際に改めて言及させていただく部分がございます。 　　 資料の説明は以上でございます。資料の欠落がございましたら，いつでもお申し出ください。 伊藤委員長　ありがとうございました。 よろしゅうございますか。 　　 それでは，議事を進めたいと思います。 　　 最初に，議事（１）年度評価と議事（２）見込評価につきまして，全体的な討議の進め方についてお諮りいたしたいと存じます。 　　クリアファイル内の業務実績評価分布表を御覧いただけますでしょうか。 年度評価と見込評価の対象となる２４の評価項目は共通となっておりますところ，見込評価につきましては，全ての項目におきまして法テラスの自己評価と各委員の評語が一致しております。 他方，年度評価を御覧いただきますと，１−２，２−６，３−１４，この３項目につきましては，法テラスの自己評価と各委員の評語が必ずしも一致していない項目になります。 したがいまして，まずはこの３項目につきまして個別に御議論いただきたく存じます。 　　 次に，重要度や難易度の高い項目，また，個別に各委員から改善策等について御意見を頂いております主な項目につきまして，個別に御議論いただきたいと思います。 具体的に申し上げますと，進行の都合上，項目番号とは順番が前後する部分がございますが，全て年度評価のうち１−４，１−５，５−２３，３−１３，１−３，２−８，２−１１，４−１７，４−１８，５−２２の１０項目について，順番に御議論いただきたく思います。 　　ただ，議論の進捗状況等に応じまして，一部の項目につきましては他の項目と併せて一括討議とさせていただくことなど，若干の変更をお願いする場合がございますことを御了承いただければと思います。 　　 それ以外の項目，年度評価のうち１１項目，具体的には１−１，２−７，２−９，２−１０，２−１２，３−１５，３−１６，４−１９，５−２０，５−２１，５−２４と，見込評価の各項目につきましては，法テラスの自己評価と各委員の評語がいずれも一致しているところでございますので，委員の皆様に特段の御異論がない限りは一括して御討議いただきたいと思います。 と申しましても，もちろん御意見ございましたら個別に御討議いただくことは全く差し支えございません。 　　 そして，項目別評定の取りまとめの後に，評価の概要と総合評価についての取りまとめを行いたいと，このように考えております。 　　 討議の基本的な進め方につきましては，委員の皆様方，ただいま申し上げましたようなことでよろしゅうございますか。 内田委員　はい，了解いたします。 伊藤委員長　ありがとうございます。 それでは，そのように進めてまいります。 　　 そこで，まず，法テラスの自己評価と各委員の評語が必ずしも一致していない項目について，取りまとめをしていきたいと思います。 　　まず，項目１−２，「常勤弁護士の採用，配置及び資質の向上」でございますが，この項目は難易度が高い項目として設定されております。 法テラスの自己評価はＣとなっておりますところ，各委員の御意見を拝見いたしますと，おおむねＢとお見受けいたしますが，Ｃの可能性もございます。 また，この項目につきましては，近年Ｃが続いているという事情もございます。 そこで，指標と評語との関係，指標の在り方などについて様々な問題がございますので，まず，それらの点について整理をしたところを事務局から簡単に説明していただいた上でこの場での議論をしたいと思いますので，事務局からよろしくお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは，事務局の方から，評価の在り方や指標と評語の関係などについて，簡単に御説明申し上げます。 ピンク色の紙ファイル，資料@の項目別評定部分の項目１−２，７ページを御覧いただけますでしょうか。 　　まず，本項目における指標といたしましては，常勤弁護士１人当たりの事件処理件数を前年度比で３％増加させることとなっており，これが本項目における唯一の指標となっております。 したがいまして，まずはこれを達成しているか否かが評語を決定する出発点となるものでございます。 すなわち，これを達成していないと基本的にはＣ以下となり，達成している場合，Ｂ以上となるわけでございます。 　　 これを前提とした上で令和２年度における実績を御覧いただきますと，令和２年度における常勤弁護士１人当たりの事件処理件数は前年度よりも減少しておりますので，指標との関係では基本的にはＣ以下となろうかと存じます。 しかしながら，本項目につきましては，常勤弁護士の配置について難易度が高いとされております。 　　 お手元に参考資料として置かせていただきました業務実績評価に係る基本方針，この平成２７年４月１日改訂版の方を御覧いただけますでしょうか。 こちらの６ページを御覧いただきたいと思います。 なお，この基本方針につきましては平成２７年改訂版と令和元年改訂版のものを御用意させていただいておりますが，項目別評価に関しては平成２７年４月１日改訂が適用されますので，そちらを御覧いただきたいと思います。 この６ページの真ん中より少し下のAイという部分を御覧いただきたいと思います。 こちらには，目標で設定された難易度の高い項目に限り，評定を１段階引き上げることについて考慮すると定められております。 したがいまして，常勤弁護士の配置，今回の業績評価に即して申し上げますと，法テラス兵庫への常勤弁護士の新規配置の点でございますが，その点を評価いたしまして，評語をＣからＢヘ１段階引き上げるということもできるということになります。 この点について，評語をＢへ引き上げると御評価されるか，それとも引き上げるには至らないと評価されるのかが評語を決する上での大きな分かれ目になろうかと存じます。 　　このほか，常勤弁護士の全体数や採用その他の事情を考慮いたしまして，評価委員の皆様に評語を決していただければと存じます。 　　 事務局からの説明は以上です。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　なお，この項目につきましては指標の在り方に関する御意見があろうかと存じますが，その点は後ほど御議論いただきまして，まずは評語の取りまとめをしたいと存じます。 御意見の内容を承りますと，内田委員におかれましては，当初はＣと考えていらっしゃったようでございますが，現在，Ｂというお考えのようにも承っておりますが，内田委員，御意見いかがでしょうか。 内田委員　内田でございます。 当初は指標を固く考えておったところですが，今，事務局の方から御説明あったように，難易度の高いものについては１ランク上げることが可能であると，そのことの当てはめが本件でできるか改めて考えてみましたところ，新たに兵庫における事務所の設置など，それだけに尽きませんけれども，その他の考慮事情から，評価に関する基本方針，ここにのっとって１ランク上げることは可能であり，また，それが妥当だと思うようになりました。 　　 以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 この点につきましては大鷹委員からも御意見ございますようですが，よろしくお願いいたします。 大鷹委員　まず，基準は１人当たりの事件処理件数が前年度比３％増加という達成目標であり，この達成目標との関係においては，２年連続で１人当たりの事件処理件数が達成目標を大きく下回っています。 過去の評語を見ますと，平成３０年度はＣ，令和元年度もＣということですから，本年度に限ってそれを１ランク上げる要素があるのかという点が一番引っかかったところです。 その後，事前説明の段階で，事務局から説明を受け，令和２年１０月に法テラス兵庫法律事務所を開設し，常勤弁護士を配置できたというのは，これまでにない要素であり，都市部で新規に開設するというのは非常に大変だという理解しましたので，それを勘案しますと，今の判断としてはＢでよろしいのではないかと思っております。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　 続きまして，鳥本委員も御意見があると承っておりますが，いかがでしょうか。 鳥本委員　私はＢに引き上げるのがいいんじゃないかという意見ですが，今も御指摘ありましたように，数字だけ見ますと事件処理数というのは確かに数字的には落ちているんですけれども，やはり今話が出ましたように，常勤弁護士の採用あるいは育成というのは非常に難しい案件ですけれども，それに関しまして，兵庫の方の配置ができたことや，若手に対するいろいろな資質向上等をしていることを考えますと，この事件数の伸びがなかったという一事をもってＣにするのは，やはりどうかなと思いまして，それで，この基本方針にありますように，難易度の高いものにつきましては，以上の要素を考えて，１段階引き上げることも可能ということを考えますと，この常勤弁護士の事件数については確かに伸びませんでしたけれども，それ以外の採用や資質向上等に関します努力を考えますと，１段階引き上げていいということで，Ｂにしたいと思いました。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 続きまして，池亀委員から御意見があるようでございますが，いかがでしょうか。 池亀委員　今まで出た皆様の意見と同じ考えでございます。 先ほど委員長からも話がありましたが，指標がこの事件数３％以上だけということでは酌み取り切れない評価というものがあるのではないかなというふうに考えておりますので，それは次年度以降，指標を少し御検討いただくのがよいのではないかということをお話しさせていただいた次第です。 また，事前の御説明のときに，採用人数は総量的には伸び悩んでいるけれども，合格者の割合に比して言えば回復しているというような御指摘もありましたし，確かに定員に至ってはいないけれども，特段各事務所において業務に困難が生じるような欠員の状況ではないということも伺いましたので，１段階引き上げてＢということでよろしいのではないかというふうに考えております。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 事前に御意見があると承っている方々からは，Ｂということでよろしいのではないか，それは十分な根拠があるという御意見でございましたが，他の委員の方で何か評語につきまして御意見ございますでしょうか。 　　 どうぞ，長内委員。 長内委員　長内と申します。 先ほど来，兵庫事務所のお話等ありましたが，それからもう一つ，この頃特に感じていることは，昨今，日本国内で災害が非常に多く，つい最近もあったという状況です。 こういう災害が今後各地で起こる可能性がある中で法テラスが災害に対して積極的に支援を行っていくことが非常に重要だと考えております。 これに対して今回積極的に支援をされていたという事実もありますので，Ｂでよいのではないかと考えます。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 他の委員の方，何か御意見ございますか。 　　それでは，よろしゅうございますか。 皆様方の御意見を伺いますと，常勤弁護士１人当たりの事件処理件数というこの指標は達成できていないけれども，難易度が高い法テラス兵庫への常勤弁護士の新規配置等を評価して，評語をＢとするという御意見で御異論がないように思いますが，そのように取りまとめてもよろしゅうございましょうか。 　　 ありがとうございます。 それでは，そのようにいたします。 　　 続きまして，この項目の指標についての御意見をお願いできればと存じます。 現在，法務省や法テラスにおきましては，次期中期目標期間における指標等の検討を行っている模様でございますので，その参考になればと思っております。 　　 この点，中村委員から御意見を頂ければと思います。 中村委員　指標につきましては，現状，常勤弁護士１人当たりの事件処理件数ということで定められているわけでございますけれども，今までいろいろ御議論ありましたとおり，指標がなかなか過去も達成できていない状況で，他方，実質を見ると法テラスとして評価ができる内容の業務をされていると思われます中で，指標自体を見直すということを考える時期なのではないかと考えた次第でございます。 　　 その指標をどうするかということについて，確たる考えがあるわけではないのですが，常勤弁護士の採用数というのもあるのかもしれないですし，先ほど御指摘もありましたとおり，司法試験の合格数自体が減少しているということも鑑みた上で，例えば合格者に対する採用数というようなことも考えられるかと思いました。 それだけですと，ちょっとほかの活動のところが入ってこないので，配置の部分についての指標も加えて考えるというようなことではいかがかと思います。 　　 以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　和気委員も御意見ございますようですので，お願いできますでしょうか。 和気委員　私も今の意見と同じように，特に司法ソーシャルワークが必要な，非常に対応が困難なケースについて，件数というよりは，その内容の面での様々な取組を評価できるような，今すぐこの指標というふうには言えないんですけれども，方法を導入すべきだと思います。 また，災害対応を積極的に評価していくという点と，それから，採用，配置が困難な理由について，地域の一般の弁護士の方からの受入れが難しいといった，外在的な要因が大きいと伺いましたので，今後に向けてはそういう根本的な問題解決のための提案，あるいは取組も加えて評価していくべきなのではないかと思いました。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 内田委員　伊藤委員長，この指標について意見申し上げてよろしいでしょうか。 伊藤委員長　どうぞ，お願いします。 内田委員　内田でございます。 ピンクのファイルの１２ページで，事務局でまとめていただいた評定に至った理由のところの１２ページの，なおから始まる段落の４行後に，「常勤弁護士に期待される司法ソーシャルワークを含む司法アクセス障害の解消という役割の貢献度，さらには」という，このくだりはもっともだと思います。 加えて，私はここにケース会議の出席数や，あるいは個別事案での福祉関係者への情報提供の数，こういったものも考慮に値するのではないかということを意見として是非加えていただきたいなというふうに思っております。 総合法律支援法改正で高齢者，障害者に対する相談援助や犯罪被害者等への相談援助，改正されましたけれども，その改正の前に法務省で開催された有識者会議，そこでの取りまとめにも，この点はそういった法律相談援助と言わば並列的なものとして，ケース会議への立会いや福祉関係者への相談に近い情報提供のようなものも取り込むというような形で意見をまとめられていたかと思います。 やはり数ということは指標として具体化するに当たっては大事な点だと思いますので，是非ともこの点については意見の中に明確に触れていただきたいなというのが私の意見でございます。 伊藤委員長　内田委員，ありがとうございました。 　　それから，本項目のタイトルにも入っておりますが，資質の向上に関する指標につきまして，奥山委員から御意見があるやに伺っておりますが，何かございますでしょうか。 奥山委員　奥山でございます。 指標が非常に数量的な面のみになっているので，是非とも質的な面を表すような指標を検討いただくと，評価委員としても評価の妥当性を判断しやすくなると思っております。 具体的に常勤弁護士の活動の質的な面を表す何かいい指標があるのかというと，私はすぐには思い付きませんけれども，検討いただければと思っております。 　　以上でございます。 伊藤委員長　他に御意見はございますでしょうか。 　　 どうぞ，池亀委員。 池亀委員　指標のところの話ですので，一つだけお伝えさせていただければと思っております。 　　 そもそものことなんですが，ここの１−２の項目の主眼は，常勤弁護士の採用，配置及び資質の向上ということになっているわけです。 項目の重要性は，なかなか配置は難しいということで，難易度が高いというふうに書かれていて，１枚めくって９ページにいきますと，年度評価は採用と配置と資質の向上と三つ大きな柱がある中で，具体的にア，イ，ウというふうにされているわけですが，これに対して指標が１人当たりの事件数３％以上という，どうもかみ合っていないような気がしています。 ただ，この前，事前の説明のときにお尋ねしたところですと，あと未配置事務所が１０か所あるというふうに伺っていまして，この配置ができたのか，できなかったのかという指標を入れることはやはりちょっと難しいというふうに思いますし，というのは，配置ができなかった事務所が１０か所残っているということは，やはり難易度「高」である上に，更に困難であるから残っているのではないかというふうに推測できるところですので，今後の指標において，この配置というところが，難易度「高」以上にもっともっとハードルが高いものになっていくと思われますので，配置が項目にはなっていますが，この配置を指標の中に入れるのは非常に難しいのではないかというふうには思っています。 　　それと，採用については，先ほどもちょっと触れさせていただきましたが，定員に欠けるという部分があったとしても，全体として，この定員が定められた時期がいつなのか，最低限必要な人数というのはこの定員に見合っているのか，そこがちょっと私，分かりませんでして，この前御質問させていただいたときには，今１９４名いらっしゃるというふうに伺っていて，定員から見ると随分少ないなという印象を受けるわけですが，果たしてこの定員の妥当性というのはどの程度あるのかということをいま一度御検討いただいた上で，現在のスタッフ弁護士の先生方の全体数と比較してどうなのかというところは，いま一度御検討いただけたらなというふうに思っています。 まして，合格者が減っているというような状況がございます中で，採用としては回復しているという御指摘がございましたので，その分も併せて，採用という点に着目した場合の指標が何かあった方がよいのではないかなと，項目のタイトルから見ますと，そういうところを評価していく指標はやはりないなというふうに感じております。 　　 先ほど，資質の向上というところについては，研修の数をたくさんおやりになっておられますし，また，特別な外国人へのニーズに関しての体制などを整えられているということ，そういう研修の回数であるとか，そういったものが資質の向上につながっていくんだなというふうに検討することはできるかなというふうに考えました。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 ただいま指標につきまして様々な角度から御意見を頂戴いたしましたので，法務省，法テラスにおかれましては，次期中期目標期間の指標を定める際にただいまの御意見を参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　　 それでは，次の項目に移りたいと思います。 　　 次は，項目２−６「適切な情報提供の実施」についての評語を取りまとめたいと思います。 本項目の自己評価はＡとなっておりますところ，各委員の御意見を拝見しますと，８名の委員からはＡの評価，他方，２名の委員からはＢという御意見を頂いております。 この項目につきましても，まずは事務局から評価に当たっての着眼点等について簡単に説明をしていただいてからにしたいと思います。 　　よろしくお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは，事務局から本項目の評語を決するに当たっての着眼点等について，御説明申し上げたいと思います。 ピンク色の紙ファイルの項目別評定部分の項目２−６，３９ページを御覧ください。 　　まず，本項目の位置付けでございますが，提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の中に位置付けられておりますので，主に質の向上に着目した項目となっております。 これを受けて，指標については質に関するものとして満足度調査が設定されておりまして，５段階評価で平均４以上を維持することが指標となっております。 そして，本項目の指標としましてはこの満足度調査のみとなりますので，まずはこれが評語を決定する出発点となるものでございます。 この点の実績につきましては４．３となりますので，指標だけを見ますとＢ以上の評語となるものでございます。 また，４．３という数値について達成度合いをどのように評価するかによっては，Ａという評価も可能であろうと存じます。 　　続きまして，参考指標について御説明したいと思います。 引き続き３９ページを御覧ください。 このページに掲載しております表には，満足度評価の下に，コールセンターの対応件数，多言語対応件数というものがございます。 いずれも参考指標とされております。 これらは評語を決する上で考慮できるものでありますが，飽くまで参考指標という位置付けでございますので，指標である満足度調査よりは少し位置付けが下がるものになります。 　　 これらの参考指標のうち，コールセンターの対応件数について評価委員の方々から事前に様々な御意見を頂戴しているところでございますので，どのような点が御議論の対象となるかなどについて若干御説明申し上げます。 　　まず，１点目としまして，コールセンターの対応件数をどのように位置付けるのか，本項目における重みをどのように見るのかという点でございます。 本項目の指標である満足度調査，すなわち質とどのような関係にあるか，なども問題になろうかと存じます。 　　 次に，２点目としましては，対応件数の前年度比約５万件減という減少幅，これをどのように見るかという点でございます。 もともとの件数が４０万件弱という中での約５万件減を大きいと見るかどうかという点になるかと思います。 　　 ３点目といたしましては，その減少に対する評価，具体的には減少の要因をどのように考えるかということでございます。 法テラスの自己評価において，コロナ禍における業務縮小期間に伴う減少であり，やむを得ないとしておりますが，これが妥当であるのか，業務縮小期間以外の月もほぼ毎月減少していることに照らせば業務縮小以外の要因もあるのではないかなど，様々な御評価が可能であろうと存じます。 　　 最後に，４点目ですが，この減少が情報提供業務全体にどの程度の影響を与えたのか，この減少の重みという点になるかと思います。 すなわち，コールセンターの対応件数が減少したことで情報提供業務全体の質や実効性などがどの程度損なわれたのかという点になると思います。 この点について，ＦＡＱ等の代替手段で補完されていたため情報提供業務全体への影響は大きくないと見るのか，情報提供業務の中核をなすのはコールセンターであり，この減少が情報提供業務全体に与えた影響は大きいと見るのかという点でございます。 　　ただいま申し上げましたところを改めて整理いたしますと，指標である満足度調査をどの程度評価するのか，すなわちＡと評価するか，Ｂと評価するのか，そして，その評価を前提として，コールセンターの対応件数の位置付け，減少をどのように評価するのかという点を中心に，さらには多言語対応件数なども御参考にしながら，評語をお決めになっていただければと存じます。 　　 説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　 それでは，ただいまの事務局からの説明を踏まえまして，委員の方々に御議論を頂ければと思います。 　　 まず，増田委員から，いかがでしょうか。 増田委員　減少の原因というところで，私は，コロナ禍で人員を若干削減したということはもちろんあろうかと思うんですけれども，インターネットの普及とか利用とかが一般化している中で，ＦＡＱを利用する方が多くあって，それで足りたという方もいらっしゃったんじゃないかというような推測はしております。 ですから，電話で対応するということは非常に重要な部分だと思うんですけれども，それを補完するサービスというものが充足していた可能性もあるんだろうなと思いますので，そういう意味から言うと，全体としての評価はＡでいいのではないかなと思っています。 伊藤委員長　なるほど，分かりました。 　　 続きまして，大鷹委員，いかがでしょうか。 大鷹委員　コールセンターの対応件数を参考指標とした意味付けについて考えてみますと，一つは，アンケートの満足度調査の結果は，アンケートの母数に影響される面があるので，アンケート結果だけではなく，参考指標を設けたという意味と，もう一つは，利用者にとって最適な支援への橋渡しを確実，円滑にするためには，コールセンターにおける情報提供というのは大きな役割を担っているので，コールセンターの対応件数を参考指標としたという意味があるのではないかと思っております。 利用者目線で考えますと，電話であれば，オペレーターに直接質問したり，自分の状況を説明して必要な情報を簡単に得ることができるというメリットがあり，それはウェブサイトにおける情報提供では代替できないと思います。 例えばお年寄りの方であれば，電話をして直接話を聞いてもらいたいというニーズもあるのではないかと思います。 コールセンターの対応件数が前年度から４万５，０００件，約１１％程度下がっており，その中には適切な情報を円滑に得る機会を得られなかった方も相当数おられるのではないかと考えまして，参考指標に重きを置き，Ｂとしました。 その後，事前説明の段階で，法テラスの方から，業務縮小やコロナが影響などコールセンターの対応件数の減少の原因を詳しく分析した説明を受け，これを踏まえた今の判断としては，満足度調査における評価が５段階評価で平均４以上の維持という指標をクリアしているので，Ａでよろしいのではないかと思っております。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 内田委員からも御意見があると承っておりますが，内田委員，いかがでございましょうか。 内田委員　内田でございます。 今日の事務局の説明や，ほかの委員の御意見を伺っていて，Ａもあり得るんだろうなと思っております。 ただ，満足度４．３というのは昨年，おととしと比べると，０．１ですけれども，下がった数字である，あと，参考指標のコールセンターのことについては，ほかの委員からも今，話が出ましたので，やっぱりそれも業務縮小だけではちょっと説明し切れない面もあって，Ｂという評価は所期の目標は達成したという評価なので，あえてそれに１２０％と，数字でいえばそういった評価になるＡ評価までは，ちょっと行くのかなというのが，事務局の御説明や，ほかの委員の御意見も踏まえた上での，現時点でもちょっと，Ｂでまだいいんではないのかなという意見でございます。 伊藤委員長　なるほど。 　　 それでは，池亀委員，いかがでしょうか。 池亀委員　ちなみにですが，昨年もこの４．４でＡだったですよね。 そこだけちょっと確認をさせていただいた上で，コロナの影響というもの，コールセンターでの対応件数の減少ということなんですが，業務を縮小した月以外も減っていることをどう見るのかということが一つ，いずれにしてもそれも参考指標なわけですけれども，先ほど大鷹委員から御指摘のあったとおり，参考指標にしたのにはそれなりの理由があるから入れてあるのだということですので，ここを全く無視するということはもちろんできないんだろうというふうに思います。 　　ただ，コロナの影響というのは単に業務縮小した月以外のところにも，というか，この一年通して，もちろん今に至ってもということですが，今でもあるのではないかというふうに私は考えています。というのは，コロナの影響によって，私もそうですが，私は多分，コロナ以外に心配がないので，コロナが一番心配なんですけれども，コロナの状況にあっても，それ以上に心配な法律問題があるとか，そういう人はコロナの影響を受けずにというと変ですが，コロナがあってもやはりコールセンターに電話を掛けて，今身近にある自分のトラブルの解決の糸口を法テラスに求めてくるということがあると思います。ただ，一般市民の中には，早急の課題ではないけれども法律問題が控えていそうだとか，そういったことに対応するときに，無料ということとか，あるいは，前に誰かが使ってよかったよとかいうことがあるので，聞いてみようというようなこともあるのではないかなというふうに思いますので，対応件数が減ったことイコール必要な人に情報提供がされなかったというふうに私は直接的には考えていなくて，むしろコロナが心配過ぎて，それほど自分の中に法律問題で心配なことが，コロナを優先して，ないのではないかというようなことも，ちょっと気にはなっています。 　　というのは，例えば司法書士会の無料法律相談なんかですと，あらかじめ予約をして相談に来るということなんですが，今すぐ大変だから今すぐ聞きたいという人は，予約をしていても来なかったりすることがあるんですね，タダなので後回しでいいやということなのかもしれないし，あるいはすぐ相談できるところがほかにあった。なので，法律相談をされる方の心境というんですか，心理面の問題というか，そういうものもこのコロナで私は影響したのではないかというふうに推測をしています。 　　ですので，必ずしも需要があったのにアクセスできなくて情報提供ができなかった，コールセンター対応ができなかったということではないのではないかなというふうに，心理面のことも考えたら，減少というのは全体的に一年を通して起こっていたということには一定の理由があるのかなというふうに感じております。 ですから，今年も少ないのではないかと，まだまだコロナ，全然収束しませんし，これがどうなるんだろうかということが一番の心配事になっている現状では，今年度も同じかなというような気はしています。 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 ほかに，他の委員から御意見ございますか。 　　 どうぞ，長内委員。 長内委員　利用者満足度調査における評価点は４．３です。 利用者の満足の程度については，例えば，資料の４６に出ています。 満足だという人，非常に満足だという人，これを合わせた数ですけれども，非常に満足が８２％，満足が１４％であり，満足だという中身において非常に満足だという人が極めて多いという事実を高く評価していいと考えます。 非常に満足だと答えた方は，コールセンターの電話の中で，今までずっと心配だったことが安心できたという，そういう気持ちになられた方々が８２％いらっしゃったと考えます。 この満足度の中身においても非常に高いものと理解しました。Ａ評価でよいと考えます。 　　 以上です。 伊藤委員長　分かりました。 　　 他の委員の方，いかがでしょうか。 　　 どうぞ，奥山委員。 奥山委員　奥山でございます。 コールセンターのコール数の減少が新型コロナの影響以外もあるというところをどう評価するかということですが，新型コロナの感染拡大によって，多くのところで電話での問合せも困難な状況も発生しました。 そうしたことから，多くの国民は別のアクセス手段を，例えば本人が直接できなくても家族でやるとかいうようなことで，アクセス手段の多様化が進んだと思います。 法テラスにアクセスするのは電話が簡単かと思いますけれども，一方で若い方であれば電話しなくてもＦＡＱを見る，メールするというような多様性が出てくるということであれば，資料でいうと４３ページに書かれていますが，メールの情報提供件数は増えております。 アクセス手段が代替されているということであれば，参考指標としてのコールセンターの対応件数，これは重要だと思いますけれども，この減少だけを見て一律に断定することなく，ほかの状況も加味すれば，決してこの減少の数が必ずしも大き過ぎるとはいえないのではないかと思います。 　　 以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 ほかにはいかがでしょうか。 　　皆様方の御意見を伺っておりまして，確かにコールセンターの対応件数の減少という目に見える数字はございますが，これについてはコロナの直接的影響だけでなくて，間接的あるいは長期的影響も考えると，それはそれで一つの考慮要素になるということでございますし，私自身も，多言語対応件数の増加など，我が国における外国人の方の抱える法的問題に対する法テラスの対応などを見ますと，全体として総合すればＡ評価に値するのではないかと思いますが，そのような形で取りまとめてもよろしゅうございますか。 　　 内田委員，いかがでしょうか。 内田委員　取りまとめ自体は，それで結構でございます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 それでは，これはＡということで取りまとめをいたしたいと思います。 　　 そこで，次の項目にまいります。３−１４「情報提供業務（犯罪被害者支援業務の一部を含む。）」につきましての評語の取りまとめをお願いしたいと思います。本項目の自己評価はＢとなっておりますが，各委員の御意見を拝見いたしますと，９名の委員からはＢ，１名の委員からはＣという御意見を頂いております。 　　そこで，この項目につきましても，まず事務局から評価に当たっての着眼点等につきまして，簡単に説明をお願いできればと思います。 本田総合法律支援推進室長　それでは，事務局の方から，本項目の評語を決するに当たっての着眼点等について御説明したいと思います。 ピンク色の紙ファイルの項目別評定部分の項目３−１４，８９ページを御覧ください。 　　まず，本項目の指標について御説明いたします。本項目における指標は大きく分けて二つございます。 一つ目は応答率であり，二つ目が１コール当たりの運営経費でございます。 これらはどちらも指標でございますので，位置付けとしては同じものになります。 それでは，それぞれの指標について簡単に御説明申し上げます。 　　まず，応答率についてですが，これにつきましては基準値が９０％以上とされておりますところ，令和２年度，９３．３％を達成しておりますので，この点のみをもってすればＢ以上の評語となります。 ただ，コールセンター対応件数が約５万件減少した中での前年度比１．４％の上昇率をどのように評価するのか，対応件数が多かった平成３０年度よりも低下している点をどのように評価するのかなど，様々な見方が可能かと存じます。 　　続きまして，２点目の１コール当たりの運営経費についてですが，これにつきましては前年度から削減することが目標とされておりますが，係数の有無にかかわらず，令和２年度はいずれも１００円以上の増加となっております。 したがいまして，この点だけを見ますれば，基本的にはＣ以下となるようにも思えます。 しかしながら，仮にこの１００円以上の増加についてはやむを得ないものとして考えることができるのであれば，この点についてもＢと評価する余地もあると思います。 　　また，この点をＣと評価したとしても，大きくマイナスではないと考えて，もう一つの指標である応答率と併せて考えて全体としてＢと評価する，こういったことも考えられるのではないかと存じます。 　　 　　これらを前提といたしまして，この１コール当たりの運営経費の増加がやむを得ないものであったのか，その要因についてですが，法テラスとしては次の２点から，やむを得ないと自己評価しております。 　　１点目が，コロナ禍による業務縮小に伴って対応件数が減少したためにやむを得ないということ，２点目が，待遇改善のためにオペレーターへ賞与を支給したことによるものであり，やむを得ないというもの，この２点でございます。 　　１点目の対応件数の減少につきましては，先ほど御議論いただきました項目２−６とも関係しておりますが，対応件数減少がコロナ禍によるやむを得ないものであったのかどうかというところと関係してくるものと思います。 　　次に，２点目のオペレーターへの賞与の支給につきましては，その支給が妥当であったのかということになると思います。 　　この点に関しましては，法テラスのオペレーターの職務の特殊性，それに伴う人材確保や育成の困難性などとの関係をどのように考えるかが影響してくるのではないかと存じます。 　　 　　事務局からの説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　 　　それでは，ただいまの事務局からの説明を踏まえまして御議論いただければと思います。 　　なお，この項目につきましては指標の在り方についても御意見があろうかと思いますが，その点は後ほど御議論いただくことにいたしまして，まず評語を取りまとめたいと存じます。 　　 　　長内委員，いかがでございましょうか。 長内委員　オペレーターの募集及び質向上に関して以前伺ったところでは，まずオペレーターを必要としている業者が非常に多くいるようで優秀な人材の確保が難しいこと，また，法テラスにおけるオペレーターの質向上のためのマニュアルがないというよりは，そもそもマニュアルを作成できるものではないという話がございました。 　　そういう中で，コールセンターにおける満足度が，非常に満足が８２％という結果を出す程にオペレーターが対応をしている点を評価すれば賞与を２回支給することに問題はないと思います。 　　そういう中で１件当たりの対応費用が高くなったということは致し方ないことと理解しております。 　　 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 　　続きまして，内田委員，御意見をお願いいたします。 内田委員　内田でございます。 　　これも事務局の先ほどの御説明や，今の長内委員の意見を拝聴しておりますと，Ｂでもいいのかなという気はしてくるんですけれども，結局は指標の位置付けをどう考えるのかということになるんだと思いますが，待遇改善のためにオペレーターに賞与を支給した，あと，業務縮小に伴って対応件数が減少，ただ，業務縮小するとその分の人件費は恐らく減る関係にあるんじゃないかと思うので，単純に業務縮小による対応件数が，必ずしもそれで単価の引上げになるということにはならないのかなと思うんですが，極論かもしれませんけれども，今回の件について，私はやはり指標が妥当だったのかが見直されるべきだとは思いますけれども，それはやはりしかるべき手順を取って見直す，見直した上で見直した指標に次の年度は当てはめていくということをやるべきであって，現にこの指標がある中では，やはりこの指標の持つ重み，本件でいきますと１コール当たりの運営経費ということでございますけれども，これはやはりちょっと重いのではないのかなと，ここのやむを得ない理由というのは，確かに私もやむを得ないとは思いますけれども，どういった場合がやむを得ない，どういった場合はやむを得ないとはいえないということでの基準というのは結構動くような気がする，そういったこともあっての指標なんだと思いますので，私は今回は涙をのんで，この指標には達していなかったから評価は低くせざるを得ないけれども，これは是非ともその指標の変更というか，指標の改正につなげるべきだということの方がいいような気がして，申し訳ありませんが，私はＣ評価を維持したいと思います。 伊藤委員長　分かりました。 　　 　　それでは，和気委員はいかがでしょうか。 和気委員　情報提供業務ということで，指標がコールセンターの応答率だけでいいのかは少し疑問でしたので，私個人の意見としては，メールやその他のツールの活用とか，そちらの応答なども含めた方がいいのではないかという意見を申し上げているところです。 　　 　　既に設定された指標だけで意見を述べるのであれば，特にオペレーターの方の同一労働同一賃金というような極めて今日的な労働環境の改善という意味で，賞与をお支払いになったというのは極めて妥当でありますし，それで一定の満足度を維持し，一定のスキルを獲得されている方が継続的に働けるという総合的なメリットを考えれば，これはやむを得ないというか当然というか，そういう措置かと思いましたので，Ｂという判定にさせていただきました。 　　 　　評価基準について，また別途お話しされるということでしたので，取りあえず現在の指標のみについて意見を申し上げました。 伊藤委員長　ありがとうございます。 本田総合法律支援推進室長　補足的に説明させていただいてよろしいでしょうか。 伊藤委員長　どうぞ。 　　お願いします。 本田総合法律支援推進室長　先ほど内田委員の方からお話ございましたが，業務縮小期間におけるコールセンターのオペレーターへの給与の支払に関してでございます。 　　 　　詳細な支払状況までについては，申し訳ございません，把握できているものではございませんが，コロナ禍による業務縮小については被雇用者の責めに帰すべきことではないということで，基本的にはその期間中も給与を支払っていたというように法テラスの方から聞いてございます。 　　 　　以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 内田委員　それはそうですね，失礼いたしました。 伊藤委員長　他の委員の方々，何か御意見ございますか。 　　 　　どうぞ，中村委員。 中村委員　今御意見いただいたところと同じ方向性なのでございますけれども，確かに指標ということに関しては，基本的には指標によって判断すべきだと思うわけでございますけれども，今回の賞与の支給ということに関しましては，恐らく法務省さんのお立場という中で，同一労働同一賃金，あるいは公務員の待遇，臨時の職員の方になるのかなと思うんですけれども，これらの方々に対する処遇の見直しというようなことで，法的な観点，あるいは社会的な評価という観点から，恐らく見直しがされたのだと私は理解をいたしましたので，そういった意味でやむを得ない内容であったと評価をいたしました。 　　加えて，このコールセンターの業務というのがそもそも非常に大変というか，例えば，流通などでもコールセンターの業務をやるというのは非常にストレスのある仕事だと言われておりますし，非常に重要な内容を日々取り扱うということで，人材の確保というのは非常に大変であると思いますので，そういった意味でやむを得ないということであったかなと思います。 　　 　　他方で，この同一労働同一賃金ということは今後も当然続いていくわけでございまして，恐らくは更なる報酬の検討というようなことも起こってくるのではないかと考えますが，それがどんどん上がっていって，経費がどんどん上がっていくというわけにもいかないのだろうなと思いますので，そういった意味では，やむを得ないから経費が上がっていくということを，今後も引き続きということではなくして，そうであったらほかの部分の経費をどういうふうに削減するのかということも併せて御検討いただかなければいけないのかなと考える次第でございます。 　　 　　以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　 　　いかがでしょうか。 　　 　　どうぞ，増田委員。 増田委員　私から２点，お伝えしたいと思います。 　　こうしたある程度の支出が必要な業務で，研修などを受けなくてはいけないとか，いろいろなハードルがある中で，継続的に業務に就く人材の確保というのは今，全国的にも非常に難しいところがあると思います。 　　消費生活センターの相談員も各地で非常に不足しておりまして，会計年度任用職員という制度が実施されて若干処遇が良くなっても，確保できない状況があるということと，それから，処遇については地方に行けば行くほどそこのところがまだまだ足りていないというような状況がある中で，やはり法テラスという国からの予算を受けてやっているところは一定程度以上のレベルであっていただきたいなというのが希望としてはあります。 　　そして，１コール当たりの経費に関しては，１コールといっても非常に簡単なものと難しいもの，時間が掛かるものとそうじゃないものとある中で，それを平均的に出すということはいかがなものかということは若干あるんですけれども，ただ，そうはいっても，１コールのいろいろなことがあっても，結局満足度が９３．３％ということを見れば，やはりどんな相談に対してもそういうレベルの，９３％の満足度を提供しているものであったというふうに考えることができるのではないかなというふうに思いました。 　 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 　　いかがでしょうか。 　　 　　皆様方の御意見を伺っておりますと，確かに１コール当たりの運営経費の増加という，言わばマイナス要素はございますが，それをどの程度重く見るのかと，あるいは，それについて相当な理由があるのかというような点もあり，また，応答率自体については達成目標を超えている，その水準を維持しているということがございますので，評語自体につきましてはＢという評価で取りまとめたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　 　　よろしゅうございますか。 　　それでは，本委員会の評価をＢということで取りまとめにいたします。 　　 　　続きまして，ただいま増田委員，中村委員からも御発言がございましたが，法務省や法テラスにおきましては次期中期目標期間における指標等の検討を行っていると伺っておりますので，中村委員，増田委員，あるいは他の委員の方々も，指標そのものに関しまして御意見があれば承りたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　 　　どうぞ，奥山委員。 奥山委員　この情報提供業務の目標というのは，効率的で効果的な運営を行うコストパフォーマンスのいい活動を示すものです。 　　コストパフォーマンスを測る上で，通常は単価と数量，この組合せで行われます。 　　 　　ところが，この指標は応答率という形で，数量の方が余りはっきりしない。 　　数量の方は，先ほどの２−６でしたか，適切な情報提供の実施の方の参考数値になっている。 　　これを，ここの指標として，その数値は本当にコールセンターのキャパシティーから見てどのぐらいの件数受けているのか，それがどのぐらいの応答率でうまくいっているのかとすると指標による評価がし易くなります。 　　 　　では，単価の方はどうか。 　　単価の方は単に中期目標期間を通じて削減するという形です。 　　単価の方は一般の営利企業だったら，例えば自動車会社を想定したら，製造台数と販売台数が仮に一致なら，工場の方は製造台数ではなく，むしろ１台当たりの製造単価をどうやって下げるのかということで評価をする。 　　通常だと標準原価計算という制度を利用して，標準原価に対してどのぐらいコストを下げているのか，それも固定費と変動費に分けて分析をします。 　　 　　その分析結果から，製造部門のコスト削減の努力を評価する。 　　コールセンターの活動もそれと同じような評価をしないといけない。 　　この１コール当たりの運営経費は，今回は賞与で単価も上がっています。 　　一方でコール件数が減っています。 　　 　　したがって，当然に単価が上がります。 　　数量と単価の影響が区分されず，混在しているので，この辺りを整理した指標の設定を検討すれば，法テラスの方の自助努力というのが見えやすくなるのではないかなと思います。 　　 　　以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 　　他の委員の方で，指標に関して御意見ございますでしょうか。 　　 　　どうぞ，池亀委員。 池亀委員　今，奥山委員がおっしゃられたことは私にはちょっと難しかったので，受け止め切れていない部分もありますが，おおむねそういうことなのだろうなというふうに理解を，受け止めさせていただいた上で，この１コール当たりの経費を出すのは，全ての人件費を対応件数で割るというだけなんですよね。 　　そうすると，本当に奥山委員がおっしゃったように，給料が上がれば上がってしまうし，対応件数が下がれば上がってしまうし，今回両方上がったり下がったりしたので，当然ダブルパンチを受けますよねというふうに，拙い言葉でごめんなさい，そういうふうに受け止めさせていただいたのですが，今後，人件費が下がることというのはあるのでしょうか。 　　そこがもしないとすれば，必ず上がるのではないでしょうか，というふうに思いました。 　　その上で，今回の対応件数そのものも，何の影響で下がったのかということについては詳しい分析はなかなか難しいことになるのだろうというふうに思っています。 　　ですので，やはりこの二つの数字だけを持ってきて算出するという方法が少し合っていないのではないかなというふうに素人考えで思ったりいたしまして，奥山委員のように専門家の方がおっしゃるように，何か基準になるようなものがあって，それに比してどうなのかということが，私のように未熟な者にでも分かるような指標であると有り難いなというふうに思っております。 　　 　　一つちょっと過去の例に照らしてみますと，運営経費については基準値を２９年度に持ってきていて，それが８８０．７円という２９年度の数字があって，それから見ますと，もちろん上がってはいるんですけれども，３０円程度の上昇ということになるのかなと思います。 　　昨年度が際立って下がっていますので，そこから比べるとかなり上がったなということなのかと思いますが，この下がったのは，先ほど奥山委員から御指摘のあったとおり，キャパシティーがもういっぱいで対応をすごくやって大変だったんだと，それにもかかわらず薄給だったんだということなのかなというふうに，二つの数字だけを受け止めてみますと，そういうことだとすると，やはり実質は余り適切な状況ではないのではないかということも，本来はどうか分かりませんけれども，推測もできるところなので，二つの数字を持ってきて算出するというのではない，何か別な指標を頂けると有り難いなというふうに感じました。 　　 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　内田委員お願いいたします。 内田委員　内田でございます。 　　指標ということでございますので，やはりこの１コール当たりの単価というのは，私はできればもう指標からは外した方がいいのではないかと思っております。 　　仮に指標として残すにしても，今までいろいろ意見が出ているように，別な指標をメインの指標，この１コール当たりの単価というのは仮に指標として残すとしても，参考指標に留めるべきではないかなと思っております。 　　 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 　　どうぞ，和気委員。 和気委員　すみません，先ほども申し上げましたけれども，情報提供業務はこのコールセンターだけではないと思いますので，例えばホームページの閲覧数ですとか，ホームページを介しての質問と応答ですとか，そういうものも加えて，情報がきちんと効率的に提供されているかという指標を作るということも考えられると思いました。 伊藤委員長　分かりました。 　　 　　ただいま多様な御意見を頂戴いたしましたので，法務省，法テラスにおかれましては，次期中期目標期間の指標を定める際に，ただいまの皆様方の御意見を是非参考にしていただければと思います。 　 　　それでは，続きまして，評語が分かれている項目ではございませんが，事前に委員からの御意見を頂戴している項目の中で，主なものについて改めて御意見をお願いできればと思います。 　　 　　まず，重要度及び難易度ともに「高」とされております項目１−４「事務所の存置等」でございます。 　　この項目につきましては長内委員から，事務所の新規設置について検討するようにという御意見を頂いている模様でございますが，長内委員，改めて御意見をお願いできますでしょうか。 長内委員　長内です。 　　事務所の存置等，１−４に関しまして，このたび５か所の出張所を廃止し，組織の運営が合理化された点については評価いたします。 　　ただ，総合法律支援はあまねく全国において支援するということが理念となっておりますので，新規の設置等につきまして，今後も積極的に対応していただきたいと考えております。 　　 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　 この項目につきまして，他の委員の方々から御意見ございますでしょうか。 　　よろしいですか。 この項目につきましては，自己評価及び原案ともＢという評語で一致しておりますので，そのとおりＢで取りまとめたいと存じますが，よろしゅうございますか。 　　 次に，項目１−５「関係機関との連携強化」でございます。 　　この項目につきましては内田委員，和気委員から，オンラインやアンケート形式をはじめとしたコロナ禍における地方協議会や連携の在り方についての御意見を頂いている模様でございます。 そこで，まず内田委員から御意見をお願いできればと存じます。 内田委員　内田でございます。 地方協議会の方式として，アンケート方式は，これは非常に結構なことだと思うのですが，アンケートの結果をなるべく具体的，個別的な連携につなげるように，アンケート項目を工夫することによって，積極的な回答が得られた場合には，そのフォローアップということでの個別的あるいは具体的な連携につなげていく，アンケートというのは既にそういう形で位置付けておられるのかとは思うんですが，念のためそのことの意見を述べたいと思っておりました。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 和気委員はいかがでしょうか。 和気委員　関係機関との連携というのは，評価もＣとなっておりまして，決して高くはないという状況です。 例えば，前にお話を伺いました外国人支援室などでは，関係機関が一堂に会している事務所等では非常に連携がスムーズに行われているというお話もありましたけれども，一方でそれ以外のところで，特に外国人支援などではきちんとした法制度も整備されていない状況で，全国にあまねくそういう支援団体があるというわけでもない場所も多いので，ニーズが潜在化してしまうという問題点があります。 そもそも連携する機関がないところでどのように連携を生み出していくかという課題は，法テラスだけの取組では解決しないんですけれども，それを関係機関と共に話し合っていって創造していくような，関係のゼロのところから作り上げていくような取組というのを模索されるべきかなと思いました。 評価の前提となる部分の方法論の構築というところを意見として述べさせていただきました。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 この項目につきまして，他に御意見ございますでしょうか。 　　 どうぞ，池亀委員。 池亀委員　指標の件でもよろしいですか。 伊藤委員長　はい，どうぞ。 池亀委員　これ達成目標が１，０００回以上となっていて，回数が指標になっています。 これが回数である以上，コロナのようなこの状況が，今年もそうですが，面談で集合とかということを，もちろんウェブ上での連携ということもあるとは思いますけれども，この回数だけでよいのだろうかという心配がございます。 先ほどの和気委員からの御指摘もありましたように，連携をする団体がないようなところ，例えば，あったとしてもウェブ会議ができないようなところ，そういうところに回数という評価を持ってきますと，なかなか連携が表立って実施できているな，関係強化ができているなということを評価しにくい部分があって，このまま回数だけですと，また回数が下がったのでＣですねというふうになっていくのかなと思いますので，この連携の形，連携の方策というか，そういったものを何か別途，回数以外でも評価できるような基準があるとよいのではないかというふうに思いました。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 指標も含めて御意見を頂戴いたしました。 　　 本項目につきましては，評語自体について申しますと，自己評価及び原案ともにＣという評語で一致しておりますので，評語につきましてはＣで取りまとめ，ただいま頂いた御意見については御参考にしていただくと，このような取扱いでよろしゅうございますか。 　　ありがとうございます。 　　 それでは，もう少しだけですが，５−２３「業務内容の周知を図る取組の充実」でございます。 　　この項目につきましては重要度が高いと設定されておりますが，増田委員から認知度について，和気委員からデジタル化と高齢者への周知などについての御意見を伺っている模様でございます。 　　そこで，まず増田委員から認知度についての御意見を頂戴できますでしょうか。 増田委員　認知度を上げるというのは非常にどこの業界でも難しいところですけれども，今回，業務認知度，業務の内容も含めて認知度が上がっているということと，それから，ホームページの年間ページビュー数というのが非常に多く上がっているというところは非常に評価したいなというふうに思っています。 名称認知度自体は割と耳にしたことがあるということで上がることはあるんですけれども，今回ちょっと下がっていますけれども，業務内容までしっかり理解していただくというのは非常に難しいところかなというふうに思っています。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 それでは，和気委員からデジタル化と高齢者への周知につきましての御意見を頂戴できますか。 和気委員　まず，デジタル化という部分では，特に若者はテレビなども見ないし新聞なども読まないという世代が多いので，やはり彼らが用いる様々な媒体，ＹｏｕＴｕｂｅなのか，様々な媒体があって，私も余りついていっていませんけれども，インフルエンサーのような方の活用とか，そういうこともあってもいいのかなというふうに思います。 　　 一方で，高齢者についてはまた別途取組が必要で，テレビはもちろんいいと思うんですけれども，自治会ですとか，そういう地域の回覧板などもあります。 認知症でおひとり暮らしの方とかも非常に増えておりますし，民生委員さんとの連携や，あるいは自治会との連携等によるきめ細かい情報周知の取組が更に強化される必要があると思います。 　　 以上です。 伊藤委員長　ありがとうございます。 　　 他にこの項目につきまして，御意見ございますでしょうか。 　　 どうぞ，増田委員。 増田委員　今，和気委員がおっしゃられたとおり，高齢者に対しての情報が届く方法として，やはりテレビやラジオや，それから見守りの方からの情報発信ということも非常に重要だということと，それから，今後やはり高齢者もスマートフォンを持つようになってきている，非常に裾野が広くなってきていますので，今後は正しい情報が届くかどうかということも非常に重要になってきていると思います。 そうしたときに，やはり法テラスというところが常に正しい情報を発信しているということを理解していただくことがとても重要で，やはり高齢者に対するデジタルの，高齢者のデジタルディバイドを解消する方向に今，総務省もありますので，そういう中で，正しい情報が届くような，そういうところにやはり，ホームページの改善であったり，ＹｏｕＴｕｂｅであったり，ＳＮＳがあったり，そこにどんどん発信していただいて，ちょっと検索すると法テラスが出てくるというような状況になっていただくことがうれしいなと思います。 伊藤委員長　分かりました。 ありがとうございます。 　　 他にいかがでしょうか。 　　それでは，本項目につきましては，自己評価及び原案ともＢという評語で一致しておりますので，そのとおりＢといたしまして，ただいま頂いた御意見については今後の参考にしていただければと思います。 　　 ちょっと予定の時間を過ぎましたが，このあたりで１５分程度，休憩時間を取りたいと思います。 　　　　　　　　　　（休　　　　　憩） 伊藤委員長　議事を再開いたします。 　　まず，項目３−１３「一般管理費及び事業費の効率化」から討議を行いたいと存じます。 この項目は，重要度が「高」とされております。 　　この項目につきましては，奥山委員から経費削減の在り方について御意見がある旨を承っておりますので，よろしくお願いいたします。 奥山委員　この３−１３「一般管理費及び事業費の効率化」というのは，大変重要な項目だと思っております。 特に，法テラスの財源を考慮すれば，効率的に事業を達成するということは，重要なことだと思います。 したがって，今後も効率的に事業促進を進めるということは当然とは思っておりますが，一方で，達成不可能な目標を立ててしまうと最初から効率化の意欲をそぐことにもなりかねないと思います。 　　 その点からすると，一般管理費が前年度３％削減ということになっております。 今年度の損益計算書に記載されております一般管理費５５億円で，主な内訳をみると人件費は１８億円，そして不動産賃借料は１５億円です。 一般管理費の評価については，人件費は除くということですので，そうすると，より少なくなった一般管理費３９億円のうち１５億円が不動産賃借料です。 不動産賃借料は地方事務所等の賃借に使われています。 地方事務所なくして，法テラスが総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うということは難しいと思います。 また，不動産賃借料はそんな簡単に毎年３％削減するというのは，どう見ても無理な話でございます。 そうすると，この目標を達成したいという強い力が働き過ぎると，ほかの費目で３％削減しようということになります。 これが行きすぎるとどういうことになるかというと，本来すべき活動を少なくして何とか目標達成するということになりかねないと思います。 　　 ですから，前年度比３％削減すること，これは非常に重要なことだと思いますけれども，ある程度できる項目とできない項目に分けて，例えば人件費は除いていますので，不動産賃借料も，全部除くかどうか別として，何か人件費と同様な別の対応をしていかないと，いずれ前年度比３％削減が達成できなくなるのではないかと危惧いたします。 さすれば，評価はＣになります。 一度Ｃになったら多分ずっとＣとなってしまうのではないかと思いますので，指標をもう一度慎重に検討いただければと思います。 　　以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございます。 奥山委員，有益な御指摘を頂戴いたしました。 　　 他の委員の方々は，この項目に関して御意見ございますか。 　　 それでは，ただいまの奥山委員からの御意見につきましては，法務省と法テラスにおきまして検討をお願いしたいと存じます。 　　評語自体につきましては，本項目につきまして自己評価及び原案ともＢという評語で一致しておりますので，そのとおりＢで取りまとめたいと思いますが，よろしゅうございますか。 　　 ありがとうございます。 　　 続いて，項目１−３「一般契約弁護士・司法書士の確保」に移りたいと思います。 　　この項目につきましては，内田委員より契約弁護士・司法書士数の増加幅，とりわけ民事法律扶助契約数の増加幅についての御意見を承っている模様でございますが，内田委員，改めて御意見を頂戴できればと存じます。 内田委員　内田でございます。 一般契約弁護士数の増加幅が鈍いところ，とりわけ民事法律扶助契約弁護士数の増加幅が国選刑事事件の契約弁護士数の増加幅と比較しても少ないことについては，これは原因と対策も視野に入れた増加策が検討されてもよいのではないかといった意見でございます。 　　 以上です。 伊藤委員長　という御意見でございますが，他の委員の方，この項目につきまして何か御意見ございますでしょうか。 　　よろしゅうございますか。 そういたしましたら，この項目の評語につきましては，自己評価及び原案ともＢという評語で一致しておりますので，そのとおりＢで取りまとめたいと存じますが，よろしゅうございますか。 　　それでは，そのようにいたします。 　　 続きまして，重要度や難易度の高い年度評価の項目について議論したいと思いますが，これらに関しましては個別的に項目を取り上げて御意見を伺うという形ではなくて，一括してそれぞれの項目についてもし御意見があれば頂戴したいと思います。 　　 ２−８「民事法律扶助業務」，２−１１「適切な（犯罪被害者）支援・援助の実施業務」，４−１７「自己収入の獲得等」，４−１８「民事法律扶助における立替金の管理・回収」，５−２２「情報セキュリティ対策」ということでございますけれども，どの点でも結構でございますので，御意見のある委員の方から承りたいと思います。 　　２−８「民事法律扶助業務」につきまして，増田委員，和気委員，何か御意見ございましたら，お願いいたします。 どうぞ，御遠慮なく。 増田委員　評定に至った理由にも記載されているとおり，コロナ禍におきまして高齢者に対しての支援というのがなかなか難しかったということは非常に理解ができるところだと思います。 今後，関係機関との連携にも関わってくるんですけれども，高齢者そのものにオンラインでの連携というのは難しいとは思うのですが，福祉関係者との連携強化というのはオンラインでもできると思いますし，むしろ福祉関係者に対していろいろな情報提供をしたり，相談をつなぐというところをそこに担ってもらうとかいうことをすることによって，手厚い高齢者対応というのがもしかしたら可能になるのではないかなというふうにも思いますので，これからのことですけれども，そういう観点でも進めていただけたらいいなと思っています。 伊藤委員長　和気委員はいかがでしょうか。 和気委員　今のことと関連してですけれども，福祉関係者をオンラインでつなぎたいのはやまやまですけれども，例えば地域包括支援センターなどは，個人情報を扱っているというところから，ネットにつながっているパソコンが１台しかなくて，そのメールの発信も特定の人に権限が委ねられているとかといったような状況もあります。 それは個人情報，相談内容及び様々なひとり暮らしの高齢者の情報などを扱っている関係で，すごく厳しく自治体の方から言われているという実態が実はあります。 私どもも日常的にやり取りしているんですけれども，５０代以上の女性とかがほとんどの職場とかもあり，そういうの苦手なのよね，みたいな，ちょっとしたＺｏｏｍの会議もなかなかできなかったりします。 実は一番スキルアップしていただきたいんだけれども，個人情報関連のこともあって，パソコンに慣れていないといいますか，という現実が実はあるんです。 それで，高齢者にオンライン会議のやり方を教えてあげて，みたいな指令が市から来て，でも，自分たちもやったことない，そんなにできないから，学生にヘルプして，みたいな，ちょっとボランティアでやって，みたいな依頼が来たりしているんです。 その辺が，個人情報を守りながらどうやってオンラインでいろいろなことがやれるかというのを，これは法テラスさんの問題ではなくて，地域の様々な福祉関係機関のオンラインの基盤整備というんですが，共々に図っていけるような方策を考えていかなければいけないと思いました。 　　 以上です。 伊藤委員長　なるほど。ありがとうございました。 　　 関連して御意見ございますか。 　　 この項目につきましては，自己評価及び原案ともＢで一致しておりますので，そのようにいたしたいと思います。 　　ほかに，一括してと申しましたが，２−１１「適切な（犯罪被害者）支援・援助の実施」の点で，和気委員から御意見があったように承っておりますが，いかがでしょうか。 和気委員　私は先ほど申し上げましたので，大丈夫です。 伊藤委員長　分かりました。 　　 この点についても，法テラスの児童虐待や性暴力被害など，こういった点について相当以上の対応が見られるということで，自己評価，原案ともＡということでございますので，そのように取りまとめたいと思います。 　　 それから，自己収入の獲得等について，これは難易度が「高」でございますが，これも年来の課題であって，また難しい問題であろうかと思いますが，奥山委員，何か御意見ございますか。 奥山委員　奥山でございます。 寄附についてです。 １０７ページに寄附の取組が書かれております。 ホームページやチラシ，あるいはポスターということで寄附のお願いをしています。 寄附というのは幅広く呼びかけて，趣旨に賛成して寄附をしたいという方が出てくることが一番望ましいと思います。 幅広く呼びかけるという意味で，法テラスはなかなかマスコミとの接点というのは非常に難しいかなと思っております。 その中で，プレスリリースを４月１０日に理事長が行っております。 私が見た資料に全部載っていたかどうか分かりませんが，特に寄附については言及されていないので，１年間こうした寄附がありました，こういう法テラスの活動に支援をしていただいた方がいらっしゃいますということを毎年のように伝えていけば，いつかはマスコミもそうしたことを何かの機会に伝えてくれるのではないかと思います。 ホームページの方は見ても，ホームページの財務諸表を見に行くのは大変なので，記者の方はよほどのことがない限り見てくれないので，寄附の状況はなかなか伝わらないかと思います。 プレスリリース等を利用して，少しでも寄附を増やすような手段は多くやった方がよいと思っております。 　　以上でございます。 伊藤委員長　分かりました。 その点は是非，奥山委員のただいまの御指摘を生かして，検討をお願いできればと存じます。 　　よろしければ，この点もＢという評語で一致しておりますので，Ｂとして取りまとめたいと存じます。 　　 ４−１８「民事法律扶助における立替金の管理・回収」でございますが，この点に関してはいかがでしょうか。 　　相当程度以上の実績を上げているようでございますが，何か御意見ございましたらお願いをいたします。 　　 中村委員，何か御意見ございますか。 中村委員　この点につきましては従前より，支払いがしやすいような，コンビニエンスストアでの支払ができるようにする等，工夫をされているということで，非常に努力されていると評価しております。 　　 以上でございます。 伊藤委員長　和気委員もよろしゅうございますか。 　　それでは，この点につきましてはＡということで一致しておりますので，Ａで取りまとめたいと思います。 　　 ５−２２「情報セキュリティ対策」につきましては，私自身はこれを拝見しますと，いろいろな基準を策定して，情報セキュリティに対する脅威の特質に対応した研修とか訓練などが行われているという点を評価しております。 そういう意味では所期の目標を到達したという評価をしておりますが，他の委員の方々で何か御意見がございますでしょうか\。 　　よろしいですか。 それでは，この点もＢという評語で一致しておりますので，そのとおりＢで取りまとめたいと思います。 　　年度評価のうちのその他の項目，又は見込評価の全項目について，何か御意見があればここで承りたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　どうぞ，奥山委員。 奥山委員　４−１９「財務内容の公表」という，評価はＢで私も何も異論はございません。 ただ，この内容を見ると，すみませんけれども，セグメントの情報を記載する，これもはっきり言えばルール化されているので，逆に言うと，これをＡにするというプラスアルファの要素が全然出てこない，多分未来永劫Ｂだと思います。 これ以下の情報の提供では駄目だし，プラスアルファもないということだと。 プラスアルファを何か法テラスの方でできるもの，例えば財務数値を要約しグラフ化したものを開示することもあるかと思います。 一般の事業会社でしたら法律で公表すべきもの以外でも見やすい形でホームページに公表したりしております。 何かそうした努力をしたらＡになるような，そういうようなプラスアルファの加点できるものを，参考指標でもいいですけれども，作っていただかないと，ずっとただ決められたことをやっているにすぎなくなります。 その辺は少し検討していただければ有り難いと思います。 　　 以上です。 伊藤委員長　それでは，ただいまの奥山委員からの御指摘に関しては，よろしく御検討いただくようにお願いいたします。 　　よろしいでしょうか。 それでは，以上で個別の項目別評定意見の取りまとめは終了でございます。 　　なお，それぞれの項目についての御意見として頂いたものにつきましては，どういう形で表現するかも含めまして，取扱いは事務局と私に一任していただければと思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　 続きまして，資料１と資料２の年度評価及び見込評価に係る評価の概要及び総合評定（案）につきまして，取りまとめをしたいと思います。 　　 総合評定につきましては，各委員の評語意見はＢ評定で一致しております。 そこで，評価の概要，評語・評定に至った理由，支援センター全体の評価等の記載を含めまして，何か御意見がある委員がいらっしゃいましたら，どうぞよろしく御発言いただきますようお願いいたします。 　　よろしいでしょうか。 それでは，総合評定の評語につきましては，それぞれ原案どおりといたします。 　　以上で，議事（１）及び議事（２）の年度評価及び見込評価については審議を終了いたしました。 ありがとうございます。 　　 ここで，本日取りまとめました業務実績評価等の今後の取扱いについて，事務局から説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　本日御討議いただきました議事（１）と（２）につきまして，資料１の年度評価及び資料２の見込評価に反映をいたしまして，来週８月１７日火曜日頃までに委員の皆様のお手元に，最終的な確認の依頼をさせていただく予定にしております。 それを受けまして委員の皆様に御確認をしていただく締切りについてですが，依頼をさせていただく際に改めてお伝えをいたしますが，８月２４日火曜日，午後６時とさせていただく予定でございます。 非常に短期間での御対応をお願いすることになり，大変恐縮でございますが，どうぞよろしくお願いいたします。 その後に伊藤委員長に最終確認をしていただきまして，内容を確定いたします。確定いたしました令和２年度の年度評価につきましては，その後，公表手続を行うとともに，総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知をさせていただく予定となっておりますので，お含み置きください。 　　 以上でございます。 伊藤委員長　ただいま事務局から説明がございましたとおり当評価委員会としての評価を取りまとめたいと思いますので，御多忙のところ恐縮でございますけれども，よろしくお願いを申し上げます。 　　 次に，議事（３）の財務諸表の承認についてでございます。 この承認に関する意見についてお諮りいたします。 　　 前回の会議におきまして法テラスから令和２年度の財務諸表等に関しまして説明を頂きましたが，法務大臣がこの財務諸表を承認することに関しまして，承認を相当としないとの御意見がございますでしょうか。 　　よろしゅうございますか。 それでは，財務諸表につきましては当評価委員会としては承認して差し支えないとの意見を申し上げることとしたいと思います。 その旨御了解いただければと思います。 　　次に，議事（４）第４期中期目標期間の終了時における組織及び業務の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置について，お諮りしたいと思います。 　　まず，見直し案の内容等につきまして事務局から説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは，お手元に紙ファイルとは別にお配りしました資料Dの方を御覧いただけますでしょうか。 この内容につきまして御説明いたします。 　　 この見直し案は今後，令和４年度からの第５期中期目標期間における中期目標と中期計画を具体的に策定していくに当たり，これまでの法テラスの取組等を踏まえて，今後の法テラスの課題などの要点をまとめたものであります。 大きく第１から第４の項に分けて記載してあります。 　　 まず，第１の基本的な考え方の項では，法テラスの目的・使命，これまで行ってきた業務，近時の法改正や政府の施策等との関係から法テラスが新たに担うべき業務や役割などを前提として，その組織及び業務の見直しに当たっての基本的な考え方を記載しております。 　　ページをめくりまして，第２，提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の見直しの項では，法テラスの基幹業務であります五つの業務についてのそれぞれ見直しの要点を記載しております。 　　まず，１の情報提供業務では，デジタル化を含む情報提供手段の多様化，充実を図るとともに，利用者のニーズに応じた質の高いサービスを提供すること，さらに，外国人を対象とした多言語情報提供サービスの利便性向上などについての検討を要点として挙げております。 　　 次に，２の民事法律扶助業務では，高齢者・障害者に対する支援の推進，利用者のニーズに応じた方策の適切な検討，デジタル技術を活用した利便性向上の方策の検討，立替金債権についての高い償還率の維持などについての検討などを要点として挙げております。 　　 ３ページ目の３の国選弁護等関連業務では，裁判所，検察庁，警察及び弁護士会との間での協議の実施，迅速かつ確実な国選弁護人等の選任を要点として挙げております。 　　 次に，４の司法過疎対策業務では，各司法過疎地域事務所において，地域の司法アクセス拡充のための効果的・効率的な方策の検討・実施のほか，司法過疎地域事務所ごとの業務量を把握・分析し，事務所の存置や常勤弁護士の配置等について不断の検討を行うことを要点として挙げております。 　　 ５の犯罪被害者支援業務では，ＤＶ等犯罪被害者法律相談援助の適切な実施を含めた犯罪被害者支援の充実を図るため，関係機関との連携の更なる強化，性犯罪や児童虐待等，個々の被害者のニーズに適切に対応するための支援体制の充実などを要点として挙げております。 　　 続きまして，３ページ目の一番下，第３の組織の基盤整備等の見直しの項では，見直しの要点といたしまして，職員の配置及び能力の向上，常勤弁護士の採用・配置，一般契約弁護士等の確保，事務所の存置等を挙げております。 　　最後に，４ページ目となりますが，第４，その他業務運営に関する重要事項の見直しの項では，まず１として，業務運営体制の整備に関する要点を記載しております。 こちらは，業務運営のデジタル化やセキュリティ対策の実施のほか，新型コロナウイルス感染症の拡大や，近時頻発しております大規模災害などに備えた緊急時における業務継続体制の整備を挙げております。また，２点目として，効率的・効果的な広報施策の実施，３として，立替え基準等の検討を挙げております。 　　 見直し案についての説明は，以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　 ただいま説明いただきました見直し案は今後，中期目標と中期計画において具体化されていくべきものでございまして，現段階ではその大枠の方向性を示すものと位置付けられます。 この時点で見直し案について各委員から御意見ございましたらお伺いしたいと思いますが，いかがでしょうか。 　　よろしいでしょうか。 そういたしましたら，この見直し案を法務大臣の見直し意見とするということにつきまして，当評価委員会といたしましては特段の御意見の申出はなかったという扱いにいたしたいと存じます。 　　 以上をもちまして，本日の議事につきましては全て終了ということになります。 　　 最後に，事務局から議事録の取扱い等についての説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　まず，本日の会議の議事録についてでございますが，従前どおり事務局におきまして原案を作成しました後，御出席の委員の皆様に内容を御確認いただきまして，最後に委員長に全体を御確認いただいてから公表するという手順とさせていただきたいと思いますが，よろしいでしょうか。 伊藤委員長　いかがでしょうか。 よろしいですか。 本田総合法律支援推進室長　ありがとうございます。 それでは，そのように進めさせていただきます。 　　 次に，本日お配りした資料でございますが，大部でございますので，郵送を御希望される方がいらっしゃいましたら，そのまま机上に資料を残しておいていただきましたら後日事務局の方より郵送させていただきますので，よろしくお願いいたします。 　　 事務局からは以上でございます。 伊藤委員長　それでは，以上をもちまして日本司法支援センター評価委員会の第６８回会議を終了といたします。 　　 本日は御多忙のところをありがとうございました。 ―了―