{"text_format":"1","workbook":"xlsx","n_sheets":2,"sheets":["リスト","別表４"],"not_rendered":{"charts":0,"images":0,"macros":1,"external_links":0,"defined_names":10,"comments":0,"pivot_tables":0},"unopened":[],"bounds":{"document_bytes":16777216,"sheet_cells":100000,"rows_first":2000,"rows_last":500,"rows_between":2000,"halvings":0,"cell_chars":16384,"cell_head_chars":4096},"cells_cut":0,"cells_raw":0,"read":"whole","date_system":"1900"}

{"sheet":"リスト","index":0,"n_rows":14,"n_cols":9,"rows_kept":14,"cut":false,"hidden":true,"merged":[]}
[]
[null,"プルダウンメニューリスト"]
[]
[null,"公共工事等又は物品役務等の区分","契約の相手方の区分","一般競争入札・指名競争入札の別","総合評価落札方式実施の別","随意契約の区分","随意契約の見直し","見直し実施年度","一括調達形態"]
[1,"公共工事等","所管公益法人","一般競争入札","総合評価実施","企画競争","引き続き競争入札，企画競争又は公募を実施","平成24年度","近隣官署一括"]
[2,"物品役務等","その他の公益法人","指名競争入札","価格競争","公募","事務・事業の中止","平成25年度","合同庁舎一括"]
[3,null,"独立行政法人等",null,null,"不落・不調による随意契約","競争入札に移行","平成26年度以降","管区一括"]
[4,null,"特殊法人等",null,null,"契約の性質又は目的が競争を許さない場合","企画競争に移行"]
[5,null,"特定民間法人等",null,null,"緊急の必要により競争に付することができない場合","公募に移行"]
[6,null,"その他の法人等",null,null,"競争に付することが不利と認められる場合","随意契約によらざるを得ないもの"]
[7,null,null,null,null,"特例政令に該当する場合"]
[8,null,null,null,null,"秘密随意契約"]
[9,null,null,null,null,"随意契約（その他）"]
[10]

{"sheet":"別表４","index":1,"n_rows":13,"n_cols":11,"rows_kept":13,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[0,0,0,10]]}
["公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"令和6年3月分"]
["No.","物品役務等の名称及び数量","契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地","契約を締結した日","契約の相手方の商号又は名称及び住所","法人番号","随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由\n（企画競争又は公募）","予定価格（円）\n（税込）","契約金額（円）\n（税込）","落札率\n（％）","備　考"]
[1,"東京出入国在留管理局におけるインターネット回線用AP増設作業業務","支出負担行為担当官\n　東京出入国在留管理局長\n　宮尾　芳彰\n（東京都港区港南5-5-30）","2024-03-01","富士テレコム株式会社\n東京都新宿区西新宿6-5-1",6011401007346,"契約の相手方以外に主幹ネットワークのセキュリティ設定を変更するために必要な情報、技術及び品質保証能力を有する者がないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1974940,1974940,1]
[2,"物品管理バーコードリーダ一式の購入（14台）","支出負担行為担当官\n　大阪地方検察庁検事正\n　小弓場　文彦\n（大阪府大阪市福島区福島1-1-60）","2024-03-01","株式会社トヨシマビジネスシステム\n愛知県名古屋市中区錦2-15-15",8180001038881,"本件物品は、販売元である契約の相手方以外から調達することが不可能であり、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",4804800,4804800,1]
[3,"各種記録用カメラ等更新作業一式","支出負担行為担当官\n　水戸地方法務局長\n　田中　徹\n（茨城県水戸市北見町1-1）","2024-03-05","株式会社ジェイ・ティ\n愛知県名古屋市千種区春岡通7-49",8180001004157,"再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2）",1797527,1650000,0.91700000000000004]
[4,"出入国管理業務個人識別情報システム用機器（バイオカート）移設作業等","支出負担行為担当官\n　出入国在留管理庁次長\n　丸山　秀治\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-03-05","日本電気株式会社\n東京都港区芝5-7-1",7010401022916,"契約の相手方は、本調達の対象物品に係るシステム設計・開発事業者及び運用支援事業者であるところ、当該物品の知見と運用実績を持ち、作業後も一貫した品質と性能についての保証を有する者は契約の相手方のみであり、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3項、特例政令第12条第1項第1号）",2365000,2365000,1]
[5,"令和5年度法務省浦安総合センターB館空調室外機補修作業の請負　一式","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房会計課長\n　村松　秀樹\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-03-08","ダイキン工業株式会社\n東京都大田区大森西3-29-7",8120001059660,"当該機器の保守に必要な技術・能力及び保守部品を有する者が契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",4400000,4400000,1]
[6,"スリランカ航空機内における保安要員業務委託契約","支出負担行為担当官\n　名古屋出入国在留管理局長\n　市村　信之\n（愛知県名古屋市港区正保町5-18）","2024-03-12","スリランカンエアラインズリミテッド\n東京都中央区日本橋堀留町1-10-16",5700150003702,"保安要員を附した護送サービスを提供しているのが国営航空会社である契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項。予決令第102条の4第3号）",1317900,1317900,1]
[7,"令和5年度矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける業務アプリケーションに係る追加保守業務の請負　一式","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房会計課長\n　村松　秀樹\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-03-14","株式会社セック\n東京都世田谷区用賀4-10-1",1010901026918,"契約の相手方は、現行システムのアプリケーション保守を請け負っているところ、令和6年度から稼働開始予定で現在開発中の支援システムへデータ移行等を実施する中で、現行システムにおいて多数のデータ修正を行う必要性が生じ、当該作業を円滑かつ確実に実施が可能な事業者は、現行システムに専門的な知見を有し、かつＩＴに関する専門知識と高度な技術力を有する契約の相手方以外に存在しないため（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）。",5558275,5500000,0.98899999999999999]
[8,"法務省統合情報基盤（統合WAN）に係る通信サービスにおける機器交換の請負　一式","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房会計課長\n　村松　秀樹\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-03-14","KDDI株式会社\n東京都千代田区大手町1-8-1",9011101031552,"契約の相手方は、統合ＷＡＮの通信サービスに係る運用管理業務等を請け負っているところ、同契約の中で、ネットワーク機器の保守サポート延長に付随する作業の諸経費は別途締結する旨規定されているほか、機器を操作する権限及び情報は契約の相手方のみが有しており、実質的に契約の相手方以外が請け負うことはできないため（会計法第29条の3第4項、特例政令第12条第1項第2号）。",62706600,57106500,0.91]
[9,"松山空港国際線ターミナルビル拡張に伴うFEIS端末等移設作業一式","支出負担行為担当官\n　高松出入国在留管理局長\n　佐久間　武司\n（香川県高松市丸の内1-1）","2024-03-18","株式会社日立製作所デジタルシステム＆サービス営業統括本部公共システム営業統括本部第一営業本部第四営業部\n東京都品川区南大井6-23-1",7010001008844,"当該端末等の移設において、機器の構造、機器の設置要領を把握しており、移設作業中に機器に障害が発生した場合に対応可能であり、かつ、移設後において業務システムとの接続・連携が可能なのは、契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1180300,1180300,1]
[10,"デジタルアーカイブ製作業務　一式","支出負担行為担当官\n　公安調査庁総務部長\n　霜田　仁\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-03-28","株式会社ビー・アンド・ディー\n東京都中央区銀座5-13-16",3010001071061,"本契約に先立ち、一般公募による企画競争を実施したところ、当該業者の企画にかかる評価点が提案書評価基準を上回り、当庁がこの企画をもってデジタルアーカイブを製作するには当該業者と契約を締結する以外に方法がないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",5500000,5500000,1]