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[null,"リスト"]
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[null,"公共工事等又は物品役務等の区分","契約の相手方の区分","一般競争入札・指名競争入札の別","総合評価落札方式実施の別","随意契約の区分","随意契約の見直し","見直し実施年度","一括調達形態"]
[1,"公共工事等","所管公益法人","一般競争入札","総合評価実施","企画競争","引き続き競争入札，企画競争又は公募を実施","平成24年度","近隣官署一括"]
[2,"物品役務等","その他の公益法人","指名競争入札","価格競争","公募","事務・事業の中止","平成25年度","合同庁舎一括"]
[3,null,"独立行政法人等",null,null,"不落・不調による随意契約","競争入札に移行","平成26年度以降","管区一括"]
[4,null,"特殊法人等",null,null,"契約の性質又は目的が競争を許さない場合","企画競争に移行"]
[5,null,"特定民間法人等",null,null,"緊急の必要により競争に付することができない場合","公募に移行"]
[6,null,"その他の法人等",null,null,"競争に付することが不利と認められる場合","随意契約によらざるを得ないもの"]
[7,null,null,null,null,"特例政令に該当する場合"]
[8,null,null,null,null,"随意契約（その他）"]
[9]
[10]

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["公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,"令和6年6月分"]
["No.","公共工事の名称、場所、期間及び種別","契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地","契約を締結した日","契約の相手方の商号又は名称及び住所","法人番号","随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）","予定価格（円）\n（税込）","契約金額（円）\n（税込）","落札率（％）","備  考"]
[1,"九段合同庁舎3階空調機室内制御盤修繕工事\n東京都千代田区九段南1-1-10\n令和6年6月7日～令和6年10月31日","支出負担行為担当官\n　東京地方検察庁検事正\n　山元　裕史\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-06-07","パナソニックEWエンジニアリング株式会社東京本部\n東京都港区東新橋1-5-1",3120001089786,"本工事は、九段合同庁舎に設置のパナソニック社製中央監視システムの一部である3階制御盤修繕工事であり、電子機器類（一部汎用品を除く。）及びソフトウェアは同社製品のため、同社製品のメンテナンス等を担当する施工業者のみ請け負うことができるものであることから、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",4031019,3680754,{"$f":"IFERROR(ROUNDDOWN(I4/H4,3),\"-\")","v":0.91300000000000003},"共同調達\n予定価格総額\n7,469,000円\n契約金額総額\n6,820,000円"]
[2,"令和6年度静岡刑務所職員宿舎改修（建築）工事\n静岡県静岡市葵区東千代田3-1-1\n令和6年6月12日～令和7年2月28日","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房施設課長\n　隄　良行\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-06-11","第一建設株式会社\n静岡県静岡市葵区清閑町14-27",6080001003039,"再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2）",250800000,250800000,{"$f":"IFERROR(ROUNDDOWN(I5/H5,3),\"-\")","v":1}]
[3,"令和6年度神奈川少年更生支援センター（仮称）実施設計業務\n東京都千代田区霞ヶ関1-1-1\n令和6年6月18日～令和7年1月31日","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房施設課長\n　隄　良行\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2024-06-17","株式会社東畑建築事務所\n大阪府大阪市中央区高麗橋2-6-10",1120001087701,"本年度発注予定の工事（第1期及び第2期の全2期）を実施するに当たり、令和5年度に支援センターの実施設計業務（以下「当初設計業務」という。）の受注者である株式会社東畑建築事務所（以下「原設計者」という。）において支援センター新営工事の発注手続に必要な図面、仕様書等の作成及び予定価格算定に係る積算業務の履行を完了したが、当初設計業務の終了後、著しい物価高騰の影響により全2期新営工事の範囲及び工程を変更しなければならない事情が生じたことから、原設計者が当初設計業務で作成した図面等の修正及び予定価格算定に係る再積算を内容とする標記業務を発注する必要がある。この点、本業務の受注者には、全体の工事計画を踏まえた外構計画や仮設計画等の見直し、計画通知等の取扱いに関する確認、見積再徴取に当たり当初設計業務時点で予定していた建築資材等の見直しが必要となった場合の代替品選定や適否の判断など、当初設計業務の内容を熟知し、設計意図や設計過程で経た法的手続等の網羅的な把握が求められることに加え、第1期工事の工期を見込んだ発注日程が差し迫っている時間的制約により、本業務の履行期限が短期にならざるを得ないところ、当初設計業務の内容を初めて認識する原設計者以外の者が同履行期限内に業務の履行を完了することは困難である。以上のことを考慮し、原設計者を契約の相手方に特定したもの。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",25894000,25850000,{"$f":"IFERROR(ROUNDDOWN(I6/H6,3),\"-\")","v":0.998}]