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[null,"リスト"]
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[null,"公共工事等又は物品役務等の区分","契約の相手方の区分","一般競争入札・指名競争入札の別","総合評価落札方式実施の別","随意契約の区分","随意契約の見直し","見直し実施年度","一括調達形態"]
[1,"公共工事等","所管公益法人","一般競争入札","総合評価実施","企画競争","引き続き競争入札，企画競争又は公募を実施","平成24年度","近隣官署一括"]
[2,"物品役務等","その他の公益法人","指名競争入札","価格競争","公募","事務・事業の中止","平成25年度","合同庁舎一括"]
[3,null,"独立行政法人等",null,null,"不落・不調による随意契約","競争入札に移行","平成26年度以降","管区一括"]
[4,null,"特殊法人等",null,null,"契約の性質又は目的が競争を許さない場合","企画競争に移行"]
[5,null,"特定民間法人等",null,null,"緊急の必要により競争に付することができない場合","公募に移行"]
[6,null,"その他の法人等",null,null,"競争に付することが不利と認められる場合","随意契約によらざるを得ないもの"]
[7,null,null,null,null,"特例政令に該当する場合"]
[8,null,null,null,null,"随意契約（その他）"]
[9]
[10]

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["公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,"令和5年12月分"]
["No.","公共工事の名称、場所、期間及び種別","契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地","契約を締結した日","契約の相手方の商号又は名称及び住所","法人番号","随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）","予定価格（円）\n（税込）","契約金額（円）\n（税込）","落札率（％）","備  考"]
[1,"令和5年度広島法務総合研修寮（仮称）実施設計業務\n東京都千代田区霞が関1-1-1\n令和5年12月4日～令和6年3月29日","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房施設課長\n　隄　良行\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2023-12-01","株式会社内藤建築事務所\n京都府京都市左京区田中大堰町182",4130001025120,"本件業務は、令和4年度に株式会社内藤建築事務所（以下「原設計者」という。）が受注し、業務が完了した広島法務総合研修寮（仮称）実施設計業務（以下「当初設計業務」という。）において作成した図面及び仕様書に基づき、入札手続を実施するに当たり予定価格を算出するための積算業務、図面修正等を行うものである。\n本件については、現在、工事着手の段階に至っているが、当初設計業務の終了後、予定していた建築資材等の価格が高騰していることから、工事着手に必要な予定価格の算出に当たって、予算を踏まえて物価高騰に対する対策を考慮し、当初設計業務において徴取した見積書の再徴取を行って予定価格の根拠となる資料を作成した上で、改めて積算業務を実施する必要が生じたものである。\nこの点、本件業務の受注者には、当初設計業務の時点で予定した建築資材等の物価高騰や予定資機材の調達困難により見直しが必要となった場合の代替品の選定や適否の判断、図面の修正が必要となるなど、実施設計業務の内容を熟知し、当初設計の意図や設計の過程で経た法的手続等を全て理解・把握していることが求められるところ、工事の発注工程を考慮した時間的制約の下で多大な労力を要する作業が必要となることなどを鑑みると、原設計者以外の者が本件業務を受注することはおよそ非現実的と言わざるを得ない。\n以上のことを考慮し、原設計者を契約の相手方に特定したもの。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",3756500,3740000,{"$f":"ROUNDDOWN(I4/H4,3)","v":0.995}]
[2,"令和5年度岡崎拘置支所実施設計業務\n東京都千代田区霞が関1-1-1\n令和5年12月25日～令和6年3月29日","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房施設課長\n　隄　良行\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2023-12-22","株式会社都市環境設計\n大阪府大阪市浪速区恵美須西2-14-30",8120001039142,"本件業務は、令和4年度に株式会社都市環境設計（以下「原設計者」という。）が受注し、業務が完了した岡崎拘置支所実施設計業務（以下「当初設計業務」という。）において作成した図面及び仕様書に基づき、入札手続を実施するに当たり予定価格を算出するための積算業務、図面修正等を行うものである。\n本件については、現在、工事発注の段階に至っているが、当初設計業務の終了後、予定していた建築資材等の価格が高騰していることから、工事着手に必要な予定価格の算出に当たって、予算を踏まえて物価高騰に対する対策を考慮し、当初設計業務において聴取した見積書の再聴取を行って予定価格の根拠となる資料を作成した上で、改めて積算業務を実施する必要が生じたものである。\nこの点、本件業務の受注者には、当初設計業務の時点で予定した建築資材等の物価高騰や予定資機材の調達困難により見直しが必要となった場合の代替品の選定や適否の判断、図面の修正が必要となるなど、当初設計業務の内容を熟知し、当初設計の意図や設計の過程で経た法的手続等を全て理解・把握していることが求められるところ、工事の発注工程を考慮した時間的制約の下で多大な労力を要する作業が必要となることなどを鑑みると、原設計者以外の者が本件業務を受注することはおよそ非現実的と言わざるを得ない。\n以上のことを考慮し、原設計者を契約の相手方に特定したもの。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",4957700,4950000,0.998]
[3,"屋久島区検察庁旧庁舎等解体撤去工事\n鹿児島県熊毛郡屋久島町宮之浦字火ノ上山2445-20\n令和5年12月27日～令和6年3月29日","支出負担行為担当官\n　鹿児島地方検察庁検事正\n　古賀　栄美\n（鹿児島県鹿児島市山下町13-10）","2023-12-27","株式会社時吉組\n鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田324-1",2340001009871,"入札した結果、参加業者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項・予決令第99条の2）",17235724,16720000,0.97]