日本司法支援センター評価委員会 第６９回会議議事録 第１　日　時　　令和４年２月１６日（水）　　　　自　午後　３時５８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　午後　５時１０分 第２　場　所　　法務省小会議室 　　　　　　　　（中央合同庁舎６号館Ａ棟地下１階） 第３　議　事 　（１）　日本司法支援センターの第５期中期目標（案）について 　（２）　日本司法支援センターの第５期中期計画（案）について 　（３）　日本司法支援センターの役員退職手当規程の変更について 第４　今後のスケジュール 議　　　　　　　　事 伊藤委員長　それでは、ただいまから日本司法支援センター評価委員会第６９回会議を開催いたします。 　　委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、またこの状況下、御参加いただきまして誠にありがとうございます。 　　既に事務局からのお知らせがございますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の感染者の状況に鑑みますと、委員の皆様が本会にウェブ会議システムにより出席することにつきまして、感染防止等の観点から正当な事由があり、かつ、相当なものと認められます。そこで、内田委員、大鷹委員、長内委員、増田委員の４名の方々につきましては、ウェブ会議システムにより出席をお認めしたいと存じます。 　　その上で、本日はウェブ会議システムによる出席を含め、７名の委員の御出席をいただいておりますので、定足数である過半数の出席要件を満たしていることを確認いたします。 　　そこで、本日の議事につきまして、まず、事務局からの説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、事務局から御説明をいたします。 　　御参集の委員の皆様のお手元には、お配りしたクリアファイルに議事次第、進行予定、出席者名簿を入れておりますので、御確認いただきたいと思います。また、ウェブ会議システムにより御出席いただいた皆様には、事前に議事次第、進行予定、出席者名簿をお送りしてございます。 　　本日は、そちらの議事次第にありますとおり、３の議事の（１）から（３）について御審議いただきます。 　　まず、議事（１）と議事（２）につきましては、御案内のとおり、法テラスは来年度から第５期中期目標期間を迎えますことから、法務大臣におきまして、新たに第５期中期目標を策定し、また、これに基づいて法テラスが作成する第５期中期計画を認可する必要がございます。そして、中期目標の策定と中期計画の認可に当たりましては、総合法律支援法により、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならないとされております。そのため、本日御意見をお伺いするというものでございます。 　　次に、議事（３）につきましては、今般、法テラスにおきまして、役員退職手当規程を変更し、その届出がされましたことから、この変更につきまして、評価委員会の御意見の有無をお諮りするものでございます。 　　議事についての説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　ただいま事務局から説明がございました議事次第に沿いまして、順次御審議いただきたいと存じますが、よろしゅうございますか。 　（各委員了承） 　　それでは、そのように進めたいと存じます。 　　引き続きまして、本日の配布資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、お手元の資料の御確認をお願いいたします。 　　まず、本日の配布資料を水色の紙ファイルにつづってございます。資料１「第５期中期目標（案）」、資料２「第５期中期計画（案）」、資料３「役員退職手当規程」、こちらを順につづっているものでございます。 　　次に、ピンク色の紙ファイルに、本日の議事に関する参考資料をつづってございます。資料Ａ－１からＡ－４は、中期目標及び中期計画に関する参考資料でございます。資料Ａ－１は中期目標の案、資料Ａ－２は中期計画の案の新旧対照表となってございます。資料Ａ－３は、昨年８月の評価委員会で御意見をいただいた上、法務大臣において発出いたしました、いわゆる見直し意見でございます。資料Ａ－４は、日本司法支援センターに係る評価及び業務運営に関して、令和３年１１月に発出されました評価制度委員会決定でございます。次に、資料Ｂは、議事（３）の役員退職手当規程の変更に関する参考資料でありまして、変更前後の新旧対照表となってございます。これらの参考資料につきましては、御議論の際に、適宜御参照いただければと思います。 　　資料の説明は以上でございます。欠落等ございましたら補充いたしますので、いつでもお申し出いただければと思います。 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　先ほど事務局から説明ございました本日の議事のうち、議事（２）の第５期中期計画（案）と議事（３）の役員退職手当規程は、法テラスの作成に係るものでございますので、本日の審議には法テラスの担当者の方にもウェブで御参加いただき、必要に応じて説明や質問への対応などをお願いすることといたします。 　　それでは、議事に入りたいと存じます。 　　まず、議事（１）の中期目標（案）と議事（２）の中期計画（案）につきましては、項目がおおむね共通のものとなっておりますので、同時に議論することとしたいと存じます。 　　また、これらは、内容が多岐にわたりますので、第１から第７まであります中期目標の大項目のうち、第４「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」までと、これに相当する中期計画の部分を前半部分とし、第５「業務運営の効率化に関する事項」以降とこれに相当する中期計画の部分を後半部分といたしまして、大きく二つに分けて議論することとしたいと思います。 　　そこで、まず、中期目標（案）の前半部分につきまして、事務局から説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、中期目標（案）の前半部分につきまして御説明いたします。 　　水色ファイルの配布資料１「第５期中期目標（案）」を御覧いただきたいと思います。 　　まず、１ページから２ページにかけて記載しております大項目第１「政策体系における法人の位置付け及び役割」につきましては、言わば前文でございまして、政府の方針等を踏まえ、法テラスが期待されている役割やその重要性について記載してございます。 　　次に、２ページの大項目第２「中期目標の期間」につきましては、総合法律支援法上、中期目標期間は３年以上５年以下の範囲内で法務大臣が定めることとされており、第５期中期目標期間につきましても、従前と同様に４年間と定めるものでございます。 　　続きまして、２ページから７ページにかけての大項目第３「総合法律支援の充実のための措置に関する事項」について御説明いたします。 　　まず、２ページの１「業務運営の基本的姿勢」は、第４期の内容を踏襲するとともに、法テラスが設立から１５年以上経過したことを踏まえた法的支援の振り返り、必要に応じた業務改善等の検討について記載してございます。 　　次に、３ページから５ページにかけての２「組織の基盤整備等」では、（１）「支援センターの職員」のアにおいて、常勤弁護士を除く職員に関する適正配置や能力の向上のためのオンライン研修の実施等について記載してございます。その後のイ、ウにおいては、常勤弁護士の採用、配置、資質の向上について記載しております。第４期中期目標では、これらを同一の項目としておりましたが、採用、配置と資質の向上については、各々異なる課題なども存在するため、第５期中期目標では二つの項目に分けております。 　　イ「採用及び配置」の項目では、常勤弁護士の所要数の確保や未配置地方事務所への配置の促進、業務の効率的な実施体制の構築などを記載し、常勤弁護士の年間業務量の客観的評価に関する指標を設定しております。今回の指標では、事件処理件数を基礎とする指標としつつも、昨年の評価委員会で委員の皆様から御指摘を受けた点も踏まえまして、常勤弁護士がセーフティーネットとして果たしている役割や司法ソーシャルワークなどの活動を、適切に年間業務量の評価に反映させることができるように、何件相当という形での指標としてございます。 　　５ページでは、（２）といたしまして、法的ニーズへの対応に必要な一般契約弁護士・司法書士の確保を記載しております。また、５ページから６ページにかけて、（３）「事務所の存置等」で事務所の存置等の必要性についての不断の検討や、出張所、扶助・国選対応地域事務所、司法過疎地域事務所の見直しなどについて記載してございます。 　　次に、６ページの下から７ページにかけて、３「司法アクセス拡充のための体制整備」を記載してございます。第４期中期目標では、関係機関との連携強化という項目でございましたが、関係機関連携を生かした具体的取組の推進という観点を盛り込み、項目名、本文を変更してございます。この項目に関しては、７ページの指標の二つ目として、人口１，０００人当たりの法律相談が一定件数以上となる自治体を増加させるという指標を、新たに設定しております。 　　続きまして、７ページから１０ページにかけて、大項目第４「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」について御説明いたします。 　　この大項目では、法テラスの各業務ごとに目標を記載してございます。まず、７ページから８ページにかけての１「情報提供業務」では、（１）「適切な情報提供の実施」と（２）「法教育事業及びその関連事業」を記載しております。ここでは、デジタル技術の活用による情報提供や法教育事業の手段の充実といった観点を盛り込むとともに、関係機関の支援者などに対する法制度の説明や法テラスの法的支援の説明を、法教育関連事業としてその充実を図っていくことを記載してございます。 　　８ページの２「民事法律扶助業務」では、高齢者・障害者等に対する適切な援助といたしまして、司法ソーシャルワーク及びアウトリーチでの法律相談援助、デジタル技術の活用による利便性向上などを盛り込んでおります。 　　８ページから９ページにかけての３「国選弁護等関連業務」では、迅速、かつ、確実に国選弁護人等の選任が行われる体制の確保などについて、それぞれ記載してございます。 　　９ページの４「司法過疎対策業務」では、司法過疎地域事務所の存置など、常勤弁護士の適正な配置などに関する記載をしたほか、デジタル技術の利活用を含めた効率的で効果的な過疎対策の検討実施について記載してございます。 　　９ページから１０ページにかけての５「犯罪被害者支援業務」では、関係機関との連携強化、二次被害の防止のための職員能力の向上、精通弁護士を含めた紹介体制の整備などについて記載しており、関係機関との連携強化等に向けた取組を新たに指標として設定しております。 　　最後に１０ページに、新たに６として「多様な司法アクセス障害等に対応した業務の充実」という項目を設けております。この項目では、多様化する法的ニーズに対応する観点から、従前、情報提供、民事法律扶助業務等の項目で法テラスから御報告いただいていた被災者や外国人等に対する法的支援のみならず、ひとり親や若年者など、昨今新たに見い出されている司法アクセス障害の解消のための法テラスの取組を更に充実させていただくための項目としており、指標といたしまして、多言語情報提供サービスの件数を設定させていただいております。 　　なお、毎年度の業務実績報告に当たっては、参考指標を設けるなど、各年度において、新たに見い出された法的ニーズへの具体的な対応状況などについて、法テラスから御説明をいただき、本評価委員会でも評価できるようにしてまいりたいと考えてございます。 　　中期目標案の前半部分についての説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　それでは、続きまして法テラスから、中期計画（案）の前半部分について説明をお願いいたします。 犬木総務部長　法テラス本部総務部長の犬木と申します。 　　中期計画案の前半部分について御説明いたします。 　　 　　中期計画（案）でございますけれども、事務局からただいま御説明のございました中期目標（案）の内容に基づいて作成しておりますので、資料Ａ－２の中期計画（案）新旧対照表を使い、ポイントを絞って御説明したいと思います。 　　まず、１ページ目は、法テラスの設立経緯やこれまでの中期目標期間における取組について記載しております。また、１ページ目最終段落から２ページ目にかけては、司法アクセスニーズの多様化を踏まえ、適切な法的支援を提供すること、社会のデジタル化の動きに対応した法的支援を提供することなど、今後法テラスに求められる役割について記載しております。 　　次に、２ページ目のⅠ「総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置」の１「業務運営の基本的姿勢」は、中期目標（案）に対応し、（１）から（３）として、利用者の立場に立った業務遂行、設立から１５年以上にわたり実施してきた法的支援の取組を振り返るとともに、利用者や外部有識者からの意見等に応じた業務改善、納税者視点での効率的・効果的な業務運営の実現等について記載しております。 　　次に、２「組織の基盤整備等」の（１）「支援センターの職員」につきましては、まず、アにおいて、常勤弁護士を除く職員について記載しております。こちらは、業務量に応じた適正な採用及び配置、オンライン研修も含めた研修などによる能力向上について記載しております。そのほか、働き方改革の動向を見ながら、必要な人事上の取組を検討・実施することも記載しております。 　　常勤弁護士につきましては、３ページ目のイにおいて採用及び配置について、またウにおいて資質の向上について記載しております。こちらの採用及び配置につきましては、採用数確保に向けた具体的方策を検討実施すること、常勤弁護士の法的支援体制を効果的に周知・広報することにより、常勤弁護士の配置に対する理解醸成を図る具体的な取組を推進することを記載しております。また、常勤弁護士の果たすべき役割についても具体的に記載しておりまして、常勤弁護士の業務の効率的な実施体制を構築することについて、記載しております。 　　次に、４ページ目です。こちらの（３）「事務所の存置等」につきまして、事務所の種別ごとに見直しについての具体的な考慮要素を挙げて記載しております。 　　続きまして、その下の３「司法アクセス拡充のための体制整備」は、センター内外の利用し得る資源をベースに、地域の実情に応じた司法アクセス拡充を目指すという観点から、項目、本文を第４期中期計画から大きく修正しております。 　　続きまして、５ページから７ページにかけてのⅡ「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」について、中期目標（案）における各業務の目標及び指標に沿って、業務ごとの計画を記載しております。このうち、法教育事業につきましては、第４期中期計画を作成する際、評価委員会での御議論を踏まえて、取組内容等を整理しましたが、この間、法教育企画の実施や関係機関との連携活動を進めていく上で、関係機関向けの取組も積極的に実施していく必要性が明確になってまいりました。そのため、５ページ目の１「情報提供業務」の（２）を「法教育事業及びその関連事業」の項目に改めております。そして、関係機関向けの法教育、業務説明等を「その関連事業」として実施していきたいと考えております。なお、業務説明等の回数を業務実績として御報告する際は、これまでの評価委員会での御議論を踏まえまして、工夫して御報告していきたいと考えております。 　　前半部分の最後になりますが、７ページ目の６「多様な司法アクセス障害等に対応した業務の充実」については、１ページ目の中期計画（案）冒頭部分でも触れておりますとおり、司法アクセス障害が多様化、増大していることに適切に対応し、サービスの充実を図ることを記載しております。 　　中期計画（案）の前半部分につきましての御説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいま御説明ございました中期目標（案）及び中期計画（案）の前半部分につきまして、御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。御自由に御発言ください。 　　内田委員、どうぞ。 内田委員　内田でございます。 　　この中期目標（案）と中期計画（案）の軸に反映していただきたいという趣旨ではないのですが、委員として、やはり意見を述べておいた方がいいと思っておりまして、その観点からの意見ということでございます。 　　まず、最初の第１の「位置付け及び役割」の件なのですが、これは、先ほどの御説明にもありましたように、法的ニーズといいますか、司法アクセスニーズの多様化への対応というのが、私、この目標でも計画でもキーワードになるものと考えおります。司法アクセスニーズの多様化への対応ということで、平成２８年度の総合法律支援法の改正というのは、実は質的な意味において、小さい半歩ではあったけれども、質的には結構大きな半歩であったと、私は理解しております。 　　それは、アクセス障害が従前の総合法律支援法で考えられていた法律家の過疎といった要因と、あとサービスを受ける方の経済的な要因、これに留まるものではないと、もっといろんな社会の様々な要因によって、総合法律支援法でもって手当てすべき司法アクセスのニーズというのはあるんだということに関する改正だったということと、それが、いわゆる資力要件についても、必ずしも問わない類型というものが設けられたという意味において、小さな改正ではありましたけれども、質的に言えば、非常に意義のある改正だったと思っておりまして、この点は、法テラスとしては強く自覚していくところであるべきではないかと思っております。 　　ただ、これを正面から表現したときの、言葉がちょっとあれですけれども、余りぎらついてもちょっと、いろんなところでハレーションが起きるかもしれませんので、その辺の自覚された表現が幾らかでも盛り込まれるならば、更にいいのではないかという意見なんですけれども、対案として、具体的にこういうふうにすればということではございませんので、単なる意見ということでお聞きいただくだけで結構でございます。 　　大きなところとしては、以上の点になります。ありがとうございました。 伊藤委員長　内田委員、ありがとうございました。 　　御発言の趣旨を理解いたしました。この中期目標（案）、中期計画（案）に示されている内容そのものを修正するというよりは、それについての貴重な御意見を承ったという整理にいたしたく思います。 　　他の委員の方で御発言ございますでしょうか。 　　長内委員、どうぞ。 長内委員　長内です、よろしくお願いいたします。 　　今、私、ピンク色の資料を手に持っております。そこでちょっとお聞きしたいのですが、第４期中期目標と第５期中期目標との中で、指標というところが各所にありますが、その中で、４期のときにはあった指標が５期にはないというものが幾つかございます。その中で一つお聞きしたいのですけれども、資料Ａ－１の８ページに（１）「適切な支援・援助の実施」という欄が第４期にあり、指標として、精通弁護士数を前年度以上とするとか、全地方事務所において女性精通弁護士を複数名確保するという指標がありましたが、今回は削られております。これは削られてはいるものの、指標として掲げていないだけであって、こういった精通弁護士さんを増やしていこう、それから女性の精通弁護士さんも複数名確保できるようにしていこうという目標においては、何も変わってはいないと思うのですが、この点について教えてください。 　　以上です。 伊藤委員長　これは中期計画の案に関することですので、法テラスの方ですか。 本田総合法律支援推進室長　目標の方でございますので、事務局の方から回答したいと思います。 　　御指摘いただきました精通弁護士数ですとか、女性の精通弁護士の確保という点でございますが、第４期中期目標期間におきまして、一定の目標に達しているところでございます。今後も同じような目標の達成というところが見込まれるというところで、今回の指標からは削除してございます。 　　ただ、委員御指摘のとおり、どちらの指標も非常に重要だという点に変わるところではございませんので、今後も精通弁護士数、また女性の精通弁護士数の確保という点につきましては、法制部の方といたしましても、注目をして見ていきたいと思いますし、法テラスの方と今後も連携・協議してまいりたいと考えてございます。 　　以上でございます。 伊藤委員長　長内委員、いかがでしょうか。 長内委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 伊藤委員長　よろしゅうございますか。 　　ほかには御発言ございますでしょうか。 　　増田委員、どうぞ。 増田委員　増田でございます。御説明ありがとうございました。 　　私の方からは、司法アクセス、これは計画案の方だと思うんですが、司法アクセス拡充のための体制整備のところで、いろいろ整備していただくということになると思うんですが、法テラスの取組がないと、例えば、自治体に無料の法律相談とかいうのがあるケース、ないケース、それから自治体の法律相談だと、ちょっとレベルがどうかというようなことも実際にはございます。例えば、私どもが無料の法律相談といったときに御紹介したときに、そこで十分かどうか、ちょっと大丈夫かなって思うようなときも実はございますので、やはり法テラスの役割が、大変重要だと思っております。ただそこに、過疎地とかそういうところに設置されているというだけでなく、やはりある一定レベル以上の質が保たれているということが、非常に信頼性が高いと思いますので、是非そちらの方も頑張っていただければなと思っているところです。 　　以上です。 伊藤委員長　貴重な御意見ありがとうございました。 　　何か御発言ありますか。 　　では、鳥本委員、どうぞ。 鳥本委員　鳥本です。 　　資料１「常勤弁護士の採用及び配置」のところ、３ページですね。 　　３ページの指標の関係で、先ほどもちょっと御説明があったんですけれども、第５期の指標のところに、「相当」という言葉を入れている。要するに、単純な件数だけじゃなくて、その事案の質というふうなことも踏まえて、単純に１件、２件というのではなく常勤弁護士の採用及び配置の指標ということで、取り入れられたのは非常に、私もこれいいんじゃないかと思いまして、非常にこの趣旨に賛成という意見を述べたいと思います。 　　以上です。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　内田委員、どうぞ、お願いします。 内田委員　すみません。もう一つ、資料１第４の２の民事法律扶助業務について、これも先ほどと同様、案文の修正を求めるという意見ではなくて、こういった点について是非御留意いただきたいという意味での意見でございます。 　　この中期目標の方に、第４の２の民事法律扶助業務、８ページの下２行部分に、「利用者のニーズ・援助内容・費用負担等を勘案した上で」という記載がございますが、そろそろ法テラスでも、ニーズ調査を具体的に行う時期に来ているんではないのかなという気がいたしております。もう大分前に一度、法テラスでニーズ調査をやっていると思うんですが、その後は民事扶助全般的な調査というのは恐らくなくて、東日本大震災のときの限定的な調査に留まっていたかと思います。 　　これ、学者の中でも、昨年度に超高齢社会における紛争経験と司法の政策というタイトルの大掛かりな調査結果が、報告されておりまして、これは、たしか東大社会研の佐藤岩夫教授といって、平成２８年の総合法律支援法の改正の際の有識者会に、平成２６年の有識者会議の一委員でもあったと思うんですけれども、そういった調査結果も報告されておりますので、更にそれらを踏まえた上でのニーズ調査を実施することによって、法テラスで具体的に取るべき施策につなげていけるような、正に多様化する法的ニーズへの具体的な対応ができる道筋が立てやすくなるのではないかなと思っている次第です。 　　そんな点からの意見でした。ありがとうございました。 伊藤委員長　御指摘ありがとうございました。 　　事務局から御説明をお願いします。 本田総合法律支援推進室長　事務局の方から回答させていただきたいと思います。 　　内田委員の方からニーズ調査の必要性ということで御指摘頂戴いたしまして、御指摘いただきましたとおり、東日本大震災におけるニーズ調査を除きまして、大規模詳細なニーズ調査というものは、法テラスで実施していないものと承知してございます。 　　ただ、御指摘のとおり、法的ニーズの多様化に適切に対応するという点、非常に重要なところということでございまして、今回の中期目標（案）のところにも、前文含め各所で記載させていただいてございます。先ほども御指摘いただきましたが、平成２８年の改正等も踏まえて、そういった過去に実施した法的サービスの内容等の効果に関する総括的な評価なども適切に業務に反映させていきたいと考えているところでございます。 　　このような総括的な評価、業務運営への反映にあたっては、やはりニーズの把握というものが重要なものだと考えてございますので、法テラスの方と連携しながら、検討させていただきたいと考えているところでございます。現時点で、法テラスの方で検討しているところもあるかとございますので、法テラスの方から補足して、何かあればお願いいたします。 伊藤委員長　法テラスの方から何か御説明ございますでしょうか。 設楽第一事業部長　法テラスでは、かつて設立直後に研究者、それから有識者等、外部の御協力をいただいて、大掛かりなニーズ調査を行っております。内田委員から御指摘いただいたのは、このニーズ調査のことかと存じます。当時から、社会構造や経済状況も大きく異なってきておりますので、まだ司法にアクセスできていない方が、今世の中でどのような状況になっているかというニーズ調査の必要性は、日々感じているところでございます。 　　ただ、こうした社会、フィールドワーク的な調査につきましては、人員と時間が非常に掛かるということがございますので、まずは、提供しているサービスの内容の検証も含めて、既に法テラスを利用されている方、例えば、被災地、被災者援助として法テラスを利用された方、あるいは一般法律相談、あるいは代理援助というような、幾つかの固まりを対象にして、利用者に対する、利用してみてのアンケート調査というところから情報を集め、そして、大掛かりなニーズ調査に向けた資料、あるいは方向性を考えるための材料として、準備を進めていきたいと考えております。 　　以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　大変重要な点でございまして、ただいま御説明があったような方策、時期、内容等、これまでの蓄積を踏まえて、内田委員の御指摘を参考とされて、御検討いただきたいと思います。 　　ほかにいかがでしょうか。 　　どうぞ御発言ください、池亀委員。 池亀委員　池亀です。よろしくお願いします。 　　内田先生、先ほど調査結果のようなものが出ているということを教えていただいたのですが、もう少し詳しく、一応メモを取りたいので教えていただけたら助かります。 伊藤委員長　内田委員、よろしいでしょうか。 内田委員　これは、去年の３月の時点で一旦調査結果が報告されているようなんですが、タイトルが「超高齢社会における紛争経験と司法政策」、もう一度申し上げますと、「超高齢社会における紛争経験と司法政策」というタイトルで、今の用語で検索すると、ネットで検索できるようでございます。 池亀委員　どうもありがとうございました。 伊藤委員長　恐れ入ります。 　　ほかに御発言ございますか。 　　もしよろしければ、続きまして、中期目標（案）の後半部分につきまして、事務局から説明をお願いします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、中期目標（案）の後半部分について御説明いたします。 　　水色の配布資料１、第５期中期目標（案）の１０ページを御覧いただきたいと思います。 　　１０ページから１２ページにかけての大項目第５「業務運営の効率化に関する事項」では、まず１「一般管理費及び事業費の効率化」についてを記載してございます。 　　第４期中期目標では、いわゆる効率化減の指標といたしまして、一般管理費について前年度比３％以上の削減、事業費について前年度比１％以上の削減としておりましたが、昨年委員の皆様から、事務所借上げ料の毎年削減が極めて困難であるということを踏まえるべきとの御指摘をいただきました。この御指摘を踏まえまして、毎年３％削減の対象経費から事務所借上げ料を除外し、事業費とともに１％の削減を実施する指標としてございます。 　　次に、１１ページの２「事業の効率化」では、デジタル技術の活用等による各業務の合理化・効率化を追記するとともに、各業務の効率化について、第４期中期目標を踏襲する形で記載してございます。 　　なお、第４期中期目標では、情報提供業務に関する指標として、いわゆるワンコール単価を設定してございましたが、こちらも昨年の委員の皆様からいただいた御指摘を踏まえまして、コールセンターの効率的な運営のため、オペレーターの占有率という指標を新たに設けてございます。 　　続いて、１２ページの大項目第６「財務内容の改善に関する事項」では、１「自己収入の獲得等」として、寄附金等の自己収入や地方公共団体等からの財政的支援の獲得・維持について、２「民事法律扶助における立替金債権の管理・回収等」として、効率的かつ効果的な立替金債権の管理・回収や高い償還率の維持などについて、それぞれ記載してございます。 　　最後に、１３ページから１５ページにかけての大項目第７「その他業務運営に関する重要事項」について御説明いたします。 　　まず１「業務運営の体制維持」では、業務運営のデジタル化、コロナ禍などの大規模災害に対応する業務継続体制の整備などについて、２では「内部統制の確実な実施」として、ガバナンスの強化、従来の様々な法的サービスの総括的な評価、業務運営への反映などについて、それぞれ記載してございます。さらに、３「業務内容の周知を図る取組の充実」では、第４期中期目標と同様、業務認知度の増加、ホームページの年間レビュー数を指標として設定することとしてございます。１５ページの４「報酬・費用の立替・算定基準」については、民事法律扶助業務における報酬等の立替基準や、国選弁護人等に支払う報酬等の算定基準について、多角的視点からの検討とその結果の適切な反映を記載してございます。 　　中期目標（案）の後半部分についての説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　続きまして、法テラスから、中期計画（案）の後半部分についての説明をお願いいたします。 犬木総務部長　承知しました。 　　中期計画案の後半部分につきましても、先ほどと同じく資料Ａ－２を使い御説明いたします。 　　まず、７ページ目のⅢ「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」の１「一般管理費及び事業費の効率化」ですが、中期目標（案）の指標の内容に対応していまして、効率化減の対象を記載しております。また、第４期中期計画を踏襲し、各種契約手続につきましては、競争的手法により行うことも記載しております。 　　次に、２「事業の効率化」ですが、（１）におきまして「組織運営の効率化」について、（２）において「業務の効率化」について記載しております。このうち、ア「情報提供業務」におきましては、コールセンターの運営につき、第４期中期計画を踏襲して、応答率９０％以上を維持することに加え、占有率という基準を記載しております。占有率につきましては、民間のコールセンターでも生産性を把握する指標として用いられており、コールセンターの規模や業種によって異なりますが、一般的に８０％前後が許容ラインとされていることから、「おおむね８０％を維持」と記載しております。 　　続きまして、８ページ目のⅣ「予算、収支計画及び資金計画」では、１「自己収入の獲得等」として寄附金収入、有償受任等による自己収入、財政的支援の獲得について記載しております。また、２「民事法律扶助における立替金債権等の管理・回収」についても、中期目標（案）に沿って効率的かつ効果的な立替金債権の管理・回収や、高い償還率の維持等について記載しております。 　　次に、９ページ目の３「予算、収支計画及び資金計画」から、Ⅷ「剰余金の使途」までと、１０ページ目のⅨ「その他法務省令で定める業務運営に関する事項」の４「中期目標期間を超える債務負担」、５「積立金の使途」は、中期計画（案）のみの記載部分となります。法令等で記載することになっている項目を記載したものとなっております。 　　前後して申し訳ございませんが、３「予算、収支計画及び資金計画」につきましては、法テラスは、国から運営費交付金と委託費という二つの形で予算が措置されております。それぞれ勘定を分けることとされており、一般勘定と国選勘定の二つがあるため、それら勘定ごと、セグメント別に作成しております。なお、金額につきましては、現在国会で審議中の令和４年度政府予算案をベースに作成し、令和５年度以降の個別要因による変動は、各年度の予算査定時に考慮されることになります。 　　また、Ⅴ「短期借入金の限度額」につきましては、従前より中期目標期間最終年度の総支出見込額の１か月程度としていることから、第４期中期計画を踏襲し、３５億円としております。 　　また、Ⅵ「不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画」から、Ⅸ「その他法務省令で定める業務運営に関する事項」の１「施設及び設備並びに人事に関する計画」までと、４「中期目標期間を超える債務負担」、５「積立金の使途」は、第４期中期計画を踏襲しております。 　　９ページの２「デジタル化への対応」においては、デジタル化への対応について、３「業務継続体制の整備」においては、長期間業務継続が困難となる事態に備え、利用者へのサービス提供や国選弁護等、関連業務を維持し続けられる体制の整備について、それぞれ記載しております。 　　次に、１０ページ目の６「その他中期目標を達成するために必要な事項」の項目ですが、中期目標（案）に沿った記載のほか、（１）「内部体制の確実な実施」のア「ガバナンスの強化」において、センターが設立から１５年以上が経過したことを踏まえ、これまでに実施してきた法的支援について、総括的に分析・評価し、業務改善の検討を進めることを記載しております。 　　後半部分の最後になりますが、１１ページ目の（２）「業務内容等の周知を図る取組の充実」では、性別、年代別等の認知度の調査結果も分析・検証の対象とし、広報活動方針等に反映させることを記載しております。 　　中期計画（案）の後半部分の説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　御説明がございました中期目標（案）及び中期計画（案）の後半部分について、御質問、御意見を委員より承りたいと思いますが、本日御欠席の中村委員から、第５の１「一般管理費及び事業費の効率化」の項目につきまして、次のような御意見をいただいております。 　　すなわち、事務所借上げ料について、毎年３％削減が難しいとしても、それぞれの地域の賃料動向や利用者のアクセスのしやすさ、双方を勘案しつつ、全体として１％程度の削減を目指す努力は必要ではないかという御意見でございます。 　　また、同じく本日御欠席の和気委員から、第７の１「業務運営の体制維持」につきまして、次のような御意見をいただいております。 　　すなわち、業務運営のデジタル化に当たりましては、十分な予算措置が必要であるとともに、法テラスでは個人の機微情報を取り扱うことから、十分なセキュリティーを確保した上での検討をお願いしたいとの御意見をいただいておりますので、御紹介申し上げます。 　　そこで、他の委員の方より御質問、御意見を頂戴いたしたいと存じます。どうぞ御自由に御発言ください。 　　内田委員、どうぞ。 内田委員　内田でございます。 　　第６の１「自己収入の獲得等」にある記載なんですが、これは、第４期の中期目標・計画でも同じ表現になっていますので、今さらという感はある意見なんですけれども、有償事件のところですね、寄附金を受けない有償事件、ここには、例えばの話、７号事務所の設置の趣旨に沿ったというような修飾語を入れることによって、補完性についても配慮はしているといった趣旨を表せれば、それに越したことはないのではないのかなといった意見です。 　　以上です。 伊藤委員長　今の点は、事務局からお願いします。 本田総合法律支援推進室長　事務局の方からお答えいたします。 　　御指摘いただきましたとおり、総合法律支援法上、司法過疎対策業務につきましては、補完性というものが前提とされているところでございます。今般の中期目標、第４期でも第５期でも同様でございますが、本文の下の今年度というところの部分に、補完性があるということを明記してございます。具体的に読みますと、３行目の「かつ」の後になりますが、「総合法律支援法上、当該地域の一般の弁護士との関係では補完性が求められていることから」というような形で記載してございます。 　　来年度以降の業務実績評価に当たりましても、このような補完性を前提とした適切な評価が実施できるように配慮してまいりたいと考えてございます。 伊藤委員長　内田委員いかがでしょうか、補完性についての説明がございましたが。 内田委員　御説明ありがとうございます。 伊藤委員長　よろしゅうございますか。 　　では、他の委員の方で御発言ございますでしょうか。 　　増田委員、どうぞ。 増田委員　増田でございます。 　　中期計画のⅢの業務運営の効率化の点です。 　　ここで、情報提供業務の方が、占有率という捉え方を導入していただきまして、大変よかったなと思っております。デジタル化が進みますと、ＦＡＱなども充実してきて、恐らく簡単な相談とかいうのはそちらの方で対応が可能になり、件数、やはり手の掛かるというか、ちゃんと相談したい方が連絡をしてくるというようなことになると思います。常勤弁護士の方の何件相当とかいう考え方も同じかとは思うんですけれども、やはりデジタル化の推進によって、時間が少しできるとか、手の掛かる相談にしっかりと対応ができるというのが、本当の意味でのデジタル化と思いますので、これについては是非推進していただきたいと思っております。 　　以上です。 伊藤委員長　業務の効率化につきまして、貴重な御意見を頂戴いたしました。ありがとうございます。 　　 　　ほかには、御意見いかがでしょうか。 　　よろしゅうございますか。オンラインの委員の方々も、特段御発言ございませんか。 　　それでは、先に進みます。 　　議事の３でございますが、議事の３につきましては、法テラスから説明をお願いいたします。 犬木総務部長　承知いたしました。こちらにつきましても、法テラス本部総務部長の犬木から御説明差し上げたく存じます。 　　配布資料Ｂを使い御説明いたします。 　　まず、前提としまして、法テラスは、第４期中期計画においても、人件費につきまして、国家公務員の給与制度を踏まえた適切な給与体系の維持により、経費の合理化、効率化を図るとされておりますが、国家公務員の場合、共済年金廃止後でありましても、いわゆる退職金として、退職手当のほか、年金払い退職給付が上乗せされて受け取ることができております。一方、法テラスには、この上乗せ部分の年金制度がありませんでした。そのため、退職手当のみの支給となり、国家公務員との間で一定の格差が生じておりました。法テラスとしましては、この格差を埋め合わせるため、そもそも国家公務員と同じく共済組合への加入や法テラス独自の確定拠出年金制度の新設を検討してきましたが、いずれも実現が難しいということが判明いたしました。そのため、法テラスと同様に、退職手当以外の上乗せ部分がない独立行政法人の例を参考にしながら、格差を埋め合わせるべく、退職金を計算する過程で使う調整率を見直して、今回対応することとしたものでございます。 　　具体的な改正内容につきましては、配布資料Ｂの新旧対照表のとおりでございまして、退職手当の額を算出する際に、俸給月額に掛ける割合を１０．４６２５から１１．６３７５へ変更するものでございます。ただ、予算の関係もございますので、こちらの割合につきましては、資料Ｂの１枚目でございますけれども、附則２のとおり、３年掛けて段階的に変更していくこととしております。 　　御説明は以上でございます。 伊藤委員長　ありがとうございました。 　　ただいま説明をいただきました役員退職手当規程につきまして、御質問、御意見があれば承りたいと存じます。どうぞ御自由に御発言ください。 　　よろしいでしょうか。 　　 　　そういたしますと、ただいまの役員退職手当規程の変更につきましては、評価委員会としては意見なしということで取りまとめたいと存じます。そして、先ほど御審議いただきました議事の１の第５期中期目標、それから議事の２の第５期中期計画につきましても、有益な御意見を頂戴いたしましたが、内容そのものについては、御説明いただいたとおり御了解いただいたものといたしたいと存じますが、それでよろしゅうございますか。 　（各委員了承） 　　ありがとうございました。 　　そういたしますと、本日の予定は、議事はこれでよろしいですね。 　　以上をもちまして、本日の審議の議事につきましては、全て終了いたしました。皆様方の御協力で、予定していた時間より相当、まだ余裕はございますが、特段御発言がございませんようでしたら、これで終了いたしたいと存じますが、最後に、事務局から事務連絡をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　事務局でございます。 　　まず、本日の会議の議事録についてでございますが、従前どおり、事務局におきまして原案を作成後、御出席の委員の皆様に内容を御確認いただき、最後に委員長に全体を御確認いただいた上で公表するという手順とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 伊藤委員長　委員の皆様方、それでよろしゅうございますか。 　（各委員了承） 　　それでは、そのようにお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。 　　次に、本日お配りした資料につきましては、御参集の皆様におかれましては、郵送を希望される場合には、そのまま机上に資料を残していただければ、後日事務局より郵送させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　それでは、最後になりますが、司法法制課長、加藤から一言御挨拶をさせていただきたいと思います。 加藤司法法制課長　司法法制課長の加藤でございます。この場をお借りしまして、一言御挨拶をさせていただきます。 　　本日は、御熱心な御議論、御審議、誠にありがとうございました。 　　法テラスは平成１８年４月に設立されまして、昨年４月に設立から１５年を迎えました。伊藤委員長におかれましては、法テラス設立の契機となりました司法制度改革に大変御尽力いただくとともに、平成２４年４月に当評価委員会の委員に御就任いただき、１０年間にわたりまして委員長をお務めいただきました。また、総合法律支援法の改正の契機となりました有識者会議でも、伊藤委員長には座長をお務めいただき、本当に長きにわたって法テラスの取組を見守っていただき、また、励まし、支えていただきました。 　　伊藤委員長におかれましては、本年４月６日付をもって御退任の予定でございます。当評価委員会においては、現在まで多くの議題の審議を行ってまいりましたが、委員長として評価委員会の御進行や御議論の取りまとめ等、様々な面で御尽力を賜りました。 　　今年度中に委員の皆様が一堂に会する会議の場は本日が最終回となる予定でございます。そこで、伊藤委員長から一言御挨拶をいただければと存じます。 　　伊藤委員長、よろしくお願いいたします。 伊藤委員長　ただいまお話がございましたとおり、４月をもちまして、当委員会委員を退任いたすことになりました。この間の皆様方の御協力に対し、感謝の気持ちを込めまして、一言御挨拶申し上げます。 　　在任中、法テラスの活動につきまして、多くの知見を得ることができました。その中でも、取り分け深い思いを感じますのは、東日本大震災と現在も収束を見ない新型コロナウイルス感染症の流行でございます。こうした出来事によりまして、市民生活に様々な影響が生じておりますが、それを最も深刻な形で受けるのは、本日も中期目標、中期計画の中で取り上げられました、社会的に弱い立場にある方々ではないかと存じます。社会運営が適切に行われているかどうか、それを測る指標は、今申しましたような立場にある方々に対して、適切な支援を行う仕組みが整えられ、それが実際に機能しているかどうかであろうと、信じております。法テラスの存在及び活動は、その指標そのものを体現するといっても過言ではないと存じます。 　　私の知識は限られたものにすぎませんが、広く海外を見渡しましても、法テラスの発足より現在に至るまでの発展は、類例を見ないものと存じます。直面される課題は、現在も、また将来も、不断に発生するものとは存じますが、評価委員会の適切な評価の下、必ずやより充実した司法支援が実現するものと確信しております。 　　最後になりますが、感染症いまだ収まらぬ状況の中、評価委員会委員各位、委員会の活動を支えていただいている法務省の皆様方、そして、板東理事長始め、司法支援の最前線で活動なさっていらっしゃる法テラスの役職員の方々の御健勝をお祈り申し上げ、私からの御挨拶といたします。 　　長きにわたる御協力、誠にありがとうございました。 本田総合法律支援推進室長　ありがとうございました。 　　それでは事務局の方からは以上でございます。 伊藤委員長　それでは、本日の会議を、これをもちまして終了いたします。 　　皆様方、御苦労さまでございました。 ―了―