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[null,"プルダウンメニューリスト"]
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[null,"公共工事等又は物品役務等の区分","契約の相手方の区分","一般競争入札・指名競争入札の別","総合評価落札方式実施の別","随意契約の区分","随意契約の見直し","見直し実施年度","一括調達形態"]
[1,"公共工事等","所管公益法人","一般競争入札","総合評価実施","企画競争","引き続き競争入札，企画競争又は公募を実施","平成24年度","近隣官署一括"]
[2,"物品役務等","その他の公益法人","指名競争入札","価格競争","公募","事務・事業の中止","平成25年度","合同庁舎一括"]
[3,null,"独立行政法人等",null,null,"不落・不調による随意契約","競争入札に移行","平成26年度以降","管区一括"]
[4,null,"特殊法人等",null,null,"契約の性質又は目的が競争を許さない場合","企画競争に移行"]
[5,null,"特定民間法人等",null,null,"緊急の必要により競争に付することができない場合","公募に移行"]
[6,null,"その他の法人等",null,null,"競争に付することが不利と認められる場合","随意契約によらざるを得ないもの"]
[7,null,null,null,null,"特例政令に該当する場合"]
[8,null,null,null,null,"秘密随意契約"]
[9,null,null,null,null,"随意契約（その他）"]
[10]

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["公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"令和7年1月分"]
["No.","物品役務等の名称及び数量","契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地","契約を締結した日","契約の相手方の商号又は名称及び住所","法人番号","随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由\n（企画競争又は公募）","予定価格（円）\n（税込）","契約金額（円）\n（税込）","落札率\n（％）","備　考"]
[1,"大阪出入国在留管理局における業務系ネットワーク更新業務請負契約","支出負担行為担当官\n　大阪出入国在留管理局長\n　西山　良\n（大阪府大阪市住之江区南港北1-29-53）","2025-01-07","株式会社日立システムズ関西支社\n大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1",6010701025710,"本件業務の遂行に必要な技術、能力及び保守部品を有する者は契約業者のみであり、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",12034000,12034000,{"$f":"IFERROR(ROUNDDOWN(I4/H4,3),\"-\")","v":1}]
[2,"非接触指紋取得装置の精度検証作業等に関する支援業務　一式","支出負担行為担当官\n　出入国在留管理庁次長\n　杉山　徳明\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-07","日本電気株式会社\n東京都港区芝5-7-1",7010401022916,"出入国管理業務個人識別情報システム（以下「J-BIS」という。）は、24時間365日稼動する重要な役割を担う基幹業務システムであるところ、J-BIS等のデータベースには、関係機関から提供された要注意人物に係る機微な個人情報も大量に保存されているため、秘匿性の高いこれら情報を含む個人情報へのアクセスは必要最低限に絞り込む必要がある。\nまた、一般競争入札とするためには、要注意人物情報等に対する照合仕様を含むシステムの詳細仕様を開示する必要があるところ、これを奇貨として悪意ある渡航者によるシステムの脆弱性を探らせる機会となりかねない。\nよって、当該作業を実施できるのは、日本電気株式会社をおいてほかにない。（会計法第29条の3第4項、特例政令第12条第1項第2号）",41896800,41896800,1]
[3,"刑事DX対応におけるデータ保存のための既存サーバ改修業務の請負　一式","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房会計課長\n　村松　秀樹\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-07","日本電気株式会社\n東京都港区芝5-7-1",7010401022916,"契約の相手方は、録音・録画アーカイブシステム（既存サーバを含む）の構築及び運用保守事業者であるところ、本件調達においては、同システムの安定稼動に影響が生じないように万全を期して作業を実施する必要があり、システム構成等を熟知しているのは契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項、特例政令第12条第1項第2号）",149765000,144999800,0.96799999999999997,"国庫債務負担行為"]
[4,"福岡空港拡張に伴う出国手続厳格化に係る顔照合用機器の導入等　一式","支出負担行為担当官\n　出入国在留管理庁次長\n　杉山　徳明\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-09","日本電気株式会社\n東京都港区芝5-7-1",7010401022916,"顔照合機器は24時間365日稼動しており、各空港において、不正な手段を用いた不正出国を防止するための重要な役割を担っているところ、作業の過程で重大な障害等が発生した場合、全国の空海港で顔照合機器が使用できない状態となり、厳格な出国審査の実施が困難となるなど、出入国在留管理行政全体に多大な影響を与えることとなる。\nさらに、顔照合機器において取り扱う不正出国等を確実に防止する必要がある要注意人物の顔情報は、極めて秘匿性の高い情報であり、これら情報へのアクセスは必要最小限に絞り込まなければならない。\nまた、本調達を一般競争入札とするためには、要注意人物情報等に対する照合仕様を含む顔照合機器の仕様詳細を広く開示することとなるが、これを奇貨として不正出国等を企図する悪意の第三者に、顔照合機器に係る脆弱性情報等を探らせる機会として悪用されかねない。\nよって、当該作業を実施できるのは、日本電気株式会社をおいてほかにない。\n（会計法第29条の3第4項、特例政令第12条第1項第2号）",29847510,29847510,1]
[5,"スリランカ向け国費送還の座席手配等に係る業務委託契約","支出負担行為担当官\n　東京出入国在留管理局長\n　宮尾　芳彰\n（東京都港区港南5-5-30）","2025-01-10","株式会社NDCトラベル\n東京都墨田区江東橋3-3-7",1010601044237,"本件に係る被送還者の送還計画等において、当該送還業務の特殊性を踏まえた送還先までの経由地を含む渡航ルートの選択・調整に適応でき、当局及び航空会社との適格な交渉等が可能なものは契約の相手方以外におらず、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1170000,1170000,1]
[6,"宇都宮地方法務局日光支局　エレベーター部品修繕","支出負担行為担当官\n　宇都宮地方法務局長\n　関口　正木\n（栃木県宇都宮市小幡2-1-11）","2025-01-10","合同会社イノセントエレベーター東京営業所\n東京都葛飾区小菅3-5-15",1011803003047,"当該機器の保守に必要な技術･能力及び保守部品を有する者が契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1217261,1217261,1]
[7,"航空機内保安要員業務委託（スリランカ航空）","支出負担行為担当官\n　東京出入国在留管理局長\n　宮尾　芳彰\n（東京都港区港南5-5-30）","2025-01-10","スリランカンエアラインズリミテッド\n東京都中央区日本橋堀留町1-10-16",5700150003702,"スリランカ航空を利用した最も効果的な護送支援が可能な者は契約の相手方以外におらず、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1239300,1239300,1]
[8,"総合警備システムに係る病棟単独室内監視カメラ拡張整備","支出負担行為担当官\n　山口刑務所長\n　内藤　睦\n（山口県山口市松美町3-75）","2025-01-10","興陽電気株式会社\n山口県下関市一の宮卸本町1-1",8250001005412,"監視カメラ増設に必要な技術・能力及び当該機器のシステムに障害が生じた場合、対応できる業者は、当該システムを導入した契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",2629000,1954700,0.74299999999999999]
[9,"コロンビア向け国費送還の座席手配等に係る業務委託契約","支出負担行為担当官\n　東京出入国在留管理局長\n　宮尾　芳彰\n（東京都港区港南5-5-30）","2025-01-10","有限会社ジーエストラベル\n大阪府大阪市中央区東心斎橋1-13-21",5120002036091,"本件に係る被送還者の送還計画等において、当該送還業務の特殊性を踏まえた送還先までの経由地を含む渡航ルートの選択・調整に適応でき、当局及び航空会社との適格な交渉等が可能なものは契約の相手方以外におらず、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",2008770,2008770,1]
[10,"ボリビア向け国費送還の座席手配等に係る業務委託契約","支出負担行為担当官\n　東京出入国在留管理局長\n　宮尾　芳彰\n（東京都港区港南5-5-30）","2025-01-10","有限会社ジーエストラベル\n大阪府大阪市中央区東心斎橋1-13-21",5120002036091,"本件に係る被送還者の送還計画等において、当該送還業務の特殊性を踏まえた送還先までの経由地を含む渡航ルートの選択・調整に適応でき、当局及び航空会社との適格な交渉等が可能なものは契約の相手方以外におらず、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",3182000,3182000,1]
[11,"宇都宮地方法務局不動産登記部門のレイアウト変更に伴う登記情報システム用LANケーブル及び電源工事","支出負担行為担当官\n　宇都宮地方法務局長\n　関口　正木\n（栃木県宇都宮市小幡2-1-11）","2025-01-11","東芝デジタルソリューションズ株式会社\n神奈川県川崎市幸区堀川町72-34",7010401052137,"当該機器の納入業者であり、移設作業に必要な技術・能力する者が契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",2173600,2173600,1]
[12,"カンボジア向け国費送還の座席手配等に係る業務委託契約","支出負担行為担当官\n　東京出入国在留管理局長\n　宮尾　芳彰\n（東京都港区港南5-5-30）","2025-01-14","有限会社ジーエストラベル\n大阪府大阪市中央区東心斎橋1-13-21",5120002036091,"本件に係る被送還者の送還計画等において、当該送還業務の特殊性を踏まえた送還先までの経由地を含む渡航ルートの選択・調整に適応でき、当局及び航空会社との適格な交渉等が可能なものは契約の相手方以外におらず、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1201000,1201000,1]
[13,"ガバメントソリューションサービスに移行するための出入国在留管理庁通信ネットワークシステムアプリケーション（本庁用）の改修作業　一式","支出負担行為担当官\n　出入国在留管理庁次長\n　杉山　徳明\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-17","沖電気工業株式会社\n東京都港区虎ノ門1-7-12",7010401006126,"出入国在留管理庁通信ネットワークシステム（以下「入管WAN」という。）のグループウェアであるNotesは、全国18拠点に設置している入管WANサーバ内にデータを持ち、一定時間ごとに各サーバが同期を行うことで、全国の職員が同一の環境でNotesを利用できる仕組みとなっている。そのため、本調達に伴って改修内容や各種設定に誤りが生じた場合、各サーバ間の連携に重大な障害が発生し、出入国管理行政に多大な影響が生じることとなる。\nまた、沖電気工業株式会社が実施する運用支援業務の内容として構成管理、性能管理、資源管理、障害管理、安全管理等が含まれているところ、これらの業務を実施するに当たり、システムの設定等に変更を加えることがあるため、バグや不具合が発見された場合の責任分界点が不明確となることから、当庁が契約不適合責任を指摘し、又はこれに基づく履行の追完、補償を受けることが困難となるなど、事実上本調達の実施が不可能となる。\nよって、当該作業を実施できるのは、沖電気工業株式会社をおいてほかにない。（会計法第29条の3第4項、特例政令第12条第1項第2号）",30826400,30826400,1]
[14,"令和6年度設計業務支援システム用ソフトウェア等の供給一式","支出負担行為担当官\n　法務省大臣官房会計課長\n　村松　秀樹\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-20","株式会社大塚商会\n東京都千代田区飯田橋2-18-4",1010001012983,"当該ソフトウェアは、製造元であるオートデスク株式会社が指定した商社を通じて販売しているところ、株式会社大塚商会のみが指定されており、同社以外からは購入ができず、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",2627900,2627900,1]
[15,"デジタルモノクロ複合機（4台）交換及び保守契約","支出負担行為担当官\n　公安調査庁総務部長\n　渡部　亜由子\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-20","コニカミノルタジャパン株式会社\n東京都港区芝浦1-1-1",9013401005070,"一般競争入札に付したが、初度入札、再度公告入札のいずれにおいても予定価格の範囲内での入札がなく、不落となったことから、応札業者と協議を行った結果、予定価格の範囲内に達したため。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2）",6705374,4815078,0.71799999999999997,"保守料を含む。\n本体価格合計\n3,139,034円\n保守料\n1,676,044円"]
[16,"令和6年度土地家屋調査士試験口述試験の会場借用に係る建物賃貸借契約","支出負担行為担当官\n　東京法務局長\n　山口　敬之\n（東京都千代田区九段南1-1-15）","2025-01-21","株式会社ティーケーピー\n東京都新宿区市谷八幡町8",7010001105955,"公募を行ったが、応募者なしの結果であり、試験会場条件に合う施設を調査したところ、試験当日に利用可能であると回答したものは契約業者のみであり、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1435416,1349859,0.94]
[17,"ルーマニア向け国費送還の座席手配等に係る業務委託契約","支出負担行為担当官\n　東京出入国在留管理局長\n　宮尾　芳彰\n（東京都港区港南5-5-30）","2025-01-21","有限会社ジーエストラベル\n大阪府大阪市中央区東心斎橋1-13-21",5120002036091,"本件に係る被送還者の送還計画等において、当該送還業務の特殊性を踏まえた送還先までの経由地を含む渡航ルートの選択・調整に適応でき、当局及び航空会社との適格な交渉等が可能なものは契約の相手方以外におらず、競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1583010,1583010,1]
[18,"第1棟1階昼夜間単独室用廊下監視カメラ及び検聴装置の更新整備契約","支出負担行為担当官\n　富山刑務所長\n　小阪　知晃\n（富山県富山市西荒屋285-1）","2025-01-24","NES株式会社\n富山県富山市五福末広町1033",9230001002237,"当該監視カメラ増設に必要な管理サーバー等の設定変更が可能である者が契約の相手方のみであるため。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",6160000,5940000,0.96399999999999997]
[19,"福岡空港国際線増改築に伴う顔認証ゲート等移設作業契約","支出負担行為担当官\n　福岡出入国在留管理局長\n　山﨑　浩一\n（福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25）","2025-01-29","パナソニックコネクト株式会社現場ソリューションカンパニー首都圏部門\n東京都中央区銀座8-21-1　",3010001129215,"契約の相手方以外に当該機器の構築及び設定作業に対する必要な情報、技術及び保守並びに品質保証能力を有する者はなく競争が許されないため。（会計法第29条の3第4項、特例政令第12条第1項第1号）",33052800,33052800,1]
[20,"入力業務支援試行等のためのRPAツールライセンス購入等　一式","支出負担行為担当官\n　出入国在留管理庁次長\n　杉山　徳明\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-30","株式会社NTTデータ\n東京都江東区豊洲3-3-3",6010601062093,"RPAツールであるWinActorVer6は、令和5年3月10日から導入しているものであるが、公式ホームページ上、既にライセンス更新及び買い増しは終了しており、また、令和6年11月25日までで、メーカーによる公式サポートも終了しているところ、WinActorの公式販売元（NTTアドバンステクノロジ株式会社）と同じNTTグループに属するNTTデータならば、公式販売終了後のWinActorVer6を導入することができ、かつ、令和6年11月の公式サポート終了後も、引き続き一定のサポートを行うことが可能である。\nよって本調達を実施可能であるのは、株式会社NTTデータをおいてほかにない。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",1975600,1975600,{"$f":"IFERROR(ROUNDDOWN(I23/H23,3),\"-\")","v":1}]
[21,"次期特定登録者情報システムにおけるサーバ機器等の賃貸借等","支出負担行為担当官\n　出入国在留管理庁次長\n　杉山　徳明\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-31","日本電気株式会社\n東京都港区芝5-7-1",7010401022916,"特定登録者情報システム（以下「TTPシステム」という。）は、老朽化等を理由に、本年度中にアプリケーション等の開発等を実施の上、サーバ（一部クラウド化）を更改予定である。更改に伴うサーバ等の導入を含めた環境構築は、「特定登録者情報システムのアプリケーションの更改及びクラウドサービスの構築等作業一式」において実施予定であるところ、当該調達については、本年度に入札を実施し、その結果、日本電気株式会社が落札したため、令和6年7月11日をもって同者と契約を締結している。\nよって、当該サーバ等は、日本電気株式会社が所有権を有するものであり、本調達が可能であるのは日本電気株式会社をおいてほかにない。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",4669381,4669381,{"$f":"IFERROR(ROUNDDOWN(I24/H24,3),\"-\")","v":1}]
[22,"徳島空港へのネットワーク機器導入に伴う外国人出入国情報システム等のネットワーク設定変更作業　一式","支出負担行為担当官\n　出入国在留管理庁次長\n　杉山　徳明\n（東京都千代田区霞が関1-1-1）","2025-01-31","株式会社日立製作所\n東京都千代田区丸の内1-6-6",7010001008844,"外国人出入国情報システム、日本人出帰国審査システム等（以下「FEIS等」という。）を利用するための審査端末機器等は、24時間365日稼動しており、厳格な出入国審査において重要な役割を果たしているところ、FEIS等の各システム用のファイアウォールは、各地方局に設置している審査端末機器とオンラインで安全に接続するため、現行運用支援事業者である株式会社日立製作所が管理を行っている。\nファイアウォールの設定を変更するに当たっては、稼動中のFEIS等の各システム及び管理端末機器等とのネットワーク設定に影響を及ぼさないかを考慮しながら慎重に実施しなければならず、設定作業に誤りがあった場合、システム全面ダウンに繋がるだけでなく、外部からの侵入・攻撃を受けるリスクが高まることとなるなど、出入国在留管理行政全体に多大な影響を与えることとなる。さらに、作業の手戻りや障害が発生した際の責任分界点について切り分けが困難になるなど、事実上実施が不可能である。\nよって本調達の実施が可能であるのは、株式会社日立製作所をおいてほかにない。（会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号）",9914300,9914300,{"$f":"IFERROR(ROUNDDOWN(I25/H25,3),\"-\")","v":1}]