日本司法支援センター評価委員会 第８３回会議議事録 第１　日　時　　令和７年８月７日（木）　　　　自　午前　９時２８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　午前１１時４０分 第２　場　所　　東京地方検察庁３０２会議室 　　　　　　　　（中央合同庁舎６号館Ａ棟３階） 第３　議　事 　（１）令和６年度に係る業務実績評価について 　（２）第５期中期目標期間の終了時に見込まれる、中期目標期間の業務実績評価について 　（３）令和６事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見について 　（４）第５期中期目標期間の終了時における組織及び業務の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置について 第４　今後のスケジュール 議　　　　　　　　事 長谷部委員長　定刻よりは少し早いようではございますが、ただいまから日本司法支援センター評価委員会第８３回会議を開催いたします。 　　皆様におかれましては、御多忙のところ、また、大変お暑い中御参集くださいまして、誠にありがとうございます。 　　それでは、初めに、定足数の確認をさせていただきます。本日は、本会場に１０名の委員の御出席をいただいておりますので、定足数である過半数の出席要件を満たしているということを確認させていただきます。 　　議事に入ります前に、本年７月１８日付けで新たに司法法制部長に就任されました内野司法法制部長、同月１７日付けで新たに司法法制課長に就任されました神渡司法法制課長から御挨拶をお願いしたいと思います。 　　それでは、最初に、内野部長、お願いいたします。 内野司法法制部長　皆様、本日は御参集いただきまして、どうもありがとうございます。 　　７月１８日付けで司法法制部長を拝命いたしました内野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 長谷部委員長　よろしくお願いいたします。 　　次に、神渡課長、お願いいたします。 神渡司法法制課長　皆様、本日はありがとうございます。 　　同じく７月１７日付けで司法法制課長に着任いたしました神渡でございます。よろしくお願いいたします。 長谷部委員長　よろしくお願いいたします。 　　それでは、議事に入りたいと存じます。 　　本日の議事は、お手元の議事次第にありますとおり、（１）「令和６年度に係る業務実績評価について」、（２）「第５期中期目標期間の終了時に見込まれる、中期目標期間の業務実績評価について」、（３）「令和６事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見について」、（４）「第５期中期目標期間の終了時における組織及び業務の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置について」の４点でございます。 　　各議事につきまして、まず、事務局から概要の説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、本日の議事の概要を御説明いたします。 　　議事次第を御覧いただければと思います。 　　まず、議事（１）及び議事（２）は、前回の第８２回会議におきまして、法テラスから説明がありました令和６年度の業務実績の年度評価と第５期中期目標期間の業務実績の見込評価につきまして、本日御議論いただき、その評価をしていただくものでございます。 　　次に、議事（３）は、総合法律支援法により、法務大臣が法テラスの財務諸表を承認しようとするときには、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないとされていることから、本日、併せて御意見を頂くものでございます。 　　最後に、議事（４）は、総合法律支援法により、法務大臣は、法テラスの中期目標期間における業務実績に関する見込評価が行われたときは、法テラスの組織及び業務の全般にわたる検討を行い、必要な見直しを行うものとされているところ、その見直しに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならないとされております。そのため、法務大臣による法テラスの組織及び業務全般にわたる見直し案について、本日御意見を頂くものでございます。 　　議事の概要の説明は、以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、議事次第に沿って議事を進めたいと思います。 　　なお、本日の会議は、途中、午前１１時頃をめどに１０分程度の休憩を挟み、午後１時頃の終了を予定しております。お昼をまたいでの会議となり恐縮でございますが、議事進行につきまして、委員の皆様方の御協力・御配慮をお願い申し上げます。 　　続きまして、本日の配布資料につきまして、事務局から説明をお願いします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、お手元の配布資料の御確認をお願いいたします。 　　まず、資料１として、青色の紙ファイルを御覧いただければと思います。 　　こちらは、議事（１）の令和６年度業務実績の年度評価に関する事務局案でございまして、評価の概要、総合評定、項目別評定調書の順につづっております。 　　次に、資料２として、ピンク色の紙ファイルを御覧いただければと思います。 　　こちらは、議事（２）の第５期中期目標期間の業務実績の見込評価に関する事務局案でございます。こちらも、評価の概要、総合評定、項目別評定調書の順につづってございます。 　　最後に、資料３として、ホチキス止めのものを御覧いただければと思います。 　　こちらは、議事（４）に係る法テラスの組織及び業務全般にわたる見直し意見案でございます。 　　また、議事（３）の法務大臣の承認に当たっての御意見を頂く際の参考資料として、前回の第８２回会議における資料４及び５と同じ財務諸表等を机上に配布してございます。 　　資料の説明は以上でございます。資料の欠落等ございましたら、いつでもお申し出いただければと思います。 長谷部委員長　ありがとうございます。 　　それでは、議事を進めていきたいと思います。 　　最初に、議事（１）「令和６年度に係る業務実績評価について」及び議事（２）「第５期中期目標期間の終了時に見込まれる、中期目標期間の業務実績評価について」につきまして、全体的な討議の進め方についてお諮りいたします。 　　青色の紙ファイルの中の３枚目、項目別インデックスの箇所にございます「日本司法支援センター　年度評価　項目別評定総括表様式」及びピンク色の紙ファイル中の３枚目、項目別インデックスの箇所にございます「日本司法支援センター　見込評価　項目別評定総括表様式」を御覧ください。 　　こちらには、業務実績評価の対象となる２１の項目が記載されております。現段階で、２１項目のうち、年度評価においては１－２、１－５、１－６、２－９、２－１３、４－１６の６項目につきまして、また、見込評価におきましては１－２、１－６、２－９、４－１６、５－２１の５項目につきまして、法テラスの自己評価と各委員の評語が必ずしも一致しておりませんので、個別に御討議をいただきたく存じます。 　　次に、法テラスの自己評価と各委員の評語が一致している項目のうち、重要度・困難度の高い項目や個別に各委員から改善策等について御意見を頂いております項目のうち、主な項目につきまして、個別に御審議をいただきたく存じます。具体的に申しますと、２－１２、犯罪被害者支援業務について御議論をいただきたく存じます。 　　それ以外の項目につきましては、委員の皆様に特段の御異論がない限り、一括して御討議いただきたく存じます。もちろん、御意見があれば、個別に御討議いただくことは全く差し支えございません。 　　そして、項目別評定についての取りまとめの後に、青色のファイル及びピンク色のファイルの１枚目と２枚目にございます評価の概要と総合評定について、それぞれ取りまとめを行いたいと思います。 　　委員の皆様、討議の基本的な進め方につきまして、ただいま申し上げたような進行でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　どうもありがとうございます。それでは、そのように進めてまいります。 　　これから、法テラスの自己評価と各委員の評語が必ずしも一致していない項目について取りまとめてまいります。 　　まず、項目１－２「常勤弁護士の採用及び配置」の評語を取りまとめたいと存じます。 　　本項目につきましては、年度評価・見込評価ともに法テラスの自己評価は「Ｂ」となっておりますところ、皆様から事前に頂いた御意見を拝見しますと、年度評価及び見込評価のいずれにつきましても、「Ｂ」評価とされる委員と「Ｃ」評価とされる委員とで、「Ｂ」評価がやや多めではありますが、おおむね同程度に意見が割れております。 　　まずは、評価に当たっての着眼点等について事務局から御説明いただき、その後に、「Ｂ」評価とされた委員、「Ｃ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。 　　それでは、御説明よろしくお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、事務局から御説明申し上げます。 　　年度評価と見込評価を併せて説明いたします。 　　青色の紙ファイルの年度評価の項目１－２、９ページ及びピンク色の紙ファイルの見込評価の項目１－２、同じく９ページを御覧いただければと思います。「日本司法支援センターの業務実績評価に係る基本方針」によりますと、所期の目標を達成していると認められる場合には「Ｂ」、所期の目標を下回っており、改善を要する場合には「Ｃ」と評価することとなります。 　　この１－２の項目には、指標として「常勤弁護士の年間平均業務量」が設けられており、達成目標として、「法律相談１００件相当、代理援助３０件相当、国選弁護１５件相当以上とする」と定めております。これに対し、実績としては、法律相談援助が令和５年度を除いて１００件相当の目標水準に届いている一方、代理援助及び国選弁護は、本中期目標期間を通じて目標水準に届いておらず、特に代理援助につきましては、目標水準を１割以上下回る状態が続いております。 　　指標上、目標達成の時期は「中期目標期間最終年度」、すなわち令和７年度となっており、年度評価との関係では、令和６年度における達成が求められているものではございませんが、一つの考慮要素となろうかと思います。また、見込評価との関係では、本中期目標期間の最終年度である令和７年度に指標の目標に到達できる見込みがあるかという点がポイントになろうかと存じます。 　　次に、常勤弁護士の採用につきましては、令和６年度は、令和７年４月採用の８名を加えても、採用数１０名、退職者数１７名となり、常勤弁護士の総数は令和５年度から減少し、採用数は半減しております。 　　最後に、常勤弁護士の配置につきましては、困難度が「高」とされている点でもございます。令和６年度は、日弁連とのブロック協議を継続して実施してございます。また、未配置地域においても、地元弁護士会と協力をして、その地域の司法ネットを維持するための活動を行うなど、常勤弁護士等が未配置である状態をカバーする施策に取り組んでおります。 　　これらの点を御考慮いただいて、年度評価及び見込評価につきまして御議論いただければと存じます。 　　事務局からの説明は以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして、御議論いただければと存じます。 　　まずは、「Ｂ」評価とされた委員からの御意見を伺いたいと思います。 　　坪田委員、いかがでしょうか。 坪田委員　指標である数値、これを基準と考えれば、厳密には数値の上では達成していないところもあるとは認識しております。 　　しかし、代理援助件数が５件も下回っているという評価でもある一方、全体としてはおおむね目標に近い数字、又は達成しているという評価も可能だと考えております。赴任時期の遅れが一因となっていたことも原因であるという分析の説明もできていると考えました。 　　常勤弁護士の確保につきましては、外的要因があるということで、この外的要因への対策と工夫は必要であり、しっかりとしていただきたいとは思っております。しかし、常勤弁護士の確保が難しい中であっても、常勤弁護士１人当たりの年間平均による各件数が一定の水準まで達しているということは、常勤弁護士の方々の御努力のたまものではないかと拝察しております。 　　国民が望むことは、件数はもちろんですけれども、自分自身が法テラスを頼ろうとした際に適切な対応していただけたかと、対応がなされた場合には１件と数えたいなという気持ちもあるところです。そうであれば、評価としては「Ｂ」評価でもよいではないかと考えました。 　　なお、今後としては、常勤弁護士について定性的に評価する方法を検討する必要があるのではないかとは考えております。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、次に、和気委員、いかがでしょうか。 和気委員　和気でございます。今の坪田委員の意見とほぼ同じような形になるのですけれども、本件、困難度が非常に高いということでいつも議論になる項目かと思われます。そういった中で、業務量の指標についてはほぼ達成して、一部代理援助のところが下回ってはいるのですが、おおむね「Ｃ」評価とすべきほどではないのかなと判断をいたしました。 　　また、それ以外の確保については、非常に外的要因が大きいという御説明が事務局の方からありまして、それに対して、しかしながら、様々な工夫もしているというところは一定の評価ができるのかなと思ったところです。 　　引き続き様々な取組を強化していただきたいという注文をつけた上で、しかし、「Ｃ」評価とするほどではないという判断の下で、「Ｂ」評価といたしました。 　　先ほど御指摘もございましたように、常勤弁護士ならではの実践の状況、とりわけ司法ソーシャルワークなど、困難なニーズを持つ方々への実践をもう少し質的に評価するような、そういう指標も今後組み入れていただくと、より評価の意味が高まるのではないかというふうに考えます。 長谷部委員長　どうもありがとうございました。 　　それでは、次に、「Ｃ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　まず、長内委員、いかがでしょうか。 長内委員　長内です。法律相談援助件数は、確かに目標達成しているのですけれども、先ほどお話があったように、代理援助件数と国選弁護件数は目標を達成しておらず、かつ、それが３年続けて達成されていないという状況は、「Ｂ」評価としていいのかというところがどうしても引っかかってしまいます。この段階では、目標は達成していないと評価せざるを得ないと思っております。 　　また、採用の話ですけれども、内定者を含めても１０名にとどまっているという状況です。外的要因等多々あることも十分承知しておりますが、この外的要因は今までもずっと続いていたことですので、それに対しての取組について更に努力すべきであったと思います。全体としては、「Ｃ」評価とさせていただきました。 長谷部委員長　どうもありがとうございました。 　　次に、𠮷田徹委員は年度評価を「Ｃ」、見込評価を「Ｂ」とされていますが、いかがでしょうか。 𠮷田（徹）委員　「Ｃ」としました理由としては、今、長内委員がおっしゃった理由、数値的にということのほかに、危機意識を持っていただくということで、目標達成ができていない状況が続いているということから、年度評価としては「Ｃ」がいいのではないかということで意見を差し上げた。しかし、その後、事務局から中身について御説明を伺って考えたこととしましては、代理援助件数が目標に達していないということと、それに対し相談件数は目標をクリアしているということの意味を考えてみました。代理援助につながる基になるのが相談案件だということからすると、ここで相談が目標をクリアしているけれども、代理援助が足りないからといって、何でも案件を代理して引き受ければいいのではないかという方向にいくとすると、それはやはりよろしくないんだろうと思うのです。その辺りからすると、こちらの点については「Ｃ」でいいのかなともう一回考えているところでございます。 　　法テラスの機能からすると、あまり案件としてスクリーニングとか絞り込みとか、そういうことを厳格にやるということまではよろしくないのかなというところがある一方で、やはりそこで相談を受けた案件から実際に代理援助をやるということにつながることには一定の歯止めというか、選別というのは恐らくあると思います。そこで、相談件数が目標に達しているということの方をもう少し評価すべきなのかなということで、今日は、「Ｃ」の評価で事前に意見を出しましたけれども、拮抗しているということをお聞きしまして、多少その辺りは「Ｂ」でもいいかなと見解を変えて臨んだ次第でございます。 長谷部委員長　どうもありがとうございました。 　　このあたりで評語の取りまとめをさせていただきたいと存じますが、ほかに御意見はよろしいでしょうか。 　　それでは、様々な御意見を頂きましたけれども、総合法律支援法施行令第７条第２項によれば、委員会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決するところにより、可否同数のときは、委員長の決するところによると定められておりまして、本項目につきましては、御意見が拮抗しているということもありますので、採決によって結論を得たいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　それでは、まず年度評価の方からでありますが、本項目の評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員８名挙手） 　　ありがとうございます。 　　次に、本項目の評語を「Ｃ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員１名挙手） 　　ありがとうございました。 　　採決により、年度評価については、本項目の評語は「Ｂ」に決しました。 　　見込評価について、本項目の評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員７名挙手） 　　ありがとうございます。 　　次に、「Ｃ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員２名挙手） 　　どうもありがとうございました。 　　採決により、見込評価について、本項目の評語は「Ｂ」に決しました。 　　なお、年度評価及び見込評価の評定理由につきましては、御議論を踏まえ、代理援助件数についてやや増加傾向が見られ、令和７年度までの目標達成が見込めない状況とまでは言えないこと、常勤弁護士の新規採用数の減少は、厳しい採用環境が主たる要因であって、過度にマイナス評価とすべきではないことなどに言及するとともに、指標について令和７年度での目標達成を果たすために、より積極的な取組を法テラスに求めること、常勤弁護士の数を維持するために、中途採用を活用するなど採用戦略の抜本的な見直しが急務であることなど、法テラスへの強い提言を付す方向で取りまとめることとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　ありがとうございました。 　　それでは、次の項目に移ります。 　　次は、項目１－５「事務所の存置等」についての評語を取りまとめたいと思います。 　　本項目の自己評価は、年度評価が「Ａ」、見込評価が「Ｂ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、見込評価では皆様「Ｂ」とされていらっしゃいましたが、年度評価において「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とで意見が分かれております。 　　この項目につきましても、まずは事務局から、評価に当たっての着眼点等について御説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　事務局から御説明申し上げます。 　　年度評価についてでございます。 　　青色の紙ファイルの年度評価の項目１－５、３８ページを御覧いただければと思います。 　　本項目では指標は設けられておらず、参考指標として「出張所数」、「扶助・国選対応地域事務所数」、「司法過疎地域事務所数」が挙げられております。これらの参考指標については、令和３年度から令和６年度まで変化はございません。また、この項目は、困難度が「高」と設定されております。 　　令和６年度は、まず、上野の法テラス東京事務所の出張所を、法テラス東京法律事務所と同じ建物内に設置する形で移転を行うための準備を進めました。この移転自体は、令和７年度に入ってから実際に実施となっております。この移転により、業務の効率化が期待されるところでございます。 　　また、令和６年度は、結果的には設置には至らなかったものの、司法過疎地域事務所について、関係各所との調整を進め、設置の手前の状態まで至ることができました。 　　これらの点を御考慮いただいて、年度評価について御議論いただければと存じます。 　　事務局からの説明は以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして、御議論いただければと思います。 　　まずは、「Ｂ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　奥山委員、いかがでしょうか。 奥山委員　ただいまの事務局から説明がございましたように、設置の必要性が高いと判断した１か所については、関係各所との協議を実施し、結果的には設置には至らなかったが、今後の検討課題が把握できたとされております。 　　年度計画では、法務省及び日本弁護士連合会又は地元弁護士会との協議を行うなどして、事務所の設置、存続及び統廃合を検討する、加えて、設置基準をあらかじめ設定した上で、設置に係る具体的な検討体制や意思決定プロセスを明確化するなど、その検討過程を明らかにするとされております。 　　年度計画の後段の具体的な検討体制や意思決定プロセスを明確化するなど、その検討過程を明らかにするという点を重視して、業務実績及び自己評価ではその検討過程が十分に明らかにされていないのではないかと判断したことから、評価を「Ｂ」といたしました。 　　あまねく、法による紛争解決に必要なサービス等を受けられる社会の実現を目指す総合法律支援法の基本理念では、極めて重要度が高いということを強く念頭に置いて判断いたしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、次に、「Ａ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　吉田久委員、いかがでしょうか。 吉田（久）委員　ただいま御指摘があったように、新たな設置がないということは決して軽視できないということは私も同意見でございます。 　　しかしながら、先ほど事務局からの御説明がありましたように、この項目については困難が「高」と設定されているものでありまして、その中で今回調整を行って、設置まであと一歩というところまで進んだというのは高く評価すべきであると考えております。また、その過程において得られた教訓、これ自体も高く評価すべきであり、今後また新たな設置に向けて大きく進むのではないかと考えております。 　　それに加えて、上野出張所の移転によって業務の効率化を図るといった結果を出されているということも考えますと、「Ａ」評価でいいのではないかなと考えております。 長谷部委員長　どうもありがとうございました。 　　このあたりで評語の取りまとめをさせていただきたいと存じますが、ほかに御意見はよろしいでしょうか。 　　様々な御意見がございましたが、地元の関係機関との間で司法過疎地域事務所の設置に向けた調整をまとめるに至ったこと、上野出張所の移転による効率化という結果も出していることなどからすれば、困難度が「高」とされている項目であることも踏まえ、所期の目標を上回る成果が得られていると認められると思いますし、また、「Ａ」が多数意見でもあるようですので、評語を「Ａ」として取りまとめさせていただいてもよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　どうもありがとうございます。 　　それでは、次の項目に移ります。 　　次は、項目１－６、「司法アクセス拡充のための体制整備」についての評語を取りまとめたいと存じます。 　　本項目は、年度評価及び見込評価のいずれについても自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、年度評価はやや「Ａ」が多めですが、見込評価は、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とでおおむね同程度に意見が分かれております。 　　まずは、事務局から、評価に当たっての着眼点等について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。よろしくお願いします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、事務局から御説明申し上げます。 　　年度評価と見込評価を併せて御説明いたします。 　　青色の紙ファイルの年度評価の項目１－６、４４ページ及びピンク色の紙ファイルの見込評価の項目１－６、４６ページを御覧いただければと思います。 　　ここでは、所期の目標を上回る成果が得られたと認められれば「Ａ」、そのような成果までは認められず、所期の目標を達成したにとどまると認めた場合には「Ｂ」と評価することとなります。 　　まず、本項目には指標が設けられております。人口１，０００人当たりの法律相談援助件数について、「①令和３年度時点で１．５件未満の自治体については１．５件以上」に、「②１．５件以上２件未満の自治体については２件以上」に、その区分を上昇させた自治体数を中期目標期間を通じて増加させるというものでございます。 　　指標の達成状況を見ますと、①の１．５件未満だった自治体のうち１．５件以上となった区分上昇自治体数は、令和４年度では１４９か所だったところ、令和５年度には２０９か所まで増加させましたが、令和６年度は１９９か所まで減少してございます。また、②の１．５件以上２件未満だった自治体のうち、２件以上となった区分上昇自治体数も、令和４年度で１１１か所だったところ、令和５年度には１２４か所まで増加いたしましたが、令和６年度は１１２か所まで減少しております。このような区分上昇自治体数の増減が、「中期目標期間を通じて増加させる」という達成目標との関係でどのように評価するのかを御検討いただければと存じます。 　　なお、令和６年度で見ますと、２件以上の区分から２件未満の区分に下がった自治体数も少なくなく、結果として、２件以上自治体数自体が減少しておりますので、特に年度評価に当たっては、この点をどのように評価するかも御検討いただければと思います。 　　次に、指標外の事情になりますが、法テラスでは、本中期目標期間の間に発生した社会的な問題に対しても、迅速かつ適切な支援活動等を行ってまいりました。 　　代表的なものといたしましては、旧統一教会問題への対応が挙げられ、法テラスは、令和４年度から「霊感商法等対応ダイヤル」を運用するとともに、令和５年度からは特定不法行為等被害者特例法に基づく特定被害者法律援助の運用も開始してございます。さらに、警察等の関係機関と連携したワンストップ相談会を開催するなど、旧統一教会問題における被害者を司法手続につなぐための幅広い活動を行ってございます。 　　ほかにも、「トー横キッズ」や「闇バイト」等の社会問題として指摘される課題に対しても、自治体等の関係機関と連携した対応を行ってございます。 　　これらは指標外の事情ではありますが、一つの考慮要素になろうかと存じます。 　　これらの点を御考慮いただいて、年度評価及び見込評価について御議論いただければと思います。 　　事務局からの説明は以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして、御議論いただければと存じます。 　　まずは、「Ａ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　中村委員、いかがでしょうか。 中村委員　中村でございます。私は、「Ａ」評価といたしました。その理由といたしましては、ただいま事務局からも御説明がございましたとおり、確かに、年度としては昨年よりは区分上昇自治体数が減っているということではございますが、指標外の項目として霊感商法の対応を、旧統一教会の問題への対応等、迅速に取り組んできたというところがプラスの要素として評価ができるのではないかと考え、私は「Ａ」評価といたしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、次に、坪田委員、いかがでしょうか。 坪田委員　２件以上自治体数が結果的には今減っているということは、これは重く受け止めていかなくてはならないということは認識をしております。 　　一方、司法アクセス拡充ということであれば、必要な人がアクセスしやすいように、ターゲットを絞った形も必要ではないかと思います。また一方、いろいろなところや、広く多くの方が満遍なくどこでもアクセスできるようなことも必要であって、そうすると２件以上のところが下がったところというのと、逆に上がったところとかいろいろありますが、それぞれどこの自治体がどういうふうに動いているかは、これだけではなかなか見られないことがあって、結果的に、今まで件数が少なかった自治体からも相談が上がってきているなら、アクセスが上がっていれば、それはそれでよかったなと思いますので、ここの評価がなかなか難しいところかと思っております。 　　一方、社会的な課題に対する取組ということで、社会福祉の方とか関係する専門家との連携であるとか、東京都の「トー横キッズ」の問題もありますけれども、自治体等と連携も積極的に進めて展開をしていただいているということで、やはり法テラスが浸透していくためには、いろいろな社会の関係者との連携であるとか、国とは別に地方自治体との連携ということでやっていくことは、かなり今後も重要だと思っております。そこを評価いたしまして「Ａ」といたしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　次に、「Ｂ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　長内委員、いかがでしょうか。 長内委員　旧統一教会への対応、「トー横キッズ」等への対応、ひとり親家庭に対する対応、それらについては評価しております。一方、指標について、先ほどお話がありましたように、昨年度よりも区分上昇自治体数が多少落ちています。それから、２件以上の自治体数が先ほど説明がありましたように落ちているということで、一番重要なのは、２件以上自治体数を増やしていこうというのが目標にあろうかと思うので、そこが減少しているという事実を踏まえますと、実際、司法アクセス拡充につながっているのか、多少疑問に思います。 　　そういう点で、目標を上回っているとまでの評価はできないと理解し、「Ｂ」と考えました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、和気委員、いかがでしょうか。 和気委員　和気でございます。 　　ただいまの御指摘とほぼ内容は同じとなりますが、設けた指標、人口１，０００人当たりの民事法律扶助に基づく法律相談実施件数について、①、②とも減少しているというところで、目標を大きく上回っているとまでは言えないと判断いたしました。 　　一方で、旧統一教会の問題ですとか「闇バイト」問題といったような社会情勢を踏まえた地方自治体との連携ですとか、法テラス独自の積極的な取組というのは大いに評価に値することはもちろんでございまして、更にそういった取組を今後続けていくことが、法テラスの社会的役割、あるいは認知の上で重要だということは御指摘のとおりでございます。 　　その部分を注視して評価すべきか、指標を重視して評価すべきかは迷ったところでございますけれども、なかなか「Ａ」というところまで踏み込んだ評価ができないなと判断いたしましたので、今回は「Ｂ」という評価にいたしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　このあたりで評語の取りまとめをさせていただきたいと存じますが、ほかに御意見はよろしいでしょうか。 　　よろしいでしょうか、御意見ございませんか。 　　それでは、様々な御意見をいただきましたけれども、本項目につきましては、御意見が拮抗しているということもあり、採決により結論を得たいと思いますが、この点はよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。 　　まず年度評価について、本項目の評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員６名挙手） 　　ありがとうございます。 　　次に、「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員３名挙手） 　　ありがとうございました。 　　採決により、年度評価については、本項目の評語は「Ａ」に決しました。 　　見込評価について、本項目の評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手） 　　次に、本項目の評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手） 　　ありがとうございます。 　　５対４ということで拮抗していますけれども、採決によりまして、見込評価について、本項目の評語は「Ａ」に決しました。 　　なお、年度評価及び見込評価の評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、指標上の目標は一応達していると評価できること、旧統一教会の被害者対応など社会問題となった課題に迅速に対応していることなどに言及するとともに、指標の達成を目的とするのではなく、項目全体が目指している目標を見据えた活動を行っていくこと、ワンストップ相談会などの取組について、利用者からのアンケート調査等を行うなどして、どのような点が有効であったかの評価を得て次の取組に活かすことなどの法テラスへの提言を付す方向で取りまとめることとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私とに御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。 　　それでは、次の項目に移ります。 　　次は、項目２－９「民事法律扶助業務」についての評語を取りまとめたいと存じます。 　　本項目は、年度評価及び見込評価のいずれについても、自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、年度評価及び見込評価のいずれにつきましても、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とでおおむね同程度に意見が分かれております。 　　まずは、事務局から、評価に当たっての着眼点等について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。 　　それでは、御説明よろしくお願いします。 本田総合法律支援推進室長　年度評価と見込評価を併せて御説明いたします。 　　青色の紙ファイルの年度評価の項目２－９、８０ページ及びピンク色の紙ファイルの見込評価の項目２－９、８４ページを御覧いただければと思います。 　　ここでは、所期の目標を上回る成果が得られたと認められれば「Ａ」、そのような成果までは認められず、所期の目標を達成したにとどまると認めた場合は「Ｂ」と評価することとなります。 　　まず、本項目には指標が設けられております。その指標の達成目標は、「出張相談実施件数と特定援助対象者法律相談援助実施件数を中期目標期間を通じて増加させる」というものであるところ、「Ａ」評定となるこの達成目標を上回る成果とは何を指すのかということが一つの問題になろうかと存じます。 　　「日本司法支援センターの業務実績評価における基本方針」によりますと、目標を上回る成果が得られたか否かを判断するに当たり、定量的指標においては計画値の１２０％以上が目安とされております。 　　本項目では、「中期目標期間を通じて増加」という達成目標が定められておりますことから、中期目標期間の最初である令和４年度との数字の比較が一つ重要となろうかと思います。また、昨年度の当委員会では、「令和４年度の数値と令和５年度の数値を比較して１２０％以上となっているか」という基準を立てて御評価いただいております。評価の一貫性を考慮するということも踏まえれば、前年度である令和５年度との数字の比較も重要になるものと考えられます。 　　この点、指標となっている出張相談件数は、令和６年度は７，７８０件、特定援助対象者法律相談援助実施件数は１，２３０件であり、いずれも令和４年度と比較すると２０から２３％の増加、令和５年度と比較すると３から５％の増加となってございます。皆様には、令和４年度からの増加幅及び令和５年度からの増加幅をいずれも踏まえた上での指標の達成状況について、総合的に御判断をいただければと存じます。 　　また、参考指標になりますが、電話等相談援助実施件数につきましては２万３，２２４件と、令和５年度から５，０００件以上減少してございます。この点、法テラスは、対面相談のニーズの増加の影響があるとの説明をしておりましたが、一方で、この数値はオンライン相談の実施件数も含んだものであり、司法過疎対策という文脈ではニーズが高いところでもございます。 　　これらの指標及び参考指標の数値を踏まえつつ、所期の目標を上回る成果が得られたと認められるか否かについて御判断いただければと存じます。 　　事務局からの説明は以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして、御議論いただければと思います。 　　まず、「Ａ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　池亀委員、いかがでしょうか。 池亀委員　池亀です。私は、「Ａ」といたしました。理由としましては、高齢者・障がい者の司法アクセスの取組においては、２年連続して、前年度より出張相談件数と特定援助対象者法律相談援助件数が増加していて、いずれも１３２．５％、１５５．９％になったということ、それと、利用者が代理援助と書類作成援助を適切に選択できるように、民事法律扶助のしおりというものを活用して、利便性に資しているということ、また、ひとり親世帯への支援の充実を行ったことを踏まえて、「Ａ」としました。 　　しかしながら、その重要度が「高」と設定されている項目であるところ、電話相談が５，０００件減少しているというところをどう見るかというところですが、そこにつきましては、新型コロナウイルスが落ち着いているのだろうというふうに推測されるところ、面談の相談の方がなお良いのではないかと考えられた方がいるとか、あるいはオンライン相談は、今おっしゃられたように、司法過疎の地域では重要なこれからの相談のツールになるというふうに思っているところですが、必ずしも相談者の側がそういった環境が整っているかどうかという問題もあるように思います。また、オンライン相談の利用ができるということについて、どのぐらい周知がされているのかというところも心配なところです。 　　今後、このオンライン相談については、更なる普及を目指していただくことがよろしいのではないかと付け加えさせていただきまして、評価としましては「Ａ」といたしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、次に、斉藤委員、いかがでしょうか。 斉藤委員　斉藤です。今言われた意見に加えてですけれども、電話など相談が減っているが、減った分、出張相談とか特定援助対象者法律相談が増えているかというとそうでもない理由をどう考えるかですけれども、私は福岡弁護士会に所属しているのですが、福岡で法テラスに熱心な弁護士の意見を聞いてみたら、いろんな意見がございました。一つは、そもそも電話による相談に信頼を置いていない人が、特に過疎地域に多いのではないかということ、弁護士の方も、コロナ禍ではやむを得ず電話で対応していたけれども、電話での説明はコミュニケーションを取るのが難しいので、どうしても面談を優先するのではないかということです。 　　もう一つ、オンライン相談ですが、パソコンを持っていなければできないわけで、持っていない場合、地方公共団体の職員の人が自宅まで行って、地方公共団体のパソコンを使ってやる場合があるのですが、職員の方の個人の協力体制に任せきりになっているところがあって、担当が替われば件数が減るということもあるようです。そういうことが原因ではないかということを言われていました。 　　私も「Ａ」にしたのですけれども、電話相談については、犯罪被害者だとか特殊な相談について絶対に必要なツールでございますので、次年度以降増やすということを法テラスに強く求めるという趣旨で、「Ａ」評価でいいのかなという気がいたしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、次に、「Ｂ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　坪田委員、いかがでしょうか。 坪田委員　私は、コロナ禍の中での状況と新型コロナウイルスがほぼ終息した後で、相談の仕方、ツールが変わってきておりますので、そのために電話相談が減ってきて、逆に対面が増えるということは理解はできておりますし、あとは、やはりこの電話の中にはオンラインが入っているとはいえども、オンラインで相談をする方はまだ非常に限られているということも現状であるとは思っております。 　　しかし、この５，０００件減少というのが非常に気になりまして、この５，０００件の方々が、何らかの形で漏れなく拾えているかというと、この減少をした先の説明が、単にコロナ禍での相談の方法が変わったというだけでは、なかなか理解ができないところがあります。これはいろいろな相談でも同じような現象がありますが、きれいな形で何千件という形で移行することはまず考えられませんので、そこの説明があって納得できれば、非常に件数、出張相談も努力されている結果が見えていますので、「Ａ」にしたいところだったのですが、やはりこの電話相談の減少の大きさに対する分析・説明がないということで「Ａ」にはできないということで、「Ｂ」にいたしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　では次に、𠮷田徹委員、いかがでしょうか。 𠮷田（徹）委員　𠮷田でございます。私も今、坪田委員がおっしゃった電話相談件数の減少で、参考指標ということと、なかなかこの項目も難しいところがあって、出張相談は着実に増加をしているということがあるので、かなり迷った項目ではございます。 　　それから、先ほど斉藤委員のお話を聞いていると、電話相談の実情というあたりも、あまり知識として分かっていないところもありますので、その辺りからすると、これをどう評価するかというのは、更に悩ましいなと思いながらお話を伺って、それほど主体的な意見はないのですが、やはり、コロナ禍の収束だけで大幅な電話相談の減少が説明しにくいということから、「Ｂ」とさせていただいた次第でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、このあたりで評語の取りまとめをさせていただきたいと思います。 　　ほかに何か御意見ございましたら。 　　よろしいですか。 　　様々な御意見がございましたけれども、本項目については御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　それでは、まず、年度評価について、本項目の評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手） 　　ありがとうございます。 　　次に、本項目の評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手） 長谷部委員長　採決により、年度評価について、本項目の評語は「Ｂ」に決しました。 　　次に、見込評価について、本項目の評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手） 　　ありがとうございます。 　　次に、「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手） 　　ありがとうございました。 　　それでは、採決により、見込評価について、本項目の評語は「Ｂ」に決しました。 　　なお、年度評価及び見込評価の評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、出張相談実施件数及び特定援助対象者法律相談援助実施件数は、令和５年度からの増加幅が小さいこと、オンライン相談を含む電話等法律相談実施件数が令和５年度から大きく減少していることなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　ありがとうございました。 　　それでは、次の項目に移ります。 　　次は、項目２－１３「多様な司法アクセス障害等に対応した業務の充実」についての評語を取りまとめたいと存じます。 　　本項目は、年度評価について自己評価は「Ｂ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とでおおむね同程度に意見が分かれております。 　　まずは、事務局から、評価に当たっての着眼点等について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。 　　それでは、御説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、事務局から御説明申し上げます。 　　年度評価についての御説明をいたします。 　　青色の紙ファイルの年度評価の項目２－１３、１０５ページを御覧いただければと思います。 　　ここでも、所期の目標を上回る成果が得られたと認められれば「Ａ」、そのような成果までは認められず、所期の目標を達成したにとどまると認めた場合は「Ｂ」と評価することとなります。また、目標を上回る成果が得られたか否かを判断するに当たっては、原則として、定量的指標においては計画値の１２０％以上が目安とされております。 　　本項目には、指標として多言語対応件数が設けられており、達成目標として、「多言語情報提供サービスによる対応件数を前年度より増加させる」と定められております。ただし、第８２回会議において法テラスから説明がございましたように、令和６年度は、通訳業者変更の影響で対応件数として計上する対象が変わってしまいまして、この数字を令和５年度までと直接的に比較することができなくなってございます。そのため、令和６年度は、実際に１０言語での通訳による情報提供を実施した件数を比較して、指標の達成状況を御判断いただければと存じます。 　　なお、この１０言語での情報提供件数は、令和６年度は５，８３７件であり、令和５年度から約４％増加してございます。 　　また、この項目では、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨に対する法テラスの取組においても着目していただければと存じます。この指標外の取組を評価の中でどの程度重視するかという点も踏まえながら、項目全体の評定について御議論・御判断いただければと存じます。 　　事務局からは以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして、御議論いただければと存じます。 　　まずは、「Ａ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思います。 　　奥山委員、いかがでしょうか。 奥山委員　ただいま事務局から説明ございましたように、本来の達成目標の数字を使うことは通訳業者変更により困難だということで、通訳業者の変更に伴って、多言語情報提供サービスの提供を見るために使った数値では、確かに事務局のおっしゃるとおり、「Ｂ」評価であるというのは認識をしております。 　　一方で、業務実績からは、「弁護士ナビゲーション」の独自導入とか「法テラス号」の活用、さらに車内広告の実施等、様々な工夫を行っているということが明らかでございます。 　　そのほか、外国語支援者に対するセミナーの参加者数も、前年度から４７％増加して１，０４６名になっており、面談及び電話による情報提供も、前年度から３１％増加して１，９５７件となっている。こうしたことを加えて評価をした方がいいのでないかという思いで、評価は「Ａ」とさせていただきました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、次に、「Ｂ」評価とされた委員から、池亀委員、いかがでしょうか。 池亀委員　ここの項目は、「多様な司法アクセス障害等に対応した業務の充実」という項目になってございます。 　　前回の委員会の中でも申し上げたのですが、この報告書の中身を見ますと、高齢者・障がい者への対応については２－９で取り上げられています。また、能登半島地震、奥能登豪雨への対応についても２－７で取り上げられているところです。 　　業務の性質上、これらを分けるということは難しいのだということは承知していますということも前回申し上げているところですが、２－９や２－７の評価が「Ａ」なので、それらをここの項目で利用すると、「Ａ」かなという気もいたしてくるところです。ただ、それ以外の業務の充実というところを見ると、外国人へのニーズの対応が大部分を占めているということです。 　　参考指標というものも、多言語の対応件数というものをどう見るかというところになってくるわけですけれども、先ほど奥山委員がおっしゃられた、事務局からもおっしゃられた、通訳の業者が代わったので比較は少し難しいというところをどう見るかということになってくるのですが、１０４％の増加ということですので、総合的に見ると、前段で申し上げたような、様々な項目を活用しているというところも踏まえて、総合的に考えると「Ｂ」なのではないかと、そのように判断しました。 　　ですが、ここについては、申し上げましたとおり、もう少し取組についての指標となるべきものを、多言語対応件数だけではなく、少し整理をしていただくのがよろしいのではないかというふうに思ってございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、このあたりで評語の取りまとめをさせていただきたいと存じますが、ほかに御意見はよろしいでしょうか。 　　様々な御意見がございましたが、本項目につきましては、御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　それでは、本項目の年度評価について、評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手） 　　ありがとうございます。 　　では、評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手） 　　ありがとうございます。 　　こちらも拮抗しておりますけれども、採決により、年度評価について、本項目の評語は「Ｂ」に決しました。 　　なお、評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、指標については目標を達成していると評価できるものの、目標を上回っているとまでは言えないこと、外国人の支援者に対するセミナーの実施や被災者支援など、評価できる取組を続けていることなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　どうもありがとうございました。 　　それでは、ここで１０分ほどの休憩を取りたいと思います。 　　１０時４５分までということで、休憩に入りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　（休　　　　　憩） 長谷部委員長　それでは、議事を再開することといたします。 　　次の項目に移りたいと存じます。 　　次は、項目４－１６「自己収入の獲得等」についての評語を取りまとめたいと存じます。 　　本項目は、年度評価及び見込評価のいずれについても、自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、年度評価につきましては、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とでおおむね同程度に意見が分かれており、見込評価についてはやや「Ｂ」が多いものの、やはり意見が割れております。 　　まずは、事務局から、評価に当たっての着眼点等について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。 　　それでは、よろしくお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　事務局から御説明申し上げます。 　　青色の紙ファイルの年度評価の項目４－１６、１２６ページ及びピンク色の紙ファイルの見込評価の項目４－１６、１２９ページを御覧いただければと思います。 　　ここでも、所期の目標を上回る成果が得られたと認められれば「Ａ」、そのような成果までは認められず、所期の目標を達成したにとどまると認めた場合は「Ｂ」と評価することとなります。 　　本項目においては、指標は設定されておりません。 　　令和６年度の年度評価から説明いたしますと、令和６年度は、一般寄附について、寄附プラットフォームの活用やクラウドファンディングの実施等の積極的な取組を行い、一般寄附件数を令和５年度の１３４件から１７３件まで増やすことができました。 　　一方で、参考指標である寄附収入額を見ると、贖罪寄附収入、一般寄附収入及び有償事件の事業収益のいずれについても、前年度から数字を落としております。 　　これらの事情を踏まえまして、年度評価における本項目の評定を御判断いただければと存じます。 　　次に、見込評価につきましては、寄附収入額が令和４年度から２年続けて減額になっている中で、令和６年度の一般寄附件数増加につながる取組を捉えて、中期目標期間全体について、「Ａ」評価とできるか、「Ｂ」評価にとどまるかという点を御検討いただければと思います。 　　事務局からの説明は以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして、御議論いただければと存じます。 　　まずは、「Ａ」評価とされた委員から御意見をお願いしたいと思いますが、吉田久委員、いかがでしょうか。 吉田（久）委員　今、御紹介いただきましたように、参考指標ではありますけれども、令和６年度、各収入のいずれも減収ということ、特に、一般寄附収入が大きく減収となっているところは見過ごせないところでありまして、今後も注視すべきだとは考えます。 　　しかしながら、この指標も参考指標であるということであります。財布のひもを相手方が握っているわけですから、法テラスの取組だけではいかんともし難い面があると、当然ながら限界があるだろうということと、外的要因、経済情勢だとかですね、そういった要因が大きく影響するところであろうというふうに考えております。それゆえに、参考指標だろうと理解しております。 　　その中で、令和６年度においては、ＰＴも設置して検討し、クラウドファンディングなど積極的な取組を数多く行っているということで、一般寄附件数を増加させたという、この点については大きく評価すべきだと考えていますので、総じて上回る成果を得られたというふうに考えていいのではないかとしました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　次に、「Ｂ」評定とされた委員から、中村委員、いかがでしょうか。 中村委員　中村でございます。方向性としては、今の吉田委員とそれほど大きな違いがあるわけではございませんけれども、クラウドファンディングに新たに挑戦をされて、そこから寄附を得られたというところについては評価をいたしますし、今後について、それに向けて広報されるなどをして寄附を増加させていくということに関しては、大きな期待を抱いてはおります。けれども、一般寄附収入の部分が単に減ったということではなく、金額的にかなり減少をしてきているというところを踏まえますと、参考指標とはいえ、なかなか「Ａ」という評価は難しいのではないかというところから、「Ｂ」評価とさせていただきました。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　このあたりで評語の取りまとめをさせていただきたいと存じますが、ほかに御意見はよろしいでしょうか。 　　様々な御意見がございましたが、本項目につきましては、御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　それでは、まず年度評価について、本項目の評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手） 　　ありがとうございます。 　　次に、本項目の評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手） 　　ありがとうございます。 　　それでは、年度評価につきましては、本項目の評語は「Ｂ」に決しました。 　　次に、見込評価について、本項目の評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員３名挙手） 　　次に、本項目の評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員６名挙手） 　　ありがとうございました。 　　採決により、見込評価について、本項目の評語は「Ｂ」に決しました。 　　なお、年度評価及び見込評価の評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、一般寄附収入獲得に向けた取組は評価するものの、寄附収入等が全体として減額していることは考慮せざるを得ないことなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　どうもありがとうございました。 　　それでは、次の項目に移りたいと思います。 　　次は、項目５－２１「報酬・費用の立替・算定基準」についての評語を取りまとめたいと存じます。 　　本項目は、見込評価につきまして、自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とでおおむね同程度に意見が分かれておるところでございます。 　　まず、事務局から、評価に当たっての着眼点等について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと存じます。よろしくお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、事務局から御説明申し上げます。 　　ピンク色の紙ファイルの見込評価の項目５－２１、１６２ページを御覧いただければと思います。 　　ここでも、所期の目標を上回る成果が得られたと認められれば「Ａ」、そのような成果までは認められず、所期の目標を達成したにとどまると認めた場合は「Ｂ」と評価することとなります。 　　本項目におきましては、指標は設定されておりません。 　　中期計画や年度計画を見ますと、「国費支出をより適正なものとすること」、「多角的な視点から立替基準・算定基準について検討を行い、その結果の適切な反映を図ること」などが記載されております。 　　第８２回会議において、法テラスからは、令和５年度に国選弁護関連業務等における算定基準の改正を実現したことを踏まえて、本中期目標期間全体についても「Ａ」の自己評価をした旨の説明がございました。 　　評語を決するに当たっては、法テラスの説明を踏まえて、中期計画で掲げられた目標を上回る成果とは何か、という観点から御判断を頂ければと存じます。 　　事務局からの説明は以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして、御議論いただければと存じます。 　　まずは、「Ａ」評価とされた委員から御意見を頂きたいと思います。 　　斉藤委員、いかがでしょうか。 斉藤委員　言わずもがなではありますが、民事に関していえば、立替えなので、例えば報酬を上げるということになれば、担当している弁護士や司法書士にとってはプラスになるのですが、最終的にその負担というのは依頼者にいきますので、依頼者にとってはマイナスという点を考慮しなければいけない。 　　刑事に関していえば、プラスにすれば、弁護士はプラスになるのですけれども、国選弁護の報酬を被告人に負担させることはほとんどなく、資力の乏しい被告人が利用する制度ですので、国の負担の問題が出てきます。 　　民事扶助に関しても、依頼者から回収できなければ結局国の負担になるということで、利害関係が複雑で、報酬を上げるということについては様々な要素を考慮しなければいけない。その改定について、法テラスの方でかなり努力されておられるところがうかがえますので、これは「Ａ」でいいのかなという気がいたしました。 長谷部委員長　どうもありがとうございました。 　　次に、「Ｂ」評価とされた委員から、中村委員、御意見を頂けますでしょうか。 中村委員　今、御説明ございましたとおり、ここの改定というところが非常に大変であったし、意義のあることだということについては同意見でございます。ですので、令和５年度の評価につきましては、「Ａ」評価ということは異論ございませんが、それを通年で見た場合に関しては、それを全体含めて「Ａ」評価というところまでには当たらないのではないかというふうに考えた次第でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　このあたりで評語の取りまとめをさせていただきたいと存じますが、ほかに御意見はよろしいでしょうか。 　　様々な御意見がございましたが、本項目につきましては御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　それでは、本項目の見込評価について、評語を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手） 　　ありがとうございます。 　　次に、評語を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手） 　　ありがとうございます。 　　今回も僅差でございますが、見込評価について、本項目の評語は「Ａ」に決しました。 　　なお、評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、報酬基準の改定には様々な困難があるところ、令和５年度に国選弁護等の報酬改定に至ったことは高く評価できることなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。 　　続きまして、ここからは、評語は一致しておりますが、重要度・困難度の高い項目について、改めて御意見を頂戴できればと思います。 　　具体的には、項目２－１２「犯罪被害者等支援業務」でございますが、この項目につきましては、吉田久委員から、改めて御意見を頂戴できますでしょうか。 吉田（久）委員　この項目の犯罪被害者支援に対する取組、それ自体については高く評価できると思いますので、「Ａ」評価については異論はございません。 　　ただ１点、令和８年から運用が始まる犯罪被害者等支援弁護士制度についてですけれども、法テラスはその実施の中核的な機関というふうに位置付けられていると理解していますが、運用に向けまして、その準備に遺漏なきを御配慮いただくとともに、また、運用開始後については、その円滑な運用を心掛けていただきたいというお願いを込めて、一言言わせていただきました。 長谷部委員長　どうもありがとうございました。 　　本項目につきましては、自己評価及び委員の皆様の御意見が、年度評価及び見込評価のいずれについても「Ａ」という評語で一致しておりますので、そのとおり、「Ａ」で取りまとめたいと存じますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　ありがとうございました。 　　その他の項目について何か御意見はございますでしょうか。 　　よろしいですか。 　　以上で、個別の項目別評定の取りまとめは終了いたしました。 　　なお、それぞれの御討議の中で頂いた御意見等につきましては、どういう形で表現するかも含め、取扱いは事務局と私に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　どうもありがとうございます。 　　続きまして、資料である青色及びピンク色のファイルのうち、評価の概要、総合評定案につきまして取りまとめをしたいと思います。 　　総合評定につきましては、年度評価・見込評価のいずれも、各委員の評語に関する御意見は「Ｂ」で一致しております。評価の概要や総合評定につきまして、何か御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。 　　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　それでは、総合評定の評語につきましては原案どおりとさせていただきます。 　　以上で、議事（１）及び議事（２）については終了いたします。 　　ここで、本日取りまとめました業務実績評価の今後の取扱いについて、事務局から御説明をお願いします。 本田総合法律支援推進室長　本日の御討議の内容につきましては、資料に反映をいたしまして、８月１３日水曜日頃までに委員の皆様に御確認を依頼させていただく予定にしてございます。 　　委員の皆様に御確認いただく締切りにつきましては、依頼をさせていただく際に改めてお伝えをいたしますが、８月２２日金曜日午後５時とさせていただく予定でございます。短期間での御対応をお願いすることとなり、大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　その後、長谷部委員長に最終確認をしていただき、内容を確定いたします。確定いたしました業務実績評価につきましては、その後、公表手続を行うとともに、総務省の独立行政法人評価制度委員会に参考送付させていただく予定となっておりますので、お含みおきいただきたいと思います。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　ただいま事務局から説明がありましたような手順で、当評価委員会としての評価を取りまとめたいと思います。 　　時期が時期で、お盆の季節にかかるということもございますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　次に、議事（３）「令和６事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見」について、お諮りいたします。 　　前回の第８２回会議におきまして、法テラスから、令和６事業年度の財務諸表等に関しまして御説明を頂きましたが、法務大臣がこの財務諸表を承認することに関しまして、承認を相当としないとの御意見はございますでしょうか。 　　よろしいでしょうか。 　　それでは、財務諸表につきましては、当評価委員会としては「承認して差し支えない」との意見を申し上げることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　ありがとうございます。 　　それでは、そのようにさせていただきます。 　　続きまして、議事（４）の「第５期中期目標期間の終了時における組織及び業務の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置」について、お諮りいたします。 　　まず、見直し案の内容等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　それでは、お手元の資料３「日本司法支援センターの第５期中期目標期間終了時における組織及び業務の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置」、いわゆる「見直し案」と呼んでおりますが、こちらの内容につきまして御説明をいたします。 　　この見直し案につきましては、今後、令和８年度からの第６期中期目標期間における中期目標と中期計画を具体的に策定していくに当たり、これまでの法テラスの取組などを踏まえ、今後の法テラスの課題等の要点をまとめたものでありまして、第１から第６の項に分けて記載してございます。 　　まず、第１の「基本的な考え方」の項では、組織及び業務の見直しに当たっての基本的な考え方を記載しております。具体的には、法テラスは、設立から２０年の間に経済的理由以外の司法アクセスの障害事由が見えてまいりまして、その対応も順次行ってきたものであり、今後も一層の充実が期待されるものと考えております。また、少子高齢化や人口減少、在留外国人の増加といった社会構造の変化などを踏まえ、あまねく法的支援を提供できるよう、業務体制及び業務内容を充実させる必要があるものと考えております。 　　このような基本的な考え方を前提に、第２項以下では、法テラスの組織・業務等につきまして見直しを行っております。 　　第２の「組織の基盤整備等の見直し」の項では、法テラスの活動を支える常勤弁護士及びプロパー職員の採用・配置等や、一般契約弁護士及び司法書士の獲得などについて、その必要性を確認した上で、必要な数を維持し持続可能な支援体制を整えるよう取組の見直しを求めております。また、司法過疎地域に対する司法アクセス確保の取組について、地域事務所の設置にこだわらない柔軟な体制整備を考えていくべきとしております。 　　次に、第３「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の見直し」につきましては、法テラスの基幹業務であります五つの業務について見直しの要点を記載するとともに、新たに二つの項目立てを行うこととしております。五つの基幹業務につきましては、共通する課題としまして、デジタル化の必要性を指摘するとともに、特に犯罪被害者支援業務につきましては、令和８年４月までに運用開始予定の支援制度であります犯罪被害者等支援弁護士制度、これの充実した運用に努めることを求めております。また、新たに項目立てをする事項といたしましては、「在留外国人等に対する支援の充実」として、増加する在留外国人に対する多文化共生の理念等を踏まえた支援の充実を掲げ、さらに、「常勤弁護士による多様な支援の拡充」といたしまして、本日も委員の皆様から御指摘いただきましたが、司法ソーシャルワーク等の常勤弁護士ならではの取組を定性的に評価できるようにしたいと考えております。 　　このほか、第４「業務運営の効率化に関する事項の見直し」では、デジタル技術の利活用による組織・業務運営の更なる合理化・効率化を求めること、また、第５「財務内容の改善に関する事項の見直し」では、厳しい国家財政等も踏まえた財務内容の改善について指摘しております。 　　最後に、第６「その他業務運営に関する重要事項の見直し」では、民事法律扶助業務に係る報酬及び費用の立替基準及び国選弁護人等に支払う報酬及び費用の算定基準を含めた業務全体の在り方について、多角的視点から必要な検討を行うことなどを指摘しております。 　　見直し案についての御説明は以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございます。 　　この見直し案は、今後、中期目標と中期計画において具体化されていくべきものであり、現段階ではその大枠の方向性を示すものと位置付けられますが、この時点で、見直し案について、各委員から御意見はありますでしょうか。 　　では、奥山委員、どうぞ。 奥山委員　評価委員として、この委員会に参加をしてまいりました。法テラス、先ほど事務局の御説明がございましたように、基本的な考え方に記載されているとおり、法テラスの業務範囲が拡大をしてまいりました。その結果、そもそも法テラスの中核事業が、あるいは業務と言っていいのでしょうか、何か見えづらくなってきたように私は感じております。 　　事務局の御意見に反対するものではございませんけれども、法テラスの本来果たすべき使命の中心は何なのかというものを、改めて見直すことも検討してはいかがかなというふうに思っております。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　ほかにいかがでしょうか。 　　斉藤委員。 斉藤委員　今の御意見に別に反対するわけでも何でもないのですが、法テラスとしては、そもそもの設立が、経済的に恵まれない人たちに法律的なアドバイスをするというのが出発点だったのですけれども、ここに記載したとおり、社会情勢の変化によって、経済的に恵まれないだけではなくて、いろんな社会から閉ざされた部分にいる人たちを対象にした法的な支援という、ソーシャルワークより少し広げたところになってきているというのが今の状況ではないかと思います。中核的な部分ももっと深めていかなければならないし、範囲ももう少しずつ広がっていくのかなという気がしております。そのためには、二つ問題があるかと思っていまして、一つは、敷居をあまり高くしないということ。つまり、世の中には、自分の抱える問題が、法律問題なのかそうでないのかをまず判断できないという方もいらっしゃいます。そういうところを法テラスの中で受け入れて、法的な問題なのかそうではないのかを仕分けするというのが一つ目の重要な点なのかなと思います。 　　それから、二つ目の重要な点は、仕分けされたものについて、法テラスとしてどう対応していくかという問題でして、今回も色々出ていますけれども、特に常勤弁護士の代理件数が少ないのではないかと、目標に達していないのではないかということです。恐らく本当に法的に支援が必要なものについては必ず対応しているはずです。逆に、支援の必要がないものについては対応されていないと思うので、その間の領域として灰色の部分があって、法的なアドバイスをした方がよりいいかもしれないというところに対して積極的に対応していくというような姿勢を是非常勤弁護士に持っていただきたいと思うし、契約している弁護士や司法書士の方にも持っていただきたいなと思っております。 　　それから、アクセスの仕方としては、ここに記載してあるように、今後デジタル化がどんどん進んでまいりますので、電話相談は減っているけれども、電話って一番便利な方法なんですね。特に、犯罪被害者の方とか、旧統一教会の被害者の方とかも是非まず電話から入って、そこから救済の道を広げていただきたいなと思うので、窓口についても、なるべく利用しやすいようなツールを拡大して、宣伝していくようにしていただきたいなと思っております。 長谷部委員長　どうもありがとうございました。 　　ほかにいかがでしょうか。 　　𠮷田徹委員、お願いします。 𠮷田（徹）委員　今年、御報告いただいた内容の中では、やはり先ほど事務局の説明でも見直しのところに入っておりますけれども、事務所の存置の関係で、弁護士会等との意見調整が整ったのに外部的な要因の下で設置がかなわなかったということについて、これは非常に残念であると思います。評価委員会には、３年、私も参加させていただいているのですが、今までの議論の中でもこれが一番苦労していて、苦労を重ねて、なおかつそれを設置するというのが大きな目標の一つになっていたと思うんですけれども、それがかなわなかった。 　　事務局からお話を伺っている限りでは、来年度それで条件が整ったら実現するのかというと、そういうわけでもないと。司法アクセスの拡充のために、過疎地にフェース・トゥ・フェースで事務所を近くに設置することは非常に大きな目的というか手段として、今まで優先度が高いものというふうに位置付けられていたと理解しているのですけれども、やはり今言ったような障害といいますか、実現可能性の点でかなり困難があるということからすると、今一度、事務所の存置というのをどういう優先順位で法テラスの組織・活動の中で位置付けていくのかというのは、中長期的にはもう一回見直す必要があるだろうと思います。 　　あらゆる公的機関の中で、やはり新たに組織を設けて人を置くということについては、ものすごくハードルが高いというのは、あらゆる組織でそういうものだということはよく理解しています。そこを離れて、ここで頑張れ頑張れというような議論を我々はしていたようなイメージだったのですけれども、やはりそこは大きな限界があると思います。 　　法テラスに限らず、やはり物とか人、人は重要なのかもしれませんけれども、今、どういうところに重点的にお金をかけて体制を整備していくかというと、やはりＩＴ化なり、それからネットを利用したアクセスの充実という方向にかじを取っていて、予算面でもそちらにかなり重点を置いてきているということがありますので、高齢者、それからアクセス、リテラシーに弱い方をどうするかということはあるかもしれませんけれども、既に取り組まれているように、自治体なり、そういった介助を通して、遠隔地でも法テラスの事務所、弁護士の方と連絡を取って、きちんとアクセスができて相談できる、そのための体制整備、こちらに重点を置いた体制の見直しということが必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　ほかにいかがでしょうか。 　　池亀委員、お願いします。 池亀委員　池亀です。 　　今頂いたこの御説明のうちの恐らく第３－７に当たる部分かと存じます。 　　今日の御議論にもありましたとおり、項目別評価１－２の「常勤弁護士の採用と配置」というところ、業務量のうち、代理援助件数と国選弁護件数の目標を達成できていないということがございました。とはいえ、私が、下田だったと思うのですが、視察に行った折に、後見の事件について、どのぐらいの規模で、どういった案件を受けているのかということをお聞きしたときに、報酬が１，０００円のものがあるということを聞きました。１か月ですかと聞いたら、年間ですというふうにおっしゃられました。非常に御苦労されているのだなということをそのときすごく強く感じました。 　　私自身も司法書士ですので、後見の仕事はいたしております。そういった中で、ここ５年ぐらいの間にですが、私は司法書士なので、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートというところの会員になっていて、裁判所、千葉の家庭裁判所からは団体に推薦が来るような仕組みになっていて、その推薦に応えるという形でお引受けをするというルートがあります。 　　少し気になったので、数字を調べてみたのですが、ここ５年間で、裁判所からの推薦の案件というのは５５０件ぐらいで、ずっと同じぐらいなんですね。それで、一方、会員数は３００人ぐらいで増えていないのですね。別な会議に出たりしても、やはり人材不足、昨今の民法改正の議論の中でも人材、引受け手をどのようにしていくのかという問題も指摘されているところですが、足元を見れば、私どもの業界も同じで、人材不足になっています。 　　その中で、司法書士会としては、この後見制度が発足した平成１２年の当時から積極的に関わってきたという背景があって、裁判所からの推薦は謝絶しないという意気込みで、手前みそのようで恐縮なんですが、事実としてなのですが、取り組んできまして、５年前まではほとんど謝絶というものをしていなかったんですね。ところが、ここ５年の間に、数字を見ていきますと、２０２０年から１２件謝絶、その後は２２件、３４件、３３件と、去年に至っては４８件を謝絶しているという状況なんですね。 　　そして、何を申し上げたいかというと、こういって謝絶したものが、後見は開始するに当たって、候補者を立てませんと後見開始ができないということになるかと思いますので、どなたかがなさっているのだろうと推測されるわけです。 　　千葉の家庭裁判所は、法人後見が全国に比べて突出して多いと言われているので、市民団体としてＮＰＯ法人や一般社団法人などが引き受けているということも推測ができるわけですが、先ほど下田の例を皆さんにお聞きしていただいたとおり、私は全国で相当程度同じような現象が起きていて、その分を、報酬の見込めない案件を法テラスの常勤弁護士の先生方がお受けになっているのではないかというふうに感じているところです。 　　そこで、項目別評価１－２の定量数として選定されている代理援助、国選弁護数ですが、どういう形でこの取組、常勤弁護士の方が報酬の見込めない、けれども困難な案件、そして費用を支弁することができない、行政からの助成金があることもあれば、やはり資力・財力・財源の乏しい市町村などには報酬助成がないところもあります。千葉県の中でもない地域があるので、そういったところをカバーするとすれば、公益信託の基金を頂くとか、あるいは自前の団体で少し補助をするとか、社会福祉士会なんかそういうことをやっておられるようですが、あとは報酬が見込めなくても引き受けるということ以外に道がないように思います。 　　しかしながら、専門職となれば、報酬が見込めない案件を自分の業務として何件も引き受けるというわけにはやはりいかないです。その意味で、常勤弁護士の先生方の役割というのは非常に大きいのではないかということを、自分の足元を見てみたときに非常に強く感じています。 　　ですので、この見直しに当たっては、そういった見えない取組、先ほど斉藤先生からも少しお話がありましたが、あと𠮷田先生からも御指摘があったかと思いますけれども、相談件数は増えているのに代理援助数が少ないのをどう見るかということも、非常に私は深く感銘を受けたのですけれど、そういった件数で確認ができないというか、評価ができないものを、そういった取組について評価していくことができるような何か工夫をしていただけたらなということを強く感じています。よろしく御検討をお願いしたいというふうに存じます。 長谷部委員長　ありがとうございました。ほかに御意見はございますか。 　　斉藤委員、どうぞ。 斉藤委員　今の意見に関して一言だけ申し上げておきますと、常勤弁護士というのは事件数にかかわらず、一定の給与が保証されています。考えようによってはサラリーマン的発想というと語弊があるのですが、給料制なのであればなるべく事件を受けなくて、面倒くさい事件を受けずに、いい事件だけ、やりたい事件だけやって楽したほうがいいという考え方もあり得るわけです。けれども、常勤弁護士でそういう考え方を持っている人はほぼいないと思います。意識も高いので、なるべく自分の業務量を減らそうと考えている人は、多分１人もいないと思います。 　　そんな中でも、代理援助件数が少ないというのは、もう少し考えていただきたいなと思います。常勤弁護士が積極的に受任していることは理解した上で、もう少し自分の中のハードルを下げて、援助が必要な事件については、必要ないのではないかなと思っていてもやってみる、ということを是非やっていただきたいなと思っております。今までやってないというわけではなくて、より意識を強くして、これからやっていただきたいということでございます。 長谷部委員長　ありがとうございます。 　　ほかに御意見はよろしいですか。 　　坪田委員。 坪田委員　今、先生方のお話を伺っていて、色々勉強になりました。ありがとうございました。 　　今回も、新規採用の常勤弁護士の方、採用がなかなか難しくて、大学生も専門の資格を持った方も、民間の方に流れてしまっているということは伺っておりまして、これは法テラスの関係者だけではなくて、一般的に公益的な仕事をするようなところに行く若い方が非常に少なくなっているということは、どこでも危機的に感じているところだと思います。 　　そのような中で、やはり、採用した方が民間の方に流れてしまうこともあると思うのですが、今、お話を伺っていますと、必要な援助をするというところのハードルというか判断は、すごくマインドに任されているというか、本来的にはしっかりとした根拠があるはずなのですが、最終的にはどこかマインドにも関わってくるところがあると思います。 　　そうすると、いかにそういったマインドの高い方を採用するかということが今後につながってきますので、採用して、人数、今年何人採用できたからよかったというわけではなくて、やはりしっかりとした、私が申し上げるのは大変僭越でございますが、マインドの高い方が採用されていただきたいと思いますし、その方がやはり退職をせずに、経験を蓄積して、また別のところでそれを発揮していただくこともいいかと思います。やはり採用のとき、ミスマッチといいますか、採用の人数にとらわれることは、非常にマンパワーとして大事なことは分かるのですが、マンパワーだけでは解決できない問題が法テラスの中にはあるのではないかと思っておりまして、それは是非また、バランスを考えてやっていただきたいと思っております。 　　それから、司法アクセスという点であれば、高齢者の方であるとかは、当然インターネット、ＳＮＳとかオンラインは難しい状況ですから、一番簡単なのは、やはり電話かなと今のところは思っております。込み入ったことであったりとか、地の利の問題もあって、当然対面の方がしっかりとした相談できますが、やはり電話というのは今のところまず必要かとは思っております。 　　一方、「トー横」の問題とか、若い方というのは、電話をかけることをほぼ生活の中でしたことがない方が多くなっておりまして、常に何か自分の悩み事があるとインターネットで検索するという状況があります。そうすると、弁護士さんの方でもいろいろな方がいらっしゃいますので、名を貸しているような方も中にはいらっしゃる現状でありまして、そういうところにアクセスしてしまうということが結構あります。 　　ですので、やはりそういった方にも、法テラスというところが窓口であることを、是非更に周知していただくためには、今後、ＩＴを活用した様々な相談のツールは検討いただきたいと思っております。 　　また、法教育をしていただいていますけれども、法律の基本的なことをするとともに、やはり法テラスの宣伝というか周知、社会的に弱者となりやすい方が最後に頼るところは、実際は法律であると思いますので、その頼る法律を援助するのが法テラスであるということを、是非法教育の中でも、子どもたちの中にも浸透させていただいて、それが子どもたちの本当に小さな寄附の額にもなるかと思います。色々な方が法テラスに関心を持つということが、小さな寄附活動であったりとか、将来この仕事に就こうと思うことのきっかけにもなるかと思っておりますので、法教育の中にも、是非法テラスに関する教育というのを入れていただければと思っております。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　ほかにはいかがでしょうか。 　　よろしいですか。 　　ただいま委員の皆様から、法テラスの活動全般について、多角的な、また自らの御経験をも踏まえた、非常に貴重な御意見を頂戴いたしました。頂いた御意見は、見直し意見案に対する反対意見又は修正を求める意見ではなかったと理解しております。 　　そこで、この見直し意見案を法務大臣の見直し意見とすることにつきまして、当評価委員会としましては、特段の反対意見、あるいは修正意見の申出はないということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 　　では、事務局、よろしくお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　委員の皆様から、ただいまの法テラスに対する励まし、後押しとなるような御意見を多数頂戴しまして、本当にありがとうございます。 　　本日頂きました御意見、また、これまでの評価委員会でもそれぞれ頂いております御意見につきまして、今後の法テラスの活動に可能な限り活かすように、今後作成します中期目標、また、中期計画策定の際にも考慮し、できるだけ反映させていただくという形にさせていただきたいと思います。 　　また、評価委員会の皆様からのメッセージを、法テラスに対してもお伝えさせていただきたいと考えてございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　以上をもちまして、本日の議事につきましては全て終了ということになります。 　　最後に、事務的なことになります。事務局から、議事録の取扱い等についての御説明をお願いいたします。 本田総合法律支援推進室長　事務局でございます。 　　まず、本日の会議の議事録についてでございますが、従前どおり事務局におきまして原案を作成しました後、御出席の委員の皆様に内容を御確認いただきまして、最後に委員長に全体を御確認いただいてから公表するという手順を採らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） 長谷部委員長　委員の皆様方、よろしいということで御了解いただきまして、ありがとうございます。 本田総合法律支援推進室長　ありがとうございます。 　　それでは、そのように進めさせていただきます。 　　次に、本日お配りした資料でございますが、大部でございますので、郵送を御希望される方がいらっしゃいましたら、後日、事務局より郵送いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　事務局からは以上でございます。 長谷部委員長　ありがとうございました。 　　それでは、以上をもちまして日本司法支援センター評価委員会第８３回会議を終了とさせていただきます。 　　本日は、長時間にわたりどうもありがとうございました。 ―了―