日本司法支援センター評価委員会
第８５回会議議事録

第１　日　時　　令和８年２月２０日（金）　　　　自　午後０時５８分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　午後２時１６分

第２　場　所　　法務省小会議室
　　　　　　　　（中央合同庁舎６号館Ａ棟地下１階）

第３　議　事
　（１）日本司法支援センターの第６期中期目標（案）について
　（２）日本司法支援センターの第６期中期計画（案）について
　（３）日本司法支援センターの役員報酬規程の変更について

第４　今後のスケジュール
 
議　　　　　　　　事
長谷部委員長　ただいまから日本司法支援センター評価委員会第８５回会議を開催いたします。
　　皆様におかれましては、大変御多忙のところ御参集くださいまして、誠にありがとうございます。
　　それでは、初めに定足数の確認をさせていただきます。本日は、本会場に８名の委員の御出席をいただいております。なお、奥山委員、和気委員におかれましては、所用のため、本日は欠席されています。
　　８名の委員の皆様に御出席いただいておりますので、定足数である過半数の出席要件を満たしているということを確認させていただきます。
　　議事に入ります前に、まず、委員に交代がございましたので、御報告いたします。
　　昨年１０月３０日付けで伊見真希委員を、新たに当評価委員会にお迎えしました。そこで、伊見委員から一言御挨拶をお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
伊見委員　皆様、こんにちは。司法書士の伊見真希と申します。所属は千葉司法書士会でございます。司法書士会及び日本司法書士会連合会で役員在任中には、法テラス関係の事業に携わらせていただく経験も、少しですがございました。また、千葉地方事務所の副所長という役もいただいて、少し法テラスのことは分かっているつもりではございますが、このような会議体は全く不慣れでございますので、皆様方の御指導をいただきながら努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
長谷部委員長　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、議事に入りたいと存じます。
　　本日の議事は、お手元の議事次第にありますとおり、（１）「日本司法支援センターの第６期中期目標（案）について」、（２）「日本司法支援センターの第６期中期計画（案）について」、（３）「日本司法支援センターの役員報酬規程の変更について」、の３点でございます。
　　各議事につきまして、まず、事務局から概要の説明をお願いします。
青木総合法律支援推進室長　それでは、本日の議事の概要を説明させていただきます。議事次第を御覧ください。
　　まず、議事（１）と議事（２）につきましては、法テラスは来年度から第６期中期目標期間を迎えますことから、法務大臣において、新たに第６期中期目標を策定し、また、これに基づいて法テラスが作成する第６期中期計画を認可する必要がございます。
　　中期目標の策定と中期計画の認可に当たりましては、総合法律支援法によりまして、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないとされております。そのため、第６期中期目標（案）につきましては、本日評価委員会としての御意見を取りまとめさせていただきたいと考えております。また、第６期中期計画（案）につきましては、まだ認可申請前ではございますものの、この時点におきまして、あらかじめ評価委員会において御協議いただきたいと考えております。
　　次に、議事（３）でございますけれども、今般、法テラスにおいて役員報酬規程を変更し、その届出がなされましたことから、この変更につきまして評価委員会の御意見の有無をお諮りするものでございます。
　　議事概要の説明は以上でございます。
長谷部委員長　ありがとうございました。
　　それでは、議事次第に沿って議事を進めたいと思います。
　　まず、本日の配布資料について、事務局から説明をお願いします。
青木総合法律支援推進室長　それでは、お手元の資料の御確認をお願いいたします。
　　まず、本日の配布資料をピンク色のファイルにつづってございます。順番に説明させていただきます。資料１は本日時点の委員の名簿、資料２は第６期中期目標（案）、資料３は第６期中期計画（案）、資料４は役員報酬規程、この順番でつづらせていただいております。
　　続きまして、黄色のファイルでございますけれども、こちらは本日の議事に関する参考資料についておまとめしております。こちらも順に御説明いたしますと、資料Ａ－１からＡ－４は、中期目標及び中期計画に関する参考資料でございます。資料Ａ－１は第６期中期目標（案）、資料Ａ－２は中期計画（案）の、いずれも新旧の対照表でございます。それから、資料Ａ－３は昨年８月の評価委員会で御意見をいただいた上、法務大臣において公表いたしました、いわゆる見直し意見でございます。資料Ａ－４ですが、こちらは法テラスに係る評価及び業務運営について令和７年１２月に決定されました独立行政法人評価制度委員会決定でございます。次に、資料Ｂでございますけれども、こちらは議事（３）の役員報酬規程の変更に関する参考資料でございまして、変更前後の新旧対照表でございます。これらの参考資料につきましては、御議論の際に適宜御参照いただければと思います。
　　欠落等がございましたらいつでもお申出ください。資料の説明としては以上でございます。
長谷部委員長　ありがとうございました。
　　本日の議事のうち、議事（２）の第６期中期計画（案）と議事（３）の役員報酬規程は法テラスの作成に係るものですので、本日の審議には法テラスの担当者に御参加いただき、必要に応じて説明や質問への対応などをお願いすることにしております。
　　それでは、議事に入りたいと存じます。議事（１）の中期目標（案）と議事（２）の中期計画（案）につきましては、項目がおおむね共通のものとなっておりますので、同時に議論することにしたいと思います。進め方につきましては、まず中期目標、中期計画の案につきまして事務局及び法テラスから説明をしていただき、質疑応答の時間を取った上で、内容について御議論いただきたいと存じます。また、事務局及び法テラスからの説明と質疑内容につきましては、内容が多岐にわたりますので、第１から第７まであります中期目標の大項目のうち「第３　総合法律支援の充実のための措置に関する事項」までと、これに相当する中期計画の部分を前半部分とし、「第４　提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」以降と、これに相当する中期計画の部分を後半部分として、大きく二つに分けることにしたいと存じます。
　　まず、中期目標（案）の前半部分につきまして事務局から説明をお願いします。
青木総合法律支援推進室長　中期目標（案）の前半部分について御説明いたしますので、こちらのピンクファイルの配布資料２の第６期中期目標（案）を御覧ください。
　　まず、１ページから２ページにかけてでございますけれども、大項目といたしまして「第１　政策体系における法人の位置付け及び役割」について記載がなされております。こちらは言わば前文でございまして、政府全体の政策方針等を踏まえまして、法テラスの責務や使命について記載をしております。
　　この項目の中で、第６期中期目標（案）のポイントの一つであります、持続可能な総合法律支援体制の整備について言及をしております。具体的に申し上げますと、人口減少や少子高齢化、都市部への集中という我が国の社会構造の変化への対応ですとか、在留外国人の増加による多文化共生社会への対応、子ども、高齢者、被災者、犯罪被害者など、様々な困難を抱える方々への法的ニーズの高まりなどを踏まえまして、既存の体制にこだわらない持続可能な総合法律支援体制ですとか法テラスの業務体制、業務内容を充実させる必要がある、こうしたことなどを掲げております。
　　次に、２ページの大項目でございます「第２　中期目標の期間」につきましては、第６期中期目標期間を令和８年４月１日から令和１２年３月３１日までの４年間と定めております。
　　続きまして、２ページから８ページにかけての大項目でございます「第３　総合法律支援の充実のための措置に関する事項」について御説明いたします。まず、２ページ下段からの「１　業務運営の基本的姿勢」でございますけれども、こちらは第５期の内容を踏襲するとともに、第６期中期目標（案）のポイントの一つであります、デジタル技術の利活用による効率的で効果的な業務運営について記載をしております。
　　次に、３ページから６ページにかけての「２　組織基盤の充実・強化」でございます。この「（１）支援センターの職員」の中の「ア　職員の採用・配置及び能力向上」におきまして、常勤弁護士を除く職員に関して、社会構造の変化により採用・配置の困難度が増す中で、ワークライフバランスの充実に配慮した適正かつ効率的な採用・配置等について記載をしております。
　　４ページに進んでいただきまして、この後に続きます「イ　常勤弁護士の採用及び配置」や「ウ　常勤弁護士の資質の向上」は、常勤弁護士についてのことでございます。　　
　　まず、４ページ中段からの「イ　常勤弁護士の採用及び配置」の項目では、「ア　職員の採用・配置及び能力向上」と同様に、社会構造が変化する中でセーフティーネットとしての役割を果たせるようにするための採用・配置の工夫を行うこと等について記載をしております。
　　続きまして、５ページの中程の指標を御覧ください。こちらでは、定量的指標であります常勤弁護士の年間平均業務量について、第５期における達成状況を踏まえまして、法律相談の件数につきまして、第５期では「１００件相当」であったものを「１１０件相当」に引き上げております。また、代理援助及び国選弁護につきまして、件数としては第５期の目標を維持しつつ、「達成状況を客観的に評価し、目標達成に向けた具体的方策を検討する」、このようにしております。
　　ページをおめくりいただきまして、６ページ「ウ　常勤弁護士の資質の向上」の項目では、研修の充実等について記載をしております。その下、６ページ中段「（２）　一般契約弁護士・司法書士の確保」の項目では、担い手の確保をめぐる昨今の情勢を踏まえまして、弁護士会及び司法書士会と連携し、地方の実情に応じて、ニーズへの対応に必要な一般契約弁護士・司法書士の人数につきまして、検討・分析の上、必要数の確保に努める旨を記載しております。
　　６ページ下段からの「（３）　事務所の存置等の支援拠点・支援スキームの整備」について御説明いたします。この点は、先ほど申し上げました持続可能な総合法律支援体制の整備に関わる項目でございます。従前どおり、既存事務所の存置等についても引き続き検討を行いますが、それとともに支援拠点・支援スキームの整備といたしまして、例えば、離島の関係機関にウェブ会議のアクセスポイントを設けまして、関係機関職員の御協力も得てオンライン相談会を行うなどといった取組の推進等も想定しております。こうした取組状況も把握できるよう、「地方公共団体等との連携により構築した支援拠点・支援スキームの数」を定量的指標として設定をしております。
　　続きまして、７ページ中段からの「３　司法アクセス拡充のための体制整備」でございます。ここでは、まず「（１）　関係機関連携等に基づく法的ニーズの掘り起こし」といたしまして、各地方事務所におきまして関係機関との意見交換会等を開催し、関係機関・団体との緊密な連携により法的ニーズの掘り起こしに努める旨を記載しております。
　　次に、８ページの「（２）　業務内容の周知を図る取組の充実」では、広報や法教育事業の実施により、ニーズを抱える特定の層に対する戦略的広報を実施する旨などを記載しております。
　　中期目標（案）の前半部分についての説明は以上でございます。
長谷部委員長　ありがとうございました。続いて、法テラスから中期計画（案）の前半部分について説明をお願いします。
近藤総務部長　法テラス本部総務部長の近藤でございます。中期計画（案）の前半部分について御説明いたします。中期計画（案）は、事務局から御説明がありました中期目標（案）の内容に基づいて作成しておりますので、中期計画（案）を作成する際に重点を置いた事項を中心に、ポイントを絞って御説明したいと思います。なお、資料としては、ピンク色ファイルの資料３の第６期中期計画（案）を使って説明させていただきます。
　　まず、１ページ目は、法テラスの設立経緯や、設立から約２０年間の振り返りと行ってきた取組を記載しています。１ページ目の最終段落から２ページ目にかけては、人口減少及び少子高齢化が急速に進むことが見込まれる社会情勢の下、これまでの法的支援を継続するとともに、各地域の関係機関等と連携して、いまだ支援が行き届いていない方々等に対する支援を届けていくことなど、今後法テラスに求められる役割について記載しています。
　　次に、２ページの「Ⅰ　総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置」の「１　業務運営の基本的姿勢」は、中期目標（案）に対応し、（１）から（３）として、利用者の立場に立った業務遂行、設立から２０年にわたる様々な法的支援の取組・実績を振り返り、業務改善等の検討を積極的に進めるとともに、デジタル技術も利活用した効率的・効果的な業務運営の実現等について記載しております。
　　次に、「２　組織基盤の充実・強化」の「（１）　支援センターの職員」につきましては、「ア　職員の採用・配置及び能力向上」において、常勤弁護士を除く職員について記載していますが、中期目標（案）に対応したものとしております。常勤弁護士については、３ページの「イ　常勤弁護士の採用及び配置」において、採用及び配置、次のページの「ウ　常勤弁護士の資質の向上」において、資質の向上について記載しておりますが、「イ　常勤弁護士の採用及び配置」のところで、大学生や法科大学院生等に向けた説明会等の採用数確保に向けた具体的方策を講じることについて記載しております。
　　中期計画（案）の前半部分についての説明は以上となります。
長谷部委員長　ありがとうございました。
　　それでは、中期目標（案）及び中期計画（案）の前半部分について、質疑応答の時間を取りたいと存じます。御意見や御指摘がございました場合、これは後で前半部分と後半部分をまとめて御議論いただくこととしたいと存じますが、この段階で御質問のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
　　よろしいですか。それでは、続きまして中期目標（案）の後半部分につきまして事務局から説明をお願いします。
青木総合法律支援推進室長　中期目標（案）の後半部分について説明をさせていただきます。ピンクファイルの資料２の第６期中期目標（案）の８ページを御覧ください。
　　８ページ中段以降でございますけれども、「第４　提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」についてでございます。まず、「１　情報提供業務」では、第５期から引き続き、情報提供手段の多様化を図り、その内容を充実させることなどを記載しております。
　　そのほか、情報提供手段の多様化ですとかＦＡＱ等の充実などについても言及をしているところでございます。
　　続いて、９ページに行っていただきまして、「２　民事法律扶助業務」でございます。
こちらは、法テラス業務の根幹を成す民事法律扶助につきまして、その業務を公平・適切に実施することの重要性、あるいは高齢の方や障害をお持ちの方などへのアウトリーチによるアプローチ、こうしたことなどについて指摘をしております。また、第５期からの変更点といたしまして、デジタル技術の利活用によります契約弁護士あるいは職員にとっての利便性の向上ですとか、業務の効果的・効率的な運営について記載をしております。
　　１０ページの「３　国選弁護等関連業務」では、第５期から引き続き、迅速かつ確実に国選弁護人の選任等が行われる体制の確保などについて記載をしております。
　　その下、１０ページ下段からの「４　司法過疎対策業務」では、司法過疎地域におきまして、デジタル技術も駆使し、その地域の法的ニーズに応じた支援を行っていくことを記載しております。また、「評価の考え方」につきましては、先ほど申し上げました「事務所の存置等の支援拠点・支援スキームの整備」の項目との評価の重複を避けるべく、「必要とする支援を提供する取組を実施したかという観点から評価する」としております。
　　１１ページを見ていただきますと、「５　犯罪被害者支援業務」では、第５期からの主な変更点といたしまして、本年１月に運用を開始いたしました犯罪被害者等支援弁護士制度につきまして、関係機関との連携あるいは周知・広報、契約弁護士の確保等により運用の充実を図っていくこと、それに加えまして、また犯罪被害者支援全体のこととして、事例の分析ですとかニーズの酌み上げ、心情に配慮した研修の実施等について記載をしております。
　　１２ページに進んでいただきますと、「６　在留外国人等の多様な司法アクセス障害を抱える人々に対する支援の充実」では、在留外国人が増加し続ける中、多文化共生の理念や各地域の実情を踏まえ、在留支援に係る取組とも必要な連携をすること、あるいは在留外国人に対する法的体制の整備と支援の充実に努めることなどを記載しております。そのほか、既存の制度のみでは司法アクセスにつながり難い方々に対する支援を行い、その効果が認められた場合についても、本項目の中で評価をすることとしております。
　　１３ページに進んでいただきまして、「７　常勤弁護士による多様な支援の拡充」につきましては、年間平均業務量といった数値では十分に評価し切れない、常勤弁護士による様々な有益な取組を更に充実させる観点から、新たに評価項目を設けております。具体的には、「評価の考え方」のところに記載をしておりますが、常勤弁護士の活動が、関係機関との連携や相談体制の工夫などを通じて、その地域の司法アクセスの拡充に実際に貢献したといえるか、こうしたことなどを項目に加えております。
　　続きまして、１３ページのその下でございますけれども、大項目「第５　業務運営の効率化に関する事項」では、まず「１　一般管理費及び事業費の効率化」として、職員の給与の適正化などについて記載をしております。
　　１４ページに進んでいただきまして、「２　事業の効率化」では、第５期からの変更のポイントといたしまして、組織・業務運営におきます合理化・効率化の必要性・重要性が増していることなどについて言及をした上で、デジタル技術の利活用による業務フローの見直し、あるいは人員の適正な再配置など、組織・業務運営の更なる合理化・効率化に努めることなどについて記載をしております。
　　続いて、１４ページ下でございますけれども、「第６　財務内容の改善に関する事項」では、まず「１　自己収入の獲得等」として、寄附金等の自己収入や、地方公共団体等からの財政的支援の獲得・確保に努めることなどを記載しております。
　　また、１５ページに進んでいただきまして、「２　民事法律扶助における立替金債権の管理・回収等」として、効率的かつ効果的な立替金債権の管理・回収等について、それぞれ記載をしております。この「２」の指標となっております「償還率」でございますけれども、１５ページ下から１６ページにかけて、第５期における達成状況を踏まえまして、第５期では「９０パーセント」であったものについて、「おおむね９５パーセント」と引き上げております。
　　最後に、１６ページからの大項目「第７　その他業務運営に関する重要事項」につきましては、基本的に第５期の内容を踏襲しておりまして、緊急時におけます業務継続体制の整備、ガバナンスやコンプライアンスの強化、報酬・費用の立替・算定基準につきまして、多角的視点からの検討と、その結果の適切な反映を図ることなどを記載しております。
　　中期目標（案）の後半部分についての説明は以上でございます。
長谷部委員長　ありがとうございました。それでは、続いて法テラスから中期計画（案）の後半部分について説明をお願いします。
近藤総務部長　引き続きまして、中期計画（案）の後半部分につきましても、先ほどと同じく資料３を使い、御説明申し上げます。
　　５ページの最下部にありますⅡからになります。「Ⅱ　提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」につきましては、中期目標（案）における各業務の目標及び指標に沿って業務ごとの計画を記載しております。このうち「１　情報提供業務」では、改めて（３）で、法テラスの実施する法教育事業及びその関連事業について、誰もが法的トラブルによって深刻な事態に陥る前に自ら予防できるようにし得ることや、支援センター単独での実施はもとより、関係機関との連携を一層推進して、その支援者をも通じた法的支援の促進を図ることなど、重要な意義を有していることを踏まえて推進を図ることを記載しております。
　　８ページの「７　常勤弁護士による多様な支援の拡充」では、常勤弁護士は、これまでも司法のセーフティーネットとして、司法ソーシャルワーク、生活困窮者支援、刑事司法手続における入口支援・出口支援、精神科病院入院者の権利擁護、被災地での関係機関等との連携・調整など、地域の実情に応じた取組を展開し、法的サービスへのアクセスが困難であった人々を法的支援につなぎ、誰一人取り残されることのない司法アクセスの実現を目指してきたところであり、今後も引き続きこのような活動を継続・発展させるとともに、全国的な情報共有を行うということを記載しております。
　　次は、９ページの冒頭「Ⅲ　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」の「１　一般管理費及び事業費の効率化」ですが、中期目標（案）の指標の内容に対応し、効率化の対象を記載しております。
　　次に、「２　事業の効率化」ですが、中期目標（案）記載のコールセンターの応答率及びオペレーターの占有率、これは業務関連時間に占める利用者対応時間の割合のことをいいますけれども、この占有率について中期計画で定めた水準を維持するとの指標が設定されておりますので、これに対応して、中期計画では、応答率おおむね９０パーセント以上かつ占有率おおむね８０パーセントを維持する。そのために、所要の人的・物的体制の整備を図りつつ、利用者のニーズに応じたサービスを提供するための効率的で効果的な業務運営方法を検討・実施する、と記載しております。このうち応答率については、第５期の業務実績等を踏まえまして、「おおむね９０パーセント以上」という記載に変更しており、「おおむね」の部分が付け加わっております。
　　次に、「Ⅳ　予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」、また、次のページになりますが、「３　予算、収支計画及び資金計画」、ここから１１ページの「Ⅷ　剰余金の使途」までと、あとは「Ⅸ　その他法務省令で定める業務運営に関する事項」の中の「３　中期目標期間を超える債務負担」と「４　積立金の使途」については、これらは中期目標（案）にはなくて、中期計画（案）のみの記載部分となります。こちらはいずれも法令等で記載することになっている項目を記載したものになります。
　　前後して申し訳ありませんが、１０ページの「３　予算、収支計画及び資金計画」につきまして、法テラスは、国から運営費交付金と委託費という二つの形で予算が措置され、それぞれ勘定を分けることとされております。一般勘定と国選弁護人確保業務等勘定の二つがありますため、それら勘定ごと、セグメント別に作成しております。なお、金額につきましては、令和８年度政府予算案をベースに作成しており、令和９年度以降の個別要因による変動は各年度の予算査定時に考慮されるということになっております。
　　また、「Ⅴ　短期借入金の限度額」につきましては、従前より、中期目標期間最終年度の総支出見込額の１か月程度としておりますことから、３６億円としております。次の「Ⅵ　不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画」、ここから「Ⅸ　その他法務省令で定める業務運営に関する事項」の「１　施設及び設備並びに人事に関する計画」までと、一つ飛びまして、「３　中期目標期間を超える債務負担」、「４　積立金の使途」は、第５期中期計画を踏襲しております。「２　業務継続体制の整備」においては、近年頻発する大規模な自然災害等の発生により長期間業務継続が困難となる事態に備え、利用者へのサービス提供や国選弁護等関連業務を維持し続けられる体制の整備について記載しております。
　　後半部分の最後になりますが、１２ページの「５　その他中期目標を達成するために必要な事項」の項目ですが、中期目標（案）に沿った記載のほか、「（１）　内部統制の確実な実施」の「ア　ガバナンスの強化」におきまして、法テラスが設立から２０年経過することを踏まえ、令和７年度に実施したニーズ調査の結果等を踏まえて評価を行い、必要に応じた業務改善の検討を積極的に進めることを記載しております。
　　中期計画（案）の後半部分についての説明は以上です。
長谷部委員長　ありがとうございました。
　　それでは、質疑応答の時間を取りたいと存じます。前半部分についてでも構いませんが、御質問のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
　　よろしいですか。
　　それでは、さらに御議論の方に移りたいと存じます。初めに、本日御欠席の奥山委員、和気委員から御意見を頂いておりますので、代読させていただきます。
　　まず、奥山委員の御意見です。
　　第６期中期目標・中期計画（案）には賛成いたします。その上でいくつかコメントをいたします。
　　社会構造が変化する中で、「支援拠点・支援スキームの構築」という新たな指標を設けることについては賛成いたします。多くの利用者が満足できるよう、取組を推進してください。　
　　常勤弁護士の確保について、非常に難しい問題であることは理解しています。企業法務を専門的に取り扱う弁護士であっても、法テラスの理念には共鳴される方が多いのではないかと思いますので、そのような弁護士に対するアプローチも検討してほしいと思います。
　　業務内容の周知について、指標がＳＮＳ投稿の件数となることは理解いたしますが、内容も充実させてください。また、法教育について、国の他の機関も推進しているところかと思いますので、法テラスの担う役割を踏まえつつ、他の機関とも連携して進めてください。
　　業務運営の効率化について、運営費交付金の効率化減が行われる一方、物価が上昇するとともに、法テラスの業務は拡大され、ますますの期待が寄せられる中で、業務運営の難易度は高まってきていると思います。バランスをとって業務運営に当たっていってほしいと思います。
　　デジタル技術の利活用について、繊細な個人情報を取り扱う法テラスの場合、情報セキュリティの確保は非常に重要です。システムだけではなく、ＩＴ人材の確保も含め、総合的な対策を講じてください。
　　私は、昨年８月の会議の際に、「法テラスの業務が拡大する中で、本来果たすべき使命の中心は何なのかということを検討してほしい。」と発言しました。今後、法テラスの在り方に関する有識者検討会も開かれると聞きましたので、そのような場も活用して、ぜひ検討を深めてください。
　　奥山委員の御意見は以上です。
　　次に、和気委員の御意見を代読いたします。
　　持続可能な総合法律支援体制の整備に関して、「事務所の存置等の支援拠点・支援スキームの整備」のところで、「デジタル技術も活用した柔軟かつ機能的な支援拠点・支援スキームの構築」とあります。
　　デジタル技術の活用は、そのとおりかとは思うのですが、一方で、デジタルディバイドの問題がありますから、単に設備を整えるということだけではなくて、デジタル技術の活用をサポートする「人」にも目配りしてほしいと思います。地方公共団体によっては、担当する部署が明確でないという例もあるようですが、そのような理由で的確な支援がなされないということが生じないように、関係機関等と緊密に連携を図るようにしてください。
　　中期目標・中期計画（案）は、全体としてバランスの取れたものとなっていると思いますが、ぜひきめ細かく評価をし、費用対効果を高めながら、しっかりと取組を推進していってほしいと思います。
　　和気委員の御意見は以上です。
青木総合法律支援推進室長　先ほど奥山委員の御意見の中で、有識者検討会についての言及がございました。
　　皆さんに御議論いただく前で恐縮でございますけれども、この点について補足して述べさせていただくということでよろしいでしょうか。
長谷部委員長　お願いします。
青木総合法律支援推進室長　ありがとうございます。では、こちらについて述べさせていただきます。
　　法テラスは、本年４月に設立から２０年を迎えます。これまでの取組を踏まえて、支援の対象や内容を拡充すべきとの御指摘をいただいております。また、少子高齢化の進行や、人口やサービスの地域偏在など、我が国の社会の変化に伴う新たな社会課題が生じ、国民の司法アクセスを充実させる必要性は一層高まっている、こういう状況にございます。
　　これらの点を含めた今後の法テラスの在り方などにつきましては、これまでの評価委員会の会議においても御議論いただき、あるいは御提言などについても頂いてきたものと思っております。例えば、先ほど奥山委員の御発言にもありましたが、法テラスの業務が拡大する中で、その本質的な部分が見えづらくなってきたように思われるので、「法テラスが果たすべき使命が何なのか」ということを改めて見直すべきではないか、という御提言を頂いておりました。また、国民にとって法テラスを利用する敷居が高くならないようにすることが重要であり、特に常勤弁護士は、利用者に対して受任のハードルを下げて対応してほしい、こうした御提言も頂いてきたところでございます。
　　こうしたことを踏まえまして、今般、多様な知見を有する外部有識者に御参加いただきまして、法テラスが直面する様々な課題を幅広く検討していただくために、有識者検討会を設置することとしております。この検討会の中では、先ほど御提言にもありましたとおり、法テラスの使命ですとか、あるいは、より利用しやすく、より身近な存在となるために何が必要かといった本質的な点を御議論いただくとともに、長期的な視点に立った将来の在り方、いわば法テラスの将来構想についても御議論いただくことを想定しております。
　　委員といたしましては、法学者、弁護士、司法書士のほか、自治体行政、あるいは福祉、ＤＸ、経済界、そうした幅広い立場の方に御参加いただくことを想定しているところでございます。
　　第１回の検討会は３月末に開催する御予定でございます。この有識者検討会における御議論につきましても、適宜評価委員会にも御報告の上、検討を進めさせていただきたいと思います。
　　有識者検討会についての説明は以上でございます。
長谷部委員長　どうもありがとうございました。ただいまの有識者検討会につきましては、これは初めてということになるかとも思いますので、もし何か御質問のある方がいらっしゃいましたらお願いします。
　　よろしいですか。では、進めていきたいと思います。これまでのところについて、御意見・御指摘のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
長内委員　まず、中期目標・中期計画（案）の内容に関しまして、賛成でございます。その中でありました「事業の効率化」という中で、コールセンターにおける情報提供については応答率を「おおむね９０パーセント以上」、それから占有率「８０パーセント」を維持していこうということです。コールセンターは、私が思うに法テラスの窓口なのではないかなと、その窓口でいかにきっちりと対応できるか、漏らすことなく受け入れることができるか、これが非常に重要なところだと思っています。何十万件という多くの問合せ等が入ってくるかとは思いますが、これを維持していくこと、是非ともお願いします。
長谷部委員長　長内委員、どうもありがとうございました。
　　ほかに御意見はございますか。斉藤委員、お願いします。
斉藤委員　斉藤ですけれども、私もこの中期目標・中期計画（案）について全く異論ございません。賛成でございます。少しコメントさせてもらってよろしいでしょうか。
　　法テラスの役割から考えまして、こういう目標や計画を立てるときに重要なのは、ニーズの掘り起こしと、掘り起こしたニーズをどう担い手が処理していくか、この二つの視点がとても大事だと思っております。今回の指標にしても計画にしても、十分にその点を考えて作られていると思います。
　　ニーズに関して申し上げますと、本当に全国くまなく経済的・社会的な弱者の方々の、なかなか上げられない声を集めなければいけないと、そういう役割を果たしてもらわなければいけないわけでございます。先ほど御意見ございましたように、窓口も非常に重要です。その次に重要なのは、拾い上げた窓口でそのニーズを選別するというのがとても大事だと思うのです。こんな例えを挙げていいかどうか分かりませんけれども、我々、病気になって病院に行きますけれども、病院に行くときもちょっと面倒くさいなという気持ちもありますし、逆に病院に行って待合室で待っているだけで治った気持ちになることもないわけではありません。お医者さんに診てもらう前に治った気持ちになることもよくあるわけで、本当に法テラスに電話して解決するものも多数あると思います。法テラスに電話して、それを例えば司法書士や弁護士につないで、ちょっとアドバイスを受けるだけで解決するものも相当数あると思います。先ほどの意見にあったように、企業法務をやっている弁護士にちょっとでもそういう役割をやってもらう、担い手をやってもらうというのはとても大事なことでございまして、例えば、２時間ぐらいの相談を年１回、２回やってくださいと、それだけやってくださいというだけでも相当担い手が増やせるんだと思います。そういう努力はぜひしていただきたいと思います。
　　それから、もう少し進んでいって、相談だけでは足りなくて事件として受任して、いろいろな処理をしていかなければいけないというわけですけれども、そうなってくると、やはりどうしてもその事件の性質上、経済的なバランスが取れない、つまり費用を考慮せずにその事件を処理できるような体制も整えておかなければいけないので、そういうものを担うのは当然、常勤弁護士の方々です。それと、普通の契約弁護士、つまり常勤弁護士でない弁護士で扶助事件だとか国選を担当してくれる弁護士もそれなりの数いると思いますので、やはりそれも増やしていって、例えば年に１、２件やってくださいというのでも十分だと思うのです。年に１、２件そういう事件をやってくれませんかと言って増やしていくというのも、とても大事だと思います。
　　同じく担い手の関係で言いますと、質の向上もとても大事でして、手抜きをするだとか、余り考えられないような対応をするというのはとても困るわけでして、そういう意味で、やはり研修をきちんとやって、弁護士会・司法書士会と連携して、事件処理に関するいろいろなやり方だとかノウハウをぜひ研修していただきたいと思います。
　　またニーズに戻るのですけれども、これも正直申し上げて、限られた予算の中でやっていかなければいけないので、その予算を有効に活用して優先順位を付けなければいけないというときに、箱物で増やすのはなかなか難しいですよね。つまり、今ある設備を利用して今いる人たちにいろいろな作業を担ってもらうということになるわけですが、御存じのとおりなかなか人手不足というのもあって、思ったとおり人が集まらないということになると、どうしてもＤＸ、デジタルを使わないと業務の補充ができないということで、そういう意味でもぜひ、デジタル化については本当に積極的に取り組んでいただいて、人手を費やすところを、この分野には人手を費やす、この分野はもう少し人手をかけずにデジタルに頼むというような選別もぜひやっていただきたいと思います。
　　そういうことで、ぜひ４年間こういう計画で努力していただければと思います。
長谷部委員長　ありがとうございました。
　　法テラスの方から、どうぞ、お願いします。
近藤総務部長　長内委員、斉藤委員、貴重な御意見を大変ありがとうございます。御指摘の、まず窓口であるコールセンターでの対応をきちんと行うということ、それから、窓口に入ってきた事件を選別し、さらに担い手の方でも、弁護士会・司法書士会と連携をしながらきちんと対応してまいるということ、それから、職員の採用難、今売り手市場ですので大変採用に困っている状況にございますが、その中で、ＤＸも進めつつ、他方で人の手による、職員が対応すべきところはきちんと職員が対応していくというところ、この辺りの御指摘をいただきましたので、これからもしっかり対応してまいりたいと考えております。
長谷部委員長　御対応どうもありがとうございました。
　　ほかに御意見ございますか。中村委員。
中村委員　中村でございます。これまで出た意見とほぼ同じような形になってしまうのですけれども、まず、いただいた中期目標・中期計画（案）につきまして異論ないというところを述べさせていただきます。
　　その中で、何人かほかの委員からも出ていて、自分もそう考えていたので、ある意味驚いたのですけれども、人手不足であったり弁護士の東京への偏在であったりということは今避けられない状況にあるので、やはり東京にいる企業弁護士とか大手事務所とか、そういう方々に無料奉仕なり低額での御協力というところを今後ぜひ仰いでいただいて、短い時間でもいろいろな形で、契約弁護士という形もあると思いますし、例えば期間を限って１年だけ常勤でやっていただけないかとか、そういうことを弁護士会と協力して、何とか人員の確保につなげていただくといいかなと思います。
　　あと、デジタル化のところで、従来から都道府県、あるいは市町村と取り組んで、その事務所をお借りして、そこに来ていただいて相談に乗るということをやっていただいていると思うのですけれども、そこを、例えばですけれども、その地区に限らず、それこそ東京の弁護士がアクセスして相談に乗るとか、そういうところを含めて、あまり過去にとらわれずに、より効率的に進められるように検討を進めていただけたらと考えております。
長谷部委員長　ありがとうございました。よろしいですか。
近藤総務部長　貴重な御意見ありがとうございます。１点目の人手不足に対する対応で、特に弁護士の先生方や司法書士の先生方に短い時間でも御協力いただいてという御提案、大変ありがとうございます。こちらでも考えたいと存じます。
　　２点目の、地方で、役場を借りるなどしたオンライン相談を、確かに東京に集中している弁護士などが担うというのは、考えなくてはいけないことだと存じます。今回の中期目標、中期計画の中にもその点は触れられておりますので、これは一層取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。
長谷部委員長　中村委員、よろしいですか。ありがとうございました。
　　それでは、坪田委員、どうぞ。
坪田委員　御説明いただきました中期目標・中期計画（案）につきましては異存ございません。今、委員の先生方から出た意見と同じですけれども、私の方から少しコメントをさせていただければと思います。
　　７ページにも書いてございますが、ニーズ調査の結果も踏まえということでございますが、コロナ禍、それから自然災害、いろいろなことが次々に起こっておりまして、残念なことに想定外のことがどうも起こる時代になってきたようでございますので、やはりこのニーズも、絶えず期間中も見直しながら検討をしていただければと思いました。
　　それから、８ページ辺りでございますけれども、情報提供というところでございまして、デジタル配信等の情報手段の多様化を図るＦＡＱということで、これは非常に重要なことですので、進めていただきたいと思っております。この中で、やはりデジタル関係の情報提供で一つ最近、私どもは全国消費生活相談員協会といいまして全国の消費生活センターで勤務をしております相談員の団体なのですけれども、たくさんの情報があふれている中で、この２、３年、急速にＡＩの情報というのが非常に私たち一般の人にとっても身近なものになりました。消費生活センターに相談に来る前にＡＩに聞いてみて、ＡＩはこういうふうに言っているからこのようにしてくださいであるとか、相談員が助言をした後に、ＡＩはこのように言っているから、それは違っているのではないかというようなことで、かなり苦慮する場面が増えてきております。ＡＩの情報、非常に有効で役立つものももちろんあるわけですけれども、適切な使い方、また、ＡＩに対してどのような質問を投げかけた結果の回答であるかということに尽きるわけなのですが、どうもＡＩが非常に時代の進んだ、時代の先を行っている形で、中には金科玉条、天の声のような感じに思っている方もいるようです。
　　そうしますと、やはりいかに法テラスとして適切な情報を発信するか、また、たくさんの情報でちょっと勘違いをしているような、ミスリードをされてしまっているような方の相談に対してはどのように軌道修正をしていくかということが求められるようになります。先ほど、窓口は法テラスの顔という形で非常に重要だという御意見がありましたけれども、ますますそれが重要になり、対応する方のスキルも高いものが求められるようになると思いますので、ぜひこの辺りは研修なども踏まえましてしっかりと対応していただくような体制がとれればいいと思います。また、窓口業務の方はかなり感情労働的なところもございまして、モチベーションを維持するのが大変なところもあります。これは、やはり法テラスの趣旨をしっかりと全うするための一番の入口でございますので、ぜひ組織的にも窓口の方々に対する支援なども行っていただければと思っております。
　　それから、９ページ辺りにアウトリーチのようなことも書いてありまして、利用者に寄り添いつつということが書いてあります。そしてまた、いろいろな連携が必要だということで１３ページ辺りにも書いてあります、ソーシャルワークであるとか様々な関係機関との連携・調整、これにつきましても、まず窓口の方がこれについて適切にしていただくことが必要であり、また、それを受けた弁護士の先生も、こういったことをしっかりと踏まえた上でよりよい解決に導くことが、より必要になってきているのだと思っております。特に、消費生活センターは小さい自治体ですと役場の中で様々な役所の部署と一緒のワンフロアでやっているところがあります。消費生活相談でありますので、経済的な被害がまず一つ、相談したい内容になるわけですが、伺っていると、多重債務であったり、そういったことに陥ってしまっているのが、精神的だったり身体的な病気が原因していたりとか、あとは家族問題が原因でなっていたりとか、様々な複合的なことがあって、やはり今の社会構造は何をするにもお金が動きますので、そこで消費生活にも関わってきているということがあります。そうしますと、この連携がすごく重要だと思っておりまして、どの部署の方々もそれぞれ自分の部署の仕事を全うするために一生懸命であるのですが、それぞれ皆さん忙しくて、連携というのが大変忙しくなっているのが現状だと思います。
　　そうしますと、この中で関係機関の連携をし、調整をするというのは非常に時間、労力がかかる作業だと思っております。これが重要だと考えておりますので、１３ページに評価の考え方ということで、当該地域の司法アクセス拡充に貢献したといえるか、好事例について支援センター本部が全国にと、こう書いてありますが、こういった件数であるとか数値も大切なのですが、数値には表れない、目に見えない御苦労をされている方に対しての評価というのは、しっかりとしていただければと感じております。
長谷部委員長　坪田委員、大変貴重な御意見をいろいろありがとうございました。法テラスの方から何かございますか。
近藤総務部長　ありがとうございました。１点目のニーズ調査の関係です。確かにニーズというものは時代によって変わっていくものだと思いますので、今ニーズ調査を実際行っているところですが、これも随時、その時々のニーズを捉えた支援ができるように、調査等を進めてまいりたいと思います。
　　２点目は、新しい視点をありがとうございました。相談でお答えしたりした、アドバイスした結果をＡＩの回答と対照されて、違うではないかと言われるような、まだ私は見聞きしたことがなかったのですけれども、確かにそういう御指摘を受けることなども今後増えていくかと思います。研修等で、そういった場合にどのようにお答えをするかとか、そういう辺りをやってまいりたいと思います。あと、窓口の職員、コールセンターでいえばオペレーターになると思いますが、その精神的な負担の面のケア・支援についても、これまでもやってきておりますが、引き続きやってまいりたいと思います。
　　３点目にいただいた連携ですね、複合的な要因によって困っておられる方に対しての、これも正に連携の問題だと思っております。数値に表れない部分についてもきちんと御評価いただけるように、業務実績報告書なども工夫してまいりたいと考えております。
長谷部委員長　坪田委員、いかがですか。よろしいですか。
坪田委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
長谷部委員長　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
神渡司法法制課長　司法法制課長でございます。先ほどのＡＩの観点なのですけれども、やはり我々もこれからの時代、ＡＩとも向き合っていかなければいけないというところで、司法法制部としても弁護士法を所管しておる立場もありますし、やはりこうした法律相談業務の部分でＡＩを活用するという話はよく耳にするところでございますので、有識者検討会の中でも、いわゆるＡＩ、リーガルテック協会の方からも委員を迎えることを予定しておりますので、そうした観点も含めて、また有識者の先生方からもいろいろ意見があろうかと思いますし、また、有識者の委員の先生方にも、本日の評価委員会の中でこうした御意見があったということについてもお伝えをして、充実した議論になるようにしていきたいと思っております。
長谷部委員長　よろしくお願いします。
　　ほかに委員の皆様で御意見、御指摘はございますか。伊見委員、お願いします。
伊見委員　伊見でございます。御説明どうもありがとうございました。今回御説明いただきましたものにつきましては、昨今の社会状況などを踏まえて作成されていると理解をいたしました。方向性につきましては異存ございません。
　　その上で２点ほどコメントさせていただきたいと思います。既にほかの委員の方がお話をされていて、重複の部分もあるかとは思いますが、１点目は組織基盤の充実・強化の部分の職員の確保についてでございます。新たな職員の確保に困難を期しているという御説明がありましたが、今職務に就いていただいている職員の皆様方への支援も当然、様々御支援されているかと思いますけれども、法テラスを必要とする利用者の方々が多様な困難を抱え、かつ、複合的な困難を抱えている方々と多く接していらっしゃるということを考えれば、かなりの負荷がかかっているのではないかということが容易に推察されます。こちらの今勤めていらっしゃる職員の方々への支援というところも引き続き注力をいただきたいという要望が１点目でございます。
　　もう１点が、司法過疎地についてなのですけれども、デジタル技術を用いて離島等の行政機関と連携するというような御説明がありました。恐らくウェブ会議システムなどを使った法律相談といったことを想定されているのかなと理解をしたのですけれども、もちろんそれは、法律相談であればある程度有用に機能するのかなと思いますが、相談の結果、受任・受託となった際に、その担い手が実際にいるのかどうかというところについても両輪でケアをしていくべきだと思いました。これは司法書士の実務の経験の肌感覚の発言になるかもしれませんが、相談を受けた結果、事件をお引き受けするつもりで受ける相談と、相談きりで終了する相談とでは、明らかに前者の方が、仮に相談きりで終わったとしても、納得・満足度が高いと思っております。その後に受けてくださる方がいない前提で受ける相談というのが相談として納得度の高いものになるかどうかという点も踏まえまして、その後の担い手の確保というところをお願いしたいというのが２点目でございます。
長谷部委員長　伊見委員、どうもありがとうございました。よろしいですか。
近藤総務部長　貴重な御指摘、本当にありがとうございます。１点目の職員の確保、現在いる職員に対するケアというか、その辺りにつきましても、新規採用職員のことばかりを申し上げておりましたが、そこももちろん重要な点だと考えておりますので、特に法テラスは全国組織で、転勤などもあって、その負担を日々職員も抱えたりしておりますので、そういうところにも配慮しながら検討してまいりたいと思います。
　　２点目の担い手の点も、本当に御指摘のとおりだと思います。相談が仮にオンラインでできたとしても、それ以降が続いていかないとか、そういう問題もあると思いますので、その辺りも目を配りながらやってまいります。ありがとうございました。
長谷部委員長　ほかにはいかがでしょうか。
　　よろしいでしょうか。ただいま委員の皆様から非常に貴重な御意見、御指摘を頂きました。法テラスには頂いた御意見も踏まえて業務運営に当たっていただきたいと存じますが、御意見そのものは、第６期中期目標と中期計画のいずれの案につきましても、御説明いただいた内容で御了解いただけるものであったと理解しております。そのような理解で、議事「（１）　第６期中期目標（案）について」、評価委員会として特段の意見の申出はないものとし、議事「（２）　第６期中期計画について」につきましても、現時点では特段認可に差し支える事情はないと整理したいと存じますが、委員の皆様、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　どうもありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
　　続きまして、議事「（３）　日本司法支援センターの役員報酬規程の変更について」の審議に進みたいと思います。議事（３）について、法テラスから説明をお願いします。
有吉人事課長　人事課長の有吉でございます。よろしくお願いいたします。役員報酬規程の変更につきまして御説明いたします。資料は、資料４の役員報酬規程となります。
　　当センターの役員の報酬及び給与につきましては、国家公務員の給与等を考慮して定めることとされているところですが、令和７年度の人事院勧告に伴いまして一般職の職員の給与に関する法律が改正されましたことから、これに合わせて当センターの役員報酬規程についても変更を行いました。具体的には、第４条と第１１条の変更になります。これまでも、常勤役員につきましては国家公務員指定職の俸給、非常勤役員につきましては国の委員・顧問・参与の手当の改定に応じて俸給・手当を改定しておりまして、本変更においてもこれらに準じて引上げを行ったものになります。
長谷部委員長　ありがとうございました。それでは、役員報酬規程につきまして御質問、御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
　　よろしいですか。伺ったところ特段の御意見はないということのようですので、役員報酬規程の変更につきまして、評価委員会として特段の意見はないとしたいと存じますが、委員の皆様、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　よろしいですか。どうもありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
　　以上をもちまして、本日の審議の議事につきましては全て終了いたしました。委員の皆様の御協力により予定していた時間を大幅に短く終えることができまして、本当にありがとうございました。
　　最後に、事務局からの事務連絡等をお願いいたします。
青木総合法律支援推進室長　では、事務局から申し上げさせていただきたいと思います。
　　まず、委員の皆様におかれましては本日も大変示唆に富む貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。法務省といたしましては、頂いた御意見を踏まえまして、引き続き法テラスの担う総合法律支援の充実と実施体制の整備・強化に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　　次に、事務連絡でございます。本日の会議の議事録につきましては、従前どおり事務局におきまして原案を作成いたします。その後、御出席の委員の皆様に内容を御確認いただき、最後に委員長に全体を御確認いただいた上で公表する、そういった手続とさせていただきたいと思います。
　　また、第６期中期計画でございますけれども、こちらは第６期中期目標の策定後に、法テラスから法務大臣宛てに認可申請がなされる予定となっております。こちらについては３月に書面による審議を予定しております第８６回評価委員会におきまして、正式に評価委員会としての御意見を取りまとめいただくことを予定しております。第８６回、この書面による会議でございますけれども、今申し上げた中期計画認可に係る取りまとめのほか、事前に御案内しております各規程の改正等についても御審議をいただく予定でございます。
　　御審議いただく日程ですが、また改めて御連絡をさせていただきますが、現時点では３月６日金曜日から３月１８日水曜日、この間ぐらいを想定しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
長谷部委員長　委員の皆様、以上でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　よろしいということです。
青木総合法律支援推進室長　ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。
　　次に、本日お配りした資料でございますが、大部ですので郵送を御希望される方がいらっしゃいましたら、後日事務局より郵送させていただきます。
　　最後になりますが、本年４月６日の任期満了をもちまして御退任される予定の委員の皆様から御挨拶を頂きたいと思います。
　　長谷部委員長におかれましては令和４年４月から、奥山委員と長内委員におかれましては平成３０年４月から、𠮷田徹委員におかれましては令和５年５月から、それぞれ委員をお務めいただきましたが、本年４月に御退任される予定でございます。御退任される委員の皆様方からは、法テラスの活動を温かく見守っていただき、委員会等の場で励ましの言葉を頂いてまいりました。皆様には評価委員長として、あるいは評価委員として御尽力いただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝をしております。
　　本日は、委員の皆様にお集まりいただく形としては最後の会議でございますので、御退任される委員の皆様から御挨拶を賜りたいと思います。この点、本来であれば委員長から御指名をいただくところではございますが、この度、委員長御自身も御退任を迎えられるということでございますので、誠に僭越ではございますが、事務局より御挨拶をお願いする形とさせていただきたいと思います。
　　まず、本日御欠席の奥山委員からの退任の御挨拶を頂いておりますので、代読をさせていただきます。
　　本日の委員会に出席できず、お詫び申し上げます。私は、第４期中期計画期間の開始時の２０１８年４月から約８年近く評価委員を務めてまいりました。任期の終了に当たり、その間の委員長及び委員の方々、法務省及び法テラスの関係者の方々には御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　　奥山委員からは以上でございます。
　　続きまして、順次お伺いさせていただければと思います。
　　まず、長内委員、お願いいたします。
長内委員　長内と申します。私も２０１８年からですから、ちょうど８年間、こちらの評価委員会で評価させていただきました。その中で感じることは、先ほど来、いろいろな御意見があったところですが、スタッフ弁護士及び職員の採用の困難性と、その中で業務は増えることがあっても減ることがない、それを一番感じております。ただ、業務が増えるということはその分、法律の支援を求める方々の法テラスに対する期待がますます高まっていると理解しております。今後も業務の改善、工夫を凝らしながら、法テラスがますます発展することを祈念しております。併せて、今回２０周年をお迎えするということで、誠におめでとうございます。８年間どうもありがとうございました。
青木総合法律支援推進室長　長内委員、ありがとうございました。
　　続きまして、𠮷田徹委員、よろしくお願いいたします。
𠮷田（徹）委員　𠮷田でございます。私も３年足らずでございますけれども、この会議、評価委員会に参加させていただいて、仕事上、なかなか法テラスの業務の中でも理解が足りていないこととか、新たに勉強させていただいており、議論にどれほど貢献できたかということは、あまり自信がございません。今日も最後ですので、もう少し意見を述べればよかったかなとは思っているのですが、ただ、今回新たな中期目標、計画を拝見しておりますと、昨年の議論なども十分反映して、そのときに私なんかも好き勝手なことを言ったのも十分酌み取っていただいて計画が練られたものと思っております。全国組織で均質な、しかも質の高い法的なサービスを提供するということの難しさはよく理解しているつもりですけれども、今までは新たな常勤の弁護士を配置したりとか、それから事務所を設置したりというような方向だけではないですけれども、そういうことが大きな成果として捉えられていたところがあると思うのですが、なかなか今後はそういうことだけではなくて、事前に説明に来ていただいたときにも話をしたのですけれども、新たに何かやろうとしたら１個スクラップしなければいけないというようなことの難しさもあり、これはもう中期計画のスパンだけではなくて、今後もっと長い期間で法テラスの活動を持続的に、どうやったら国民の役に立つかということを考える上では、長いスパンで御努力いただかなければいけないことだと思っております。その点、今日で委員会から外れますけれども、引き続き委員会の外から拝見させて、応援させていただきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
青木総合法律支援推進室長　𠮷田徹委員、どうもありがとうございました。
　　では、最後に長谷部委員長の方から、どうぞよろしくお願いいたします。
長谷部委員長　私は２０２２年４月から４年間、この法テラスの評価のお仕事に携わらせていただきました。ちょうど第５期中期目標期間と重なっておりまして、本日無事に卒業式を迎えられたような、そんな気持ちでおります。この間、地震や水害等の災害もあり、また、旧統一教会問題でありますとか、若年層の法的ニーズへの対応など、新しい問題も次々と生じてまいりました。その度に、法テラスの皆さんが、法務省とも連携して様々な工夫をされて対応されてきた、迅速な対応であったというふうに評価してよろしいと思うのですけれども、そのことには心より敬意を表する次第でございます。
　　常勤弁護士、スタッフ弁護士ですけれども、その採用の困難性でありますとか、また予算の制約といった様々な問題がある一方で、対応すべき問題は一層多様になっていくという、そういう状況の中で法テラスの現在の活動をどのように評価するべきか、そして今後どのような発展につなげられるのかということは大変重要かつ、また困難な課題でございましたが、評価委員の皆さんに真摯な御議論を積み重ねていただきました。おかげさまをもちまして、良い方向を目指すことができたのではないかと感じております。
　　今後ますますの法テラスの御発展と、そして評価委員会の活動に期待しまして、退任の御挨拶とさせていただきます。これまで本当にありがとうございました。
青木総合法律支援推進室長　御挨拶、どうも誠にありがとうございました。
　　事務局からは以上でございます。
長谷部委員長　では、以上をもちまして日本司法支援センター評価委員会の第８５回会議を終了させていただきます。本日はありがとうございました。