日本司法支援センター評価委員会
第８９回会議議事録

第１　日　時　　令和８年８月４日（火）　　　　自　午後０時５７分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　午後２時４２分

第２　場　所　　法務省共用会議室６・７
　　　　　　　　（中央合同庁舎６号館Ａ棟７階７１２・７１３号室）

第３　議　事
　（１）令和７年度に係る業務実績評価の実施について
　（２）第５期中期目標期間に係る業務実績評価の実施について
　（３）令和７事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見について
　（４）日本司法支援センターの退職役員の業績勘案率の決定について

第４　今後のスケジュール

議　　　　　　　　事

佐藤委員長　ただいまから日本司法支援センター評価委員会第８９回会議を開催いたします。
　　皆様におかれましては、御多忙のところ御参集いただきまして誠にありがとうございます。
　　それでは、初めに定足数の確認をさせていただきます。
　　本日は、本会場に委員長である私のほか９名の委員の御出席をいただいております。１０名の委員の出席ということですので、定足数である過半数の出席要件を満たしていることを確認させていただきます。
　　それでは、議事に入りたいと思います。
　　本日の議事は、お手元の議事次第にありますとおり、（１）「令和７年度に係る業務実績評価の実施について」、（２）「第５期中期目標期間に係る業務実績評価の実施について」、（３）「令和７事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見について」、（４）「日本司法支援センターの退職役員の業績勘案率の決定について」の４点でございます。
　　各議事につきまして、まず事務局から概要の説明をお願いいたします。
青木参事官　それでは、本日の議事の概要を御説明いたします。
　　議事次第を御覧ください。
　　まず、議事（１）及び議事（２）は、前回の第８８回会議におきまして法テラスから説明がありました令和７年度の業務実績の年度評価と、第５期中期目標期間の業務実績評価につきまして、本日御議論いただき、その評価をしていただくものでございます。
　　次に、議事（３）は、総合法律支援法により、法務大臣が法テラスの財務諸表を承認しようとするときには、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないとされていることから、本日併せてこちらについても御意見を頂くものでございます。
　　最後に、議事（４）は、役員退職手当規程により、退職手当額の算定に当たり業績勘案率を反映することとされておりますことから、退職される役員の業績勘案率について、本日御意見を頂くものでございます。
　　議事概要の説明は以上でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、議事次第に沿って議事を進めたいと思います。
　　なお、本日の会議は途中、午後２時３０分頃をめどに１０分程度の休憩を挟み、午後４時頃の終了を予定しております。
　　続きまして、本日の配布資料につきまして、事務局から説明をお願いします。
青木参事官　配布資料の概要を御説明いたします。
　　まず、資料１として、議事（１）の令和７年度業務実績の年度評価に関する資料、資料２として、議事（２）の第５期中期目標期間の業務実績に関する資料、資料Ａとして、議事（３）令和７事業年度財務諸表に関する資料となっております。資料Ａは、前回の第８８回会議における資料４及び５と同じものを机上に配布しております。最後に、資料Ｂとして、議事（４）に係る法テラス退職役員の業績勘案率に関する資料を机上配布しております。
　　資料の説明は以上でございます。なお、資料の欠落がございましたら、いつでもお申し出ください。
佐藤委員長　それでは議事を進めたいと思います。
　　最初に議事（１）「令和７年度に係る業務実績評価の実施について」及び議事（２）「第５期中期目標期間に係る業務実績評価の実施について」につきまして、全体的な審議の進め方についてお諮りをいたします。
　　紙ファイルの中にございます「日本司法支援センター年度評価項目別評定総括表様式」、それから「日本司法支援センター中期目標期間評価項目別評定総括表様式」を御覧いただければと思います。
　　こちらには、業務実績評価の対象になる２１の項目が記載されておりますところ、その各項目について、事前に委員の皆様から御意見を頂いております。事務局において取りまとめたところ、詳細は後ほどお伝えいたしますが、現段階で２１項目のうち、年度評価においては８項目、中期目標においては６項目につきまして、委員の皆様の評価が一致しておりませんので、個別に御審議いただきたく存じます。その際、年度評価・中期目標期間評価の双方について評価が一致していない項目については、当該項目の中で年度評価・中期目標期間評価のそれぞれにつき御審議いただければと存じます。
　　個別に御審議いただいた後にいずれかの評価に決定いたしますが、その方法について御説明いたします。
　　事務局において事前に把握しておりますところで、いずれかの評価についての御意見が多数を占めている項目につきましては、改めて事前に頂いていた御意見から変更がない旨の確認をさせていただいた上で、委員長である私の判断により、採決を経ることなく多数意見を採用させていただきたく存じます。他方、事前に頂戴した御意見が拮抗している項目につきましては、挙手による採決にて決議を執り行うことといたします。採決の方法につきましては、総合法律支援法施行令等に基づきまして、まずは、委員長の私を除く委員の過半数をもって決議を執り行いたく存じます。
　　次に、事務局において事前に把握しておりますところで、全ての委員の評価が一致する項目につきましては、特段の御異論のない限り、個別の審議を省略し、まとめて御審議いただきたく存じます。もちろん御意見があれば、個別に御審議いただくことは差し支えございません。項目別評定についての取りまとめの後に、評価の概要と総合評定について、それぞれ取りまとめを行いたいと存じます。
　　委員の皆様、審議の基本的な進め方につきましては、ただいま申し上げたような進行でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　どうもありがとうございました。それではそのように進めてまいります。
　　これから、項目別評定のうち、委員の皆様の評価が一致していない項目について取りまとめてまいります。
　　初めに、項目１－６「司法アクセス拡充のための体制整備」の評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目につきましては、年度評価・中期目標期間評価と法テラスの自己評価は「Ａ」となっておりますところ、皆様から事前に頂いた御意見を拝見いたしますと、年度評価及び中期目標期間評価のいずれにつきましても、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とがいらっしゃいました。
　　御審議の前に、事務局から項目における指標や評価に当たっての着眼点等について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。
　　それでは、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
青木参事官　まず、この項目の説明に先立ちまして、本日の御審議に用いられる評価基準について、改めて確認いたします。
　　日本司法支援センターの業務実績評価に係る基本方針によりますと、所期の目標を上回る成果が得られたと認められれば「Ａ」、そのような成果までは認められず、所期の目標を達成したにとどまると認めた場合には「Ｂ」、所期の目標を下回っており改善を要する場合には「Ｃ」と評価することとなります。以後の各項目の評価に当たりましては、これらの基準を踏まえて、達成状況について御検討いただければと存じます。
　　その上で、項目１－６につきまして、年度評価と中期目標期間評価を併せて御説明いたします。説明に当たりましては、年度評価と中期目標期間評価の項目１－６をそれぞれ御覧ください。
　　この項目の指標は、地方協議会を毎年度実施する地方事務所を５０事務所とすること及び民事法律扶助に基づく法律相談の実施件数が低い自治体について、その実績区分を上昇させた自治体数を中期目標期間を通じて増加させることです。この点についての具体的な数値は、それぞれの資料に記載されているとおりです。また本項目では、地域の実情に応じてニーズや支援資源を把握し、関係機関と連携して司法アクセスの拡充に向けた体制整備を行うことなどが、中期目標・中期計画として掲げられております。このため、指標の達成状況に加え、こうした取組の実施状況についても御評価いただければと存じます。併せて、中期目標・中期計画策定時には想定されていなかった社会的課題への対応についても、評価に当たって御考慮いただければと存じます。
　　これらの点を御考慮いただいて、年度評価及び中期目標期間評価について御議論いただければと存じます。
　　事務局から説明は以上です。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　御意見を頂く際には、年度評価と中期目標期間評価をそれぞれ分けて御意見を述べていただいても結構ですし、内容が重なるようでしたら、まとめて述べていただいても結構です。
　　まず、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ａ」評価とされた神林委員、いかがでしょうか。
神林委員　ありがとうございます。神林でございます。
　　私、この項目については、年度評価及び中期目標期間評価、両方とも「Ａ」評価とさせていただきました。今年初めて委員を務めることになっていますけれども、本当にこの法テラスはいろいろなことをやっているのだなと感心しまして、特に今回、「旧統一教会」問題の対応ですとか、あるいはひとり親家庭等に対する支援、社会的に問題が指摘される課題への対応と、本当にいろいろなことやっていらしていて、すごいなと思いまして感心しました。それで、両方とも「Ａ」評価とさせていただきました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、同じく年度評価・中期目標期間評価ともに「Ａ」評価とされた坪田委員、いかがでしょうか。
坪田委員　私も年度評価、それから中期の方も、両方「Ａ」を付けました。
　　法テラスの重要な意義の一つに、国民それから日本で暮らす人々が困ったとき、そしてその問題を法的側面からのアプローチで解決が可能な場合、その解決のための支援を受けやすくすることであると考えております。法的な解決、つまり法律を持ち出すことは、一般の人にとってはまだまだハードルが高いことです。しかも、今は法律を持ち出すまでもなく、こんな方法がありますよと、ネット上には玉石混交の情報があふれており、これによる被害も発生しております。
　　こういった状況を踏まえますと、以前から問題があった「旧統一教会」の問題が、事件により明るみになり、その後一連の対応がされてきましたが、迅速に清算手続後の支援や、また心理・福祉等の専門家の連携によるワンストップ相談が実施されています。この種の問題は、法的な側面だけではなく、ケア的な支援も必要で、こういった仕組みがないと、本当にその当事者にとっての解決を図ることは難しいと思われます。
　　また、ひとり親ですとか、更に若者といった法的支援を受けることを、ややもすると遠い世界のことと思っている層への相談会の開設、「闇バイト」を始めとする社会課題への対応は、地域との連携が不可欠であって、都や福岡県と連携し実施していることも評価できると思いました。各地方事務所においても、協議会の開催形式の工夫であるとか、ケース会議、弁護士派遣モデル事業に関して、自治体の事業化・予算化につながった事例集作成等も評価できると思いました。
　　指標の達成においては、所期の目標を達成したまでともいえますが、一般の人、特に若者や声を上げにくい境遇に置かれている人に対するアクセスを図ったこと、これは、法テラスの意義と役割として重要であって、またこれは、地域やこういった方々、周囲の方との連携が非常に重要であると思っております。昨今は連携の重要性が多方面で言われていますが、言うは易しで、それぞれの立場で重要であることを理解はしていても、いざ連携となると、その調整には多くの苦労があることと拝察しております。
　　こういった取組が、恒常的なアクセスの拡大へとつながっていくのではないかと思いまして、「Ａ」といたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ｂ」評価とされた伊見委員、いかがでしょうか。
伊見委員　ありがとうございます。伊見でございます。
　　私は、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ｂ」とさせていただきました。理由につきましては共通いたしますので、まとめて御説明を申し上げます。
　　地方協議会の開催や自治体における相談件数の実績の区分の上昇など、数値目標はクリアをされているということは確認をさせていただきました。
　　判断に迷いましたのは、先ほど来御説明もありました社会的課題への対応です。「旧統一教会」問題、若年者支援、ひとり親家庭の支援等々、タイムリーに取り組まれていて非常に重要な取組であると認識はしておりますが、この項目の評価軸であります司法アクセス拡充のための体制整備といった際に、これらの重要な取組ではありますけれども、どこまで反映させるべきかというところに悩みました。一定の線引きが必要と判断をいたしまして、司法アクセス拡充のための体制整備としては、目標を達成したにとどまるという判断をした次第でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　では、ほかに御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　「Ａ」評価、「Ｂ」評価、いずれの御意見もございましたが、事務局において取りまとめたところでは、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ａ」評価が多数を占めておりました。
　　この点について改めて確認いたしますが、事前に事務局に御提出いただいた評価から変更される方はおられますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　  （各委員変更なし）
　　御意見の変更はないものと認めました。
　　では、先ほど御説明をしたとおり、この項目につきましては、「Ａ」の御意見が多数を占めております。また、指標における目標を達成していること、関係機関連絡協議会等を通じて関係機関との連携を強化し、研修や個別相談会等を通して地方課題の解決に向けた取組を行ったこと、また、「旧統一教会」問題、ひとり親家庭に対する支援、若年者等への支援、それから犯罪被害者等支援弁護士制度の創設等、社会的な課題に対し積極的かつ適切に対応したことなどからすれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められます。
　　このため、本項目につきましては採決を行わず、「Ａ」評価として取りまとめさせていただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございます。それでは、本項目につきましては評価を「Ａ」とすることに決定いたします。
　　なお、本項目の評価理由につきましては、ただいま申し上げた内容を中心に整理することといたします。皆様ありがとうございました。
　　それでは、次の項目に移ります。
　　次は、項目２－７「適切な情報提供の実施」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目の自己評価は、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見いたしますと、中期目標期間評価では、全ての委員が「Ａ」評価との御意見でした。このため、中期目標期間評価については「Ａ」評価として決定させていただきたいと存じます。一方で、年度評価については、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とで御意見が割れておりました。
　　この項目につきましても、まずは事務局から評価に当たっての着眼点等について御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
青木参事官　それでは、事務局から御説明いたします。
　　年度評価の項目２－７を御覧ください。
　　本項目の指標ですが、「利用者満足度調査において、５段階評価で平均４以上の評価を維持する」こととされております。そのほか、デジタル化社会の進展及び多様化する利用者の法的ニーズに適切に対応するため、ＦＡＱ及び関係機関情報の充実を図ること、質の高いサービスの維持向上に努めること、地方事務所における情報提供の在り方について、利用者のニーズや各地の実情等に応じた情報提供を適切に実施することなどが、中期目標・中期計画として掲げられております。
　　そこで、これらの観点から取組を御評価いただき、年度評価について御議論いただければと存じます。
　　事務局からの御説明は以上でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　まずは、「Ｂ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思いますが、湯川委員、いかがでしょうか。
湯川委員　委員の湯川でございます。
　　私は、今委員長からおっしゃっていただきましたように、令和７年度につきましては「Ｂ」評価といたしました。
　　この理由が、令和７年度「４．３」という評価を見ますと、令和４年度、令和５年度、令和６年度、この３期間と比べて最も低い評価であるということ、とりわけ、この評価の中身を見てみたときに、ホームページにおけるアンケートという項目がありましたけれども、これが令和６年度までは４点台で、令和６年度「４．１」でありましたのが、令和７年度に至っては「３．７」にがくっと落ちているという状況にございました。したがいまして、この数字だけではないといいましても、ここまで落ちると、これをもってして「Ａ」というにはなかなか忍びないということで、「Ｂ」と評価いたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、「Ａ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思いますが、斉藤委員、いかがでしょうか。
斉藤委員　斉藤でございます。
　　この２－７の項目ですけれども、これ、外部から見た法テラスに対する評価と考えていいと思います。先ほどの項目１－６というのは、法テラスの内部でいろいろな体制を整備するということで、法テラス内部の問題なのですけれども、項目２－７の方がより重要度が高いのかなと思っております。
　　その上で拝見しますと、まずコールセンターの対応件数というのは、令和６年度に比べて令和７年度は約６％件数が上がっておりますし、令和６年度は令和５年度に比べて件数が減っているので、令和５年度を基準とすることも可能だと思うのですけれども、令和５年度を基準としても５％増えているということで、定量的に数値が増えているというのは重視すべきではないかと思っております。
　　それから、利用者満足度調査なのですけれども、これ年度計画の方を見ると、満足度を調査して、それを基にいろいろな内容の見直しを行うというための指標かなとも考えられますので、少しコールセンターの対応件数に比べて重きを置かなくてもいいのかなという気がいたします。
　　他方で、満足度の件でいいますと、何といっても、ホームページはともかくとしまして、コールセンターや地方事務所や多言語情報提供サービスにおきましては、４．５以上の数値を維持しております。ホームページというのは、人との接触のあまりないようなところでございますので、こういう言い方はおかしいかもしれませんけれども、非常に間接的な評価になるのかなと思います。本当に重要なのは、コールセンターだとか地方事務所など、リアルに話をして、面談してのアンケートの結果を重視すべきではないかなと思っております。
　　私は以上の点を勘案して、「Ａ」でもいいのかなと思いました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　ほかに御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　項目２－７の年度評価については、「Ａ」評価、「Ｂ」評価、いずれの御意見もございましたが、事務局において取りまとめたところでは、「Ａ」評価が多数を占めておりました。
　　この点について改めて確認いたしますが、事前に事務局にお伝えしていた評価から変更される方はおられますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員変更なし）
　　評価の変更はないものと認めました。
　　先ほど御説明したとおり、この項目については「Ａ」評価の御意見が多数を占めております。また、指標における目標を達成していること、情報提供件数の大幅な増加、チャット等の新たな情報提供手段への対応、災害対応及び若年者支援等の新規拡充施策を実施する中で、質の高い情報提供サービスを維持したこと、これらの点からすれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められます。
　　このため、本項目につきましては採決を行わず、「Ａ」評価として取りまとめさせていただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございました。それでは、本項目につきましては、評価を「Ａ」とすることに決定いたします。
　　なお、本項目の評価理由につきましては、ただいま申し上げた内容を中心に整理することにいたします。皆様ありがとうございました。
　　それでは、次の項目に移ります。
　　次は、項目２－８「法教育事業及びその関連事業」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目は、年度評価及び中期目標期間評価のいずれについても自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見いたしますと、中期目標期間評価では全ての委員が「Ａ」評価との御意見でした。このため、中期目標期間評価については「Ａ」評価として決定させていただきたいと思います。一方で、年度評価については、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とで意見が拮抗しておりました。
　　まずは、事務局から評価に当たっての着眼点等について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。
　　よろしくお願いいたします。
青木参事官　それでは事務局から御説明申し上げます。
　　年度評価の方の項目２－８を御覧ください。
　　まず、本項目におきましては、一般市民向け法教育事業及びその関連事業について、４００回以上実施するという指標が設けられております。また、関係機関等との適切な役割分担やデジタル化社会の進展を踏まえつつ、支援センターとして取り組むべき法教育事業の充実を図るということを目標や計画として定めているところ、これらの観点から取組の御評価をいただければと存じます。
　　事務局からの説明は以上でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　まずは、年度評価を「Ａ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思いますが、吉田委員、いかがでしょうか。
吉田委員　吉田です。
　　まず、法教育関連事業の実施回数については減少しているようですが、一般市民向けの法教育事業及びその関連事業の実施回数については、目標値を昨年の２倍に設定したにもかかわらず、更にそれを優にクリアしているという事実があること、それから、具体的な取組につきましても、オンラインの活用とか、あるいは全国的なノウハウの共有といったきめ細かい取組をされていると、これは高い評価に値するのではないかと考えますので、全体としては目標を上回る成果といえるのではないかと考えました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、次に同じく「Ａ」評価とされた和気委員、いかがでしょうか。
和気委員　ただいまの吉田委員の評価とほぼ同じなのですけれども、一般市民向け法教育事業及びその関連事業の実施回数というのは、目標値を前年度の２倍に設定したにもかかわらず、目標を達成しておられる点、それからオンライン活用による事業手法の工夫ですとか全国的なノウハウの共有、効果検証の実施など、年度計画に沿った取組について顕著な成果を上げているといえるのではないかということで、「Ａ」評価が妥当と判断いたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、次に「Ｂ」評価とされた委員から、鈴木委員、いかがでしょうか。
鈴木委員　鈴木でございます。
　　今、「Ａ」評価の御意見で、確かに目標を非常に高くした上でそれも達成しているというところはおっしゃるとおりかと思うのですけれども、これまでの令和４年以降の件数を見ると、大体４００件を皆超えているというところが続いておりましたので、従前とほぼ同レベルと考えれば、件数としては「Ｂ」評価でいいのかなと思います。
　　ほかに、法教育関連事業は若干減っているというところもありますので、私は目標達成の「Ｂ」評価でいいのではないかなと考えました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、同じく「Ｂ」評価とされた坪田委員、いかがでしょうか。
坪田委員　坪田です。
　　実施目標値は全体として十分上回っており、所期の目標を達成できていること、様々な工夫をし、アンケートの活用も行われており、「Ａ」とするかについては迷いました。しかし、情報社会でますます複雑な社会となっていること、情報化の進展を背景に、トクリュウという犯罪と被害の発生、若年者が巻き込まれている現状、経済戦略が打ち出される中での格差というように、国民はこれまで以上に、法律によって守られていることや法令遵守が社会の基盤であることを意識しなければならないと感じています。
　　インターネット、ＡＩの活用が進み、アクセシビリティの向上がプラスに向けばよいですが、マイナス方向へ向かうと、犯罪はより身近なところで犯罪とも思わずに行われてしまう可能性もあります。一部の遵法意識が乏しい若者による問題行動とその被害、法教育から無縁の人への手当て、法の保護を知らない人への啓発、若者の指導的立場にある教育関係者と、特にこの２～３年の社会変化を踏まえまして、法テラスとして法教育の社会的意義を一層重視していただくことを期待いたしまして、数の点では十分に達成はしておりますけれども、「Ｂ」といたしました。
佐藤委員長　皆様ありがとうございました。
　　ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　様々な御意見がございましたが、事務局において取りまとめたところでは、本項目については御意見が拮抗しているとのことでした。そこで、採決により結論を得たいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　それでは、項目２－８の年度評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手）
　　ありがとうございました。ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員は５人、「Ｂ」評価の委員は４人でございました。採決により、年度評価については、本項目の評価は「Ａ」に決しました。
　　なお、評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、指標上の目標を達成していること、それからオンラインの活用や全国的なノウハウの共有など、きめ細かい高い評価に値すると思われる具体的な取組が行われており、質・量の両面で成果が認められることなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございました。
　　それでは、次の項目に移ります。
　　次は、項目２－１０「国選弁護等関連業務」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目は、年度評価及び中期目標期間評価のいずれについても、自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見いたしますと、年度評価及び中期目標期間評価のいずれにつきましても、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とで意見が拮抗しております。
　　まずは事務局から本項目について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
青木参事官　それでは、事務局から御説明申し上げます。
　　年度評価と中期目標期間評価を併せて御説明いたします。年度評価の項目２－１０、それから中期目標期間評価の項目２－１０をそれぞれ御覧ください。
　　まず、本項目の指標は、「被疑者国選弁護事件における２４時間以内の指名通知の割合を前年度同水準とする」とされておりまして、基準値は９９．９％とされております。そのほか、裁判所、検察庁、警察及び弁護士会との間で協議を定期的に行うなどして、常勤弁護士の活用も図りつつ、迅速かつ確実に国選弁護人及び国選付添人の選任等が行われる体制の確保を図ることですとか、刑事弁護に関する各種の協議や研修の実施に努め、国選弁護等サービスの質の向上を図ることなどが中期計画として設定されております。指標の目標達成状況とともに、これらの観点から取組を御評価いただければと存じます。
　　事務局からの御説明は以上です。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　まず、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ａ」評価とされた中村委員、いかがでしょうか。
中村委員　中村でございます。
　　まず、今御指摘もございましたように、被疑者国選弁護事件における２４時間以内の指名通知の割合につきまして、令和７年度につきましては９９．７％達成しているというところでございます。その参考値といたしまして、被疑者国選弁護事件の受理件数が毎年増加している中で１００％近い割合を維持しているというところを評価しております。
　　また、令和５年の刑事訴訟法の改正により、新たに犯罪被害者等の個人特定情報の秘匿措置が導入されるところとなったところ、その場合においても、円滑な指名通知の運用が維持できるように協議会を開催して、本部と地方事務所との間でも連携して業務を行ったということによって、これを実現したというところを評価いたしまして、「Ａ」評価といたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価を「Ａ」、中期目標期間評価を「Ｂ」とされた湯川委員、いかがでしょうか。
湯川委員　今おっしゃっていただきましたように、中期の方を「Ｂ」としましたのは、この割合の減少幅というのはすごく小さいのですけれども、この被疑者国選弁護事件の受理件数自体の方は増加しております。そうしたときに、割り算をひっくり返してみますと、２４時間以内に指名できていなかった件数は、４年前から比べると７３件、８０件、１６３件、２５６件と、ものすごく増えているということに着目したときに、中期の間では本当に「Ａ」でいいのかなというのが、むしろ消極的に「Ｂ」としたところでございます。
　　では、なぜ単年度の方は「Ａ」としたのかということなのですけれども、単年度の方は、先ほどの評価のところはポイントだったので、少し動いてもおかしいなと思ったのですけれども、ここは割合の変化幅が昨年度末から０．１％ということですので昨年度と同じ「Ａ」とさせていただきました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価を「Ｂ」、中期目標期間評価を「Ａ」とされた和気委員、いかがでしょう。
和気委員　和気です。
　　まず年度評価につきましては、２４時間以内の指名通知の割合９９．７％と高い水準は維持してはいますけれども、前年度から０．１％減少しているということで、大幅に上回ったとはいえないと判断いたしましたので、年度としては「Ｂ」評価にいたしました。
　　一方、中期計画でもう少し長期のスパンで見ますと、９９．７％以上という非常に高い水準を維持していて、なおかつ、令和４年度から令和７年度にかけて１万２，０００件も受理件数が増加したことですとか、犯罪被害者の個人特定事項の秘匿措置制度導入等のような非常に厳しさを増す環境がある中で、長期的にこの水準を維持しているということは一定の評価に値すると考えましたので、そちらは「Ａ」評価とさせていただきました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ｂ」評価とされた鈴木委員、いかがでしょう。
鈴木委員　確かに９９．７％という非常に高い数字ではあると思いますが、もともと基準値が９９．９％となっているのは、２４時間以内の請求というのは、業務時間外を除くと書いていますので、９時－１７時で来たものを２４時間以内に返すという、そんなにハードルが高くはないものだと思うのです。なので、基準値も９９．９％になっているのだと思うのです。ですので、９９．７％という数字は目標を上回るとまではいえない。そうはいっても多少数字が落ちているというのは、できなかった分は一体どういう事案だったのかというところの検証は、是非必要かなという感じがしております。
　　ほかに、休日の業務体制ですとか、災害があったときのＢＣＰというか、優先的にやるという、そこの体制作りは少し着手されているようですけれども、ここについても進展を見てみたいなという感じがしております。
　　ということで、全体としては目標はほぼ達成ということですが、それを上回ったとまではいえないということで、「Ｂ」評価にいたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　様々な御意見ございましたが、本項目については御意見が拮抗していることもあり、採決にて結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　それではまず、年度評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手）
　　ありがとうございました。ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員４名、「Ｂ」評価の委員５名でございました。採決により、年度評価については、本項目の評価は「Ｂ」に決しました。
　　次に、中期目標期間評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員６名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員３名挙手）
　　ありがとうございました。採決により、中期目標期間評価について、本項目の評価は「Ａ」に決しました。
　　そういたしますと、年度評価が「Ｂ」で中期目標期間評価が「Ａ」でございますので、評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、年度評価は、指標につき高水準の実績を維持したとはいえ、令和６年度及び令和７年度と連続して指標の数値が低下していることは重く受け止める必要があることなどに言及することとし、中期目標期間評価は、指標につき高水準の実績を維持したこと、平時から裁判所や弁護士会との協議を重ね、休日・災害時も見据えた連携体制を構築してきたことなどに言及するとともに、指標の数値が低下していることについては、その原因分析に努め改善を図ることなど、法テラスへの提言を付す方向で取りまとめることとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございました。
　　それでは、次の項目に移ります。
　　次は、項目２－１３「多様な司法アクセス障害等に対応した業務の充実」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本評価は、年度評価・中期目標期間評価ともに自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見いたしますと、年度評価については全ての委員が「Ａ」評価とされていました。このため、年度評価については「Ａ」評価として決定させていただきたいと存じます。一方で、中期目標期間評価については、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とで意見が割れております。
　　まずは、事務局から本項目について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
青木参事官　それでは、事務局から御説明申し上げます。
　　中期目標期間評価の項目２－１３を御覧ください。
　　本項目には、指標として多言語対応件数が設けられており、達成目標として「多言語情報提供サービスによる対応件数を前年度より増加させる」と定められております。この点について、１０言語での通訳による情報提供を実施した件数を比較して、指標の達成状況を御判断いただければと存じます。また、この項目では、高齢者・障がい者に加えて、被災者や在留外国人等の司法サービスへのアクセスが困難な方々に対して、更に充実したサービスが提供できるよう、体制を整備することなどが目標として設定されております。
　　この点について、本部国際室の取組や令和６年能登半島地震、令和６年奥能登豪雨に対する法テラスの取組等についても、注目していただければと存じます。
　　事務局からの御説明は以上です。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　まずは、「Ａ」評価とされた委員から御意見を伺いたいと思いますが、斉藤委員、いかがでしょうか。
斉藤委員　私は「Ａ」評価にしたのですが、まず定量的に考えて、この数値ですけれども、実際に多言語情報提供を行った件数という点から見ると、年度を経るごとに増えているという点は重要かなと思いました。通訳業者の変更によって随分、前年度の評価は難しいみたいですけれども、その点はさておき、実際の件数の増加というのは重要かなと思いました。
　　それから、あと定性的な話なのですけれども、こういう司法アクセスの障害がある方々に対しての様々な法テラスの努力という点を考えますと、これは「Ａ」評価でいいのかなという観点でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、次に「Ｂ」評価とされた委員から、神林委員、いかがでしょうか。
神林委員　私も、ここを「Ａ」評価にしようか「Ｂ」評価にしようか随分迷いました。もともとこの司法アクセスが難しい方々にどうやってこちらから手を差し伸べるかという、そういう難しい事業でございますので、結局最後はもう、地方事務所にいらっしゃる方々の個人的な努力とか、そういったものに負うところが大きいのではないのかなと思います。
　　あえて「Ｂ」評価としましたのは、こちらの報告書を見ますと、例えば、令和５年度における三重地方事務所の取組ですとか、あるいは令和７年度の栃木地方事務所の取組等々が書かれていまして、こちらも本当に頑張っていらっしゃるのだなというところは分かりました。けれども、そうした努力を今後もずっと継続して拡大していただきたいなという、そういう励ましの意味を込めて、「Ｂ」評価という形にさせていただきました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　項目２－１３の中期目標期間評価については、「Ａ」評価、「Ｂ」評価、いずれの御意見もございましたが、事務局において取りまとめたところでは、「Ａ」が多数を占めておりました。
　　この点について改めて確認いたしますが、事前に事務局に御提出いただいた評価から変更される方はおられますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員変更なし）
　　御意見の変更はないものと認めました。先ほど御説明したとおり、この項目については「Ａ」の御意見が多数を占めております。また、指標における目標を達成していること、それから外国人支援においてＦＲＥＳＣを中心とした関係機関との連携強化や多言語による情報発信、外国人支援者に対する支援等を通じて、利用者のニーズに応じたサービスの充実が図られていること、高齢者・障がい者に対しては、福祉機関等との連携による充実した支援の取組を行ったこと、そして、令和６年能登半島地震、令和６年奥能登豪雨においても継続して被災者のニーズに応じた災害支援を行ったこと、これらの点からすれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められます。
　　このため、本項目につきましては採決を行わず、「Ａ」評価として取りまとめさせていただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございました。それでは、本項目につきましては、評価を「Ａ」とすることに決定いたします。
　　なお、本項目の評価理由につきましては、ただいま申し上げた内容を中心に整理することといたします。
　　それでは、次の項目に移ります。
　　次は、項目３－１５「事業の効率化」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目は、年度評価及び中期目標期間評価のいずれについても自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、中期目標期間評価では全ての委員が「Ａ」評価とされています。このため、中期目標期間評価については、「Ａ」評価として決定させていただきたいと思います。一方で、年度評価においては、「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とで意見が拮抗しておりました。
　　まずは、事務局から本項目について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
青木参事官　それでは、事務局から御説明申し上げます。
　　年度評価の項目３－１５を御覧ください。
　　本項目においては、指標としてコールセンターの応答率及び占有率が設けられておりまして、達成目標として応答率は９０％以上、占有率はおおむね８０％と設定されております。その他社会情勢の変化などに応じまして、組織運営における合理化・効率化を検討すること、デジタル技術の活用等により、民事法律扶助業務や国選弁護等関連業務等の各種業務における効率化を図ることなども中期目標として設定されており、これらの観点から取組を御評価いただければと存じます。
　　事務局からの説明は以上です。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　まずは、「Ａ」評価とされた委員から、鈴木委員、いかがでしょうか。
鈴木委員　応答率は数字を見るとかなり下がっているということもあるので、「Ｂ」もあり得るかなと思ったのですが、やはり入電件数が想定を上回る増加、過去最多ということでありますので、逆にいうと、そういう増加する中で一定のサービスは維持しているところは評価してもいいかと思いました。
　　占有率については、効率化との関係で、この占有率の数字をどう見ていいのかがよく分からなくて、この数字が高いと忙しいということになると思うのですけれども、あまり高過ぎると忙し過ぎるし、数字が低過ぎると暇だということになるのだろうと思います。８７．７％という数字は、令和６年度に比べると繁忙度は増しているということなのでしょうけれども、件数が増えている中で多少忙しさは増しつつ、最低限のサービスは維持したというところは、むしろプラスで評価してもいいのかなと思います。
　　あとは、ほかの効率化策といいますか、本部と地方事務所との連携ですとかデジタル化とか、そういったところも併せて考えると、「Ａ」評価でいいのではないかと考えました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、同じく「Ａ」評価とされた吉田委員、いかがでしょうか。
吉田委員　確かに応答率が目標を下回ったということについては、重く受け止めなければいけないと思いますが、その原因として考えられるのは、明確ではありませんけれども、先ほど鈴木委員からも出ましたように受電の件数、これが昨年比でも約１１２％に増加して過去最大になってしまったということが大きく影響しているのではないかと思いますので、この応答率の低下だけを直ちに重視はできないのだろうと思います。
　　また、占有率、これは昨年度より増加させているという点、先ほど鈴木委員からもありましたように、なかなかその意味を特定するのは難しいかもしれませんが、丁寧に応対をされているのだろうと思いますので、こういった状況を踏まえまして、具体的な取組についても、丁寧できめ細かく取り組まれているということで、高い評価ができるのではないかと考えましたので、「Ａ」としました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、「Ｂ」評価とされた和気委員、いかがでしょうか。
和気委員　各業務において、効率化に向けた様々な取組が進められていることは評価できるものの、やはり情報提供業務における主要指標である応答率について目標達成に至らなかったことを踏まえると、大幅に、あるいは顕著に改善したとは評価できず、「Ｂ」評価が相当と考えました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、同じく「Ｂ」評価とされた神林委員、いかがでしょうか。
神林委員　私もコールセンターの応答率、これが前年度の９４．６％から８４．６％、実に１０％落ちているというところに着目いたしました。この応答率が８４．６％ということは、残りの１５％ぐらいの方々が、電話で助けを求めてもそれに応じてもらえなかったという、そういう事実があります。ですので、ここは重く、確かに受電件数が多くてものすごく大変なのだろうなということは理解できますけれども、その辺りは、またコールセンターの人員、予算もあるでしょうけれども、そちらをもうちょっと増やすとか、そういう形で対応していただきたいという思いで、「Ｂ」評価とさせていただきます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　様々な御意見ございましたけれども、本項目については御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　それでは、項目３－１５、年度評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員６名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員３名挙手）
　　ありがとうございました。ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員６人、「Ｂ」評価の委員３人でございました。採決により、年度評価について、本項目の評価は「Ａ」に決しました。
　　なお、評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、過去最多となる入電需要の増加が認められる中、チャットボットや有人チャットの活用、オペレーター配置の最適化等の効率化に継続して取り組み、受電件数の増加及び高い占有率の維持を実現したことなどに言及するとともに、コールセンターの応答率の低下については、要因分析を行うとともに、適切な相談対応との両立を図ることを期待することなどの法テラスへの提言を付す方向で取りまとめることとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございました。
　　それでは、ここで１０分ほど休憩をとりたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　（休　　　　　憩）

佐藤委員長　それでは、議事を再開することにいたします。
　　次の項目に移ります。
　　次は項目４－１６「自己収入の獲得等」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目は、年度評価の自己評価は「Ｂ」、中期目標期間評価の自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見いたしますと、いずれについても「Ａ」評価とされる委員と「Ｂ」評価とされる委員とで意見が分かれております。とりわけ、中期目標期間評価では意見が拮抗している状況でございます。
　　まずは、事務局から本項目の御説明を頂き、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
青木参事官　それでは、事務局から御説明申し上げます。
　　年度評価の項目４－１６及び中期目標期間評価の項目４－１６を御覧ください。
　　本項目におきましては、寄附金の受入れや有償事件の受任等によりまして、自己収入の獲得・確保に努めるとともに、地方公共団体その他関係機関・団体からの財政的支援の獲得・維持に努めるという目標や計画の達成状況につきまして、参考指標であるしょく罪寄附収入、一般寄附収入、司法過疎地域事務所における事業収益の金額の推移も踏まえながら、御評価いただければと存じます。
　　事務局からの御説明は以上です。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明を踏まえて御議論いただければと存じます。
　　まずは、年度評価を「Ａ」評価、中期目標期間評価を「Ｂ」評価とされた伊見委員、いかがでしょうか。
伊見委員　まず、自己収入のうち、寄附の点に着眼をさせていただきました。年度評価につきましては「Ａ」とさせていただいたところなのですけれども、これは、令和７年度におきまして、しょく罪寄附の収入が格段に増えているという点があり、取組としまして、弁護士さんへの周知等の徹底が図られた成果が如実に表れたものと評価をさせていただきました。
　　一方で、中期目標期間の評価につきましては「Ｂ」とさせていただきました。これは、一般寄附収入が令和４年度に突出している以外は徐々に減ってきているという数字になっていて、外部的な要因にかなり左右される項目ではあり、難しいということは承知しておりますけれども、社会全体としては、寄附に関する機運といいますか意識というのはむしろ高まっている傾向にあると理解をしておりますところ、更なる受入れの工夫というものが必要なのではないかと考えまして、「Ｂ」とさせていただきました。今後の伸びしろに期待しての評価ということで、御理解いただければと思います。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価を「Ｂ」評価、中期目標期間評価を「Ａ」評価とされた中村委員、お願いいたします。
中村委員　私は、年度評価につきましては、しょく罪寄附は、相手があるということでございますので、多少変動していくものかなと思うのですけれども、この一般寄附というのは一般の方から頂くものでございますので、特に一般寄附の収入が令和７年度において少なかった、そこの部分が減っているというところは大きいのではないかと考えて、「Ｂ」評価といたしました。いろいろな活動をして、今後に向けて、一般の方からの収入というものを増やしていこうとされているというところは評価できると思うのですけれども、今年度においては少なかったというところで、「Ｂ」評価といたしました。
　　その一方で、中期目標の期間全般を通しましては、確かにいろいろな変動がございますものの、相当の寄附の金額を頂いているというところと併せまして、事業収入につきましても、その期間を通じまして一定の成果を上げられているというところを評価いたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価、中期目標期間評価ともに「Ｂ」評価とされた斉藤委員、いかがでしょうか。
斉藤委員　まず年度評価の方ですけれども、これは法テラスの自己評価が「Ｂ」でありますので、それを我々が「Ａ」に上げてあげる必要はないのではないかというのが、まず１点でございます。
　　次に、中期目標の方ですけれども、資料の１３２ページを見ますと、左上の方ですけれども、前期、第４期と第５期の寄附の総額の資料がございまして、寄附は、第４期が約１億９，７００万円で、第５期が約２億７，９００万円ということで、約４割、しょく罪寄附と一般寄附を合計すれば上がっているのです。寄附というのは、もちろん法テラスの努力もあるのですけれども、どちらかというと外部的な要因によるものが多いと思いますが、他方で、事業収入、つまり、法テラスのスタッフ弁護士の稼いだ収入というのはそれほど、第４期と比べて上がっていないのではないか、数値はないのですけれども、令和３年度の自己収入が約１億６，８００万円ですので、そんなに変わっていないのではないか、ということになると、やはり寄附は頑張って上がっているのに、法テラスのスタッフ弁護士の方ももうちょっと頑張って上げないと、「Ａ」にはなかなかなりにくいのかなという感覚でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　まず、項目４－１６の年度評価について、これまでの御審議を踏まえて評価を決定したいと思います。「Ａ」評価、「Ｂ」評価、いずれの御意見もございましたが、事務局において取りまとめたところでは、年度評価においては「Ｂ」が多数を占めていました。
　　この点について改めて確認いたしますが、事前に事務局に御提出いただいた評価から変更される方はおられますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員変更なし）
　　御意見の変更はないものと認めました。
　　先ほど御説明したとおり、この項目については「Ｂ」の御意見が多数を占めております。また、参考指標ではあるものの、一般寄附収入の点で課題が残ることなどからすれば、所期の目標を達成したとは認められるものの、これを上回る成果が得られているとまでは認め難いと思います。
　　このため、本項目については採決を行わず、「Ｂ」評価として取りまとめさせていただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございます。それでは、本項目につきましては年度評価を「Ｂ」とすることに決定いたします。
　　なお、本項目の評価理由につきましては、ただいま申し上げた内容を中心に整理することといたします。
　　一方、中期目標期間評価は御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　それでは、本項目の中期目標期間評価について、評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員４名挙手）
　　次に、評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員５名挙手）
　　ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員が４人、「Ｂ」評価の委員が５人でございました。採決により、中期目標期間について、本項目の評価は「Ｂ」に決しました。
　　なお、評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、寄附金収入、有償事業収入のいずれについても、いまだ安定した収入の確保には至っていないこと、また一般寄附収入につき、中期目標期間を通じて見ると、突出した額だった令和４年度を別として、年度ごとに逓減傾向を示しているところ、その要因の分析を行うとともに、業務認知度の向上や広報活動の工夫も含め、寄附金収入の確保に向けた対応策を検討する必要があることなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　皆様ありがとうございました。
　　それでは、次の項目に移ります。
　　次は、項目５－１９「内部統制の確実な実施」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目は、年度評価・中期目標期間評価のいずれも自己評価は「Ａ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見いたしますと、いずれについても「Ａ」評価とされる委員と、「Ｂ」評価とされる委員で意見が拮抗しております。
　　まずは、事務局から本項目について御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
青木参事官　それでは、事務局から御説明申し上げます。
　　年度評価の項目５－１９及び中期目標期間評価の項目５－１９を、それぞれ御覧ください。
　　本項目では、ガバナンスの強化として、組織運営及びガバナンスの更なる適正化に向けたＰＤＣＡサイクルを機能させることや、監査の充実及びコンプライアンスの強化として、職員に対する法令・規程等の周知を徹底し、コンプライアンスの一層の推進を図ることなどが目標計画として設定されております。
　　また、本項目におきましては、とりわけ、令和７年度にニーズ調査の中間報告が行われたことですとか、同年度に常設のコンプライアンス推進室が設置されたことなど、令和７年度の取組やその成果をどう評価するのかといった視点も踏まえまして、御評価いただければと存じます。
　　事務局からの御説明は以上でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　まずは、年度評価、中期目標期間評価ともに「Ａ」評価とされた吉田委員、いかがでしょうか。
吉田委員　まず、年度評価ですけれども、今御紹介があったように、二本立てのニーズ調査を実施して、更に常設のコンプライアンス推進室を設置するといった、積極的で、かつ、きめ細かい取組をされているというのは十分評価できるだろうと思いますし、内部統制という面から考えますと、そうした積極的な取組を続けていること自体がその強化につながると考えますので、「Ａ」と評価いたしました。
　　また、中期目標期間評価につきましても、そういった積極的な取組を継続的に続けていくということ自体が目標達成につながっていくと考えられますので、こうした積極的な取組を続けておられる限り、中期目標期間評価としても「Ａ」でいいのかなと考えました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価を「Ａ」評価、中期目標期間評価を「Ｂ」評価とされた神林委員、いかがでしょうか。
神林委員　私は、中期の方につきましては「Ｂ」と付けさせていただきました。執行部会の開催ですとか研修実施等々、やるべきことをちゃんと粛々とやっているなというところで、「Ｂ」評価といたしました。
　　一方で、年度評価の方は「Ａ」としました。理由としましては、コンプライアンス推進室を令和７年度は新設しておりまして、こういう組織の再編とかというものについては、人員をどういうふうに配置するですとか、命令系統をどうするかとか、権限をどうするかとか、ものすごくエネルギーを使う話だと思うのです。ですので、そのエネルギーを使ったことに対して、「御苦労さま」という意味で「Ａ」評価を付けさせていただきました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価、中期目標期間評価ともに「Ｂ」評価とされた坪田委員、いかがでしょうか。
坪田委員　職務規程、業務手順、手引きやＱ＆Ａの改定であるとか、情報セキュリティ対策、それから常設のコンプライアンス推進室の設置等の具体的なガバナンス強化が取り組まれており、理事長招集による執行部会の数も増加しており、所期の目標は達成していると思いました。
　　しかし、コンプライアンス推進室となってからの具体的な取組による成果は、これから注視していく段階であると思われます。またコンプライアンス、内部統制、それから情報セキュリティについては、昨今社会全体として非常に注目されている項目であり、法テラスという組織であればこその職員の方々の規範の在り方について考えますと、「Ａ」評価のためには、推進室の取組等に関して更なる高みを目指していただきたいと思い、「Ｂ」といたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　ほかに御意見がある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　様々な御意見がございましたが、本項目については御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございました。
　　それではまず、年度評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員６名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員３名挙手）
　　ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員が６人、「Ｂ」評価の委員が３人でございました。採決により、年度評価については、本項目の評価は「Ａ」に決しました。
　　次に、中期目標期間評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員３名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員６名挙手）
　　ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員が３人、「Ｂ」評価の委員が６人でございました。採決により、中期目標期間評価について、本項目の評価は「Ｂ」に決しました。
　　そうしますと、年度評価が「Ａ」で中期目標期間評価が「Ｂ」ということですので、評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、年度評価は、令和７年度において組織全体として内部統制やガバナンスに積極的に取り組み、ニーズ調査による法的支援の総括的な検証に着手するとともに、コンプライアンス推進室の設置を中心とした内部統制体制の強化を実現するなど、所期の目標を上回る成果を得られていると認められることなどに言及することとし、中期目標期間評価は、中期目標期間全体を通して見れば、組織全体としての内部統制やガバナンスの各取組において評価に値するものの、目標を上回る成果が得られたとまではいえないことなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　皆様ありがとうございました。
　　それでは、最後の項目に移ります。
　　項目５－２０「業務内容の周知を図る取組の充実」についての評価を取りまとめたいと存じます。
　　本項目は、年度評価の自己評価は「Ｂ」、中期目標期間評価の自己評価は「Ｂ」となっておりますところ、各委員の御意見を拝見しますと、いずれについても「Ａ」評価とされる委員と、「Ｂ」評価とされる委員とで意見が割れており、拮抗している状況でございます。
　　まずは、事務局から御説明いただき、その後に、「Ａ」評価とされた委員、「Ｂ」評価とされた委員のそれぞれから御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
青木参事官　それでは、事務局から御説明申し上げます。
　　年度評価の項目５－２０及び中期目標期間評価の項目５－２０をそれぞれ御覧ください。
　　本項目の指標は、業務認知度及びホームページの年間ページビュー数が設けられておりまして、前者について、中期目標期間を通じて増加すること、後者については、前中期目標期間の年間平均以上の数値とすることが達成目標として設定されております。その他、地方公共団体等との連携を図りつつ、様々な媒体を活用し、認知度調査の結果に基づいた効率的、効果的な方法により、業務内容の周知を図ることが目標計画として掲げられておりまして、指標やこれらの目標、計画の達成状況について御評価いただければと存じます。
　　事務局からの御説明は以上でございます。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいまの事務局からの御説明も踏まえまして御議論いただければと存じます。
　　まずは、年度評価・中期目標期間評価ともに「Ａ」評価とされた伊見委員、いかがでしょうか。
伊見委員　私は、どちらも「Ａ」評価とさせていただきました。インターネット等を活用しまして、ターゲットに合わせた様々な手段を用いた広報を確実に実行されているという点を評価いたしました。特に、霊感商法への対応であるとか被災者支援、また若年者支援といった取組についても、広くＳＮＳ等で広報されているということでありまして、このような社会的な課題の取組というのが、支援を必要としている人に情報提供ができるというのみならず、そのような事象にいろいろと関心があったり、被害を受けている方に心を寄せるような多くの市民の方々に情報が届くことで、法テラスの存在やその意義というものが広報されていくという効果も期待できると思いまして、その点は高く評価できると判断をいたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、同じく年度評価、中期目標期間評価ともに「Ａ」評価とされた湯川委員、いかがでしょうか。
湯川委員　まず、この項目は、５－２０のところというのは、業務内容の周知を図る取組の充実ということで、この位置付けというのは、法テラス業務全般の前提となる重要な業務であると、全般に関わる業務のこの一つの要素であると思いました。したがって、単独でなかなか単純にこの数値を見ますと、１６．数％とかってずっと万年１６％台、たまに１７％いきますけれども、あまり変わらないのですが、これだけだとなかなか測定しづらいのではないかなと思いました。
　　したがって、これは関連する項目との照らし合わせが必要だということで、直接いえますのは、項目５－２０にあるようなホームページのページビュー数は直接増加しているといえるのですけれども、それ以外の、例えば項目２－７の辺りで先ほどから見てきましたコールセンターの対応件数、ずっと増加していますねとか、あるいは項目２－８でいった法教育事業の回数の話、それから項目２－９のところの出張相談実施件数の話とか、もしこの周知のところがうまくいってなければ、それらの数値は上がってこないはずですし、ではなぜ上がっているのだろうと思うと、数値間の整合性がなかなか取れない。これは、一つには数値目標のところの取り方が正しいと思うのですけれども、それ以外の取り方もあるなと、測定の尺度がほかにあるのではないかなということ。そのときには、間接的にほかの項目との整合性を見たときに、これを「Ｂ」とするのはなかなかどうかなと思いましたので、「Ａ」としました。
　　なお、先ほど斉藤委員がなかなかユニークなことをおっしゃったなと思ったのですけれども、自己評価が「Ｂ」だからいいではないかという話なのですが、やはりなかなか日本人の謙譲の美徳というのもありますし、数値を出されているのに、それを超えて自らを僕は「Ａ」だよというと、大概にせいという話も、やっていらっしゃる本人たちはそう思うのではないかなと斟酌いたしまして、「Ａ」とさせていただきました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは次に、年度評価、中期目標期間評価ともに「Ｂ」評価とされた鈴木委員、いかがでしょうか。
鈴木委員　これは、数字をどう見たらいいのかというのは非常に何か悩ましいなと思いまして、湯川委員のようにきっちり分析しているわけではないのですけれども、確かにホームページのページビュー数とか非常に増えていますし、認知度も基準値は達成しているというところは評価できると思います。それから、インターネットとかユーチューブとかＳＮＳとか、そういった新しい取組もいろいろされているというところで、「Ａ」評価もあるかなと思ったのですが、ただ認知度というところで見ますと、基準値は達しているけれども、ほぼ横ばいといいますか、大きく増えているという感じでもないかなと思います。認知度は結構重要かなと思いまして、いろいろな取組をやっているけれども、最終的に一般の人が法テラスというのがあるのだというのを知っているというのが結構重要な数字と思いましたので、全体として見れば、認知度がもう少し上がるかどうかというのを注視する必要があるということで、目標を上回ったとまではいえないと思って、「Ｂ」評価ということにいたしました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　それでは、同じく年度評価・中期目標期間評価ともに「Ｂ」評価とされた中村委員、いかがでしょうか。
中村委員　皆さんの評価されている部分について異論はないのですけれども、やはりこの項目というところで申し上げると、この項目の重要度というところに書かれておりますように、やはりその業務内容が認知されているかというところが一番重要なのかなと考えました。そういう意味で、そこの数値というのが中期を通じてまだ変わっていないというところと、令和７年度においては下がっているというところで、「Ｂ」評価が相当ではないかと考えました。
佐藤委員長　ありがとうございました。
　　ほかに御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
　　それでは、この辺りで評価の取りまとめをさせていただきたいと存じます。
　　様々な御意見ございましたが、本項目については御意見が拮抗していることもあり、採決により結論を得たいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございます。
　　それではまず、年度評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員３名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員６名挙手）
　　ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員が３人、「Ｂ」評価の委員が６人でございました。採決により、年度評価について、本項目の評価は「Ｂ」に決しました。
　　次に、中期目標期間評価について、本項目の評価を「Ａ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員２名挙手）
　　次に、本項目の評価を「Ｂ」とするのを相当と認める委員は挙手願います。
　　　　　　　　　　　　　（委員７名挙手）
　　ただいまの採決の結果、「Ａ」評価の委員が２人、「Ｂ」評価の委員が７人でございました。採決により、中期目標期間評価について、本項目の評価は「Ｂ」に決しました。
　　そういたしますと、年度評価も「Ｂ」、それから中期目標期間評価も「Ｂ」ということでございますので、年度評価及び中期目標期間評価の評定の理由につきましては、御討議を踏まえ、多様な媒体を用いた周知活動や関係機関と連携した広報活動等の各種取組は十分評価に値するため、所期の目標を達成したといえるが、それを上回る成果が得られたとまではいえず、自己評価が妥当することなどに言及することとし、具体的な表現ぶりにつきましては、事務局と私に御一任いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　皆様ありがとうございました。
　　以上で、各委員の御意見が割れていた項目についての討議を終えたいと思います。
　　続いて、委員の評価が一致しておりましたその他の項目についての討議を行います。
　　これらの項目について、何か御意見がございます委員は、どの項目についての意見かを明示していただくとともに、年度評価と中期目標期間評価の区別がある場合には、その別を明示して述べていただければと存じます。御意見はございますでしょうか。
　　それでは、委員の評価が一致しておりましたその他の項目についての評価は、一致する意見のとおりとさせていただきたく存じますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございます。
　　以上で、個別の項目別評定の取りまとめは終了いたします。
　　なお、それぞれの御討議の中で頂いた御意見等につきましては、どういう形で表現するのかも含め、取扱いは事務局と私に御一任いただけますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございます。
　　続きまして、資料のうち、評価の概要、総合評定案につきまして取りまとめをしたいと思います。
　　総合評定につきましては、年度評価、中期目標期間評価のいずれも、各委員の評価に関する御意見は「Ｂ」で一致しております。評価の概要や総合評定につきまして、何か御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
　　特段御意見がないようであれば、それでは、総合評定の評価につきましては「Ｂ」評価とさせていただきます。
　　なお、この総合評定に関して１点申し上げます。
　　中期目標期間評価の「常勤弁護士の採用及び配置」、これは項目１－２の主要な課題改善事項など、これは資料２－２の３ページになりますが、そこには、次期中期目標期間において、件数による業務量のみならず、司法ソーシャルワークや関係機関との連携等を通じた司法アクセス向上への貢献についても、適切に評価できるよう検討することが望まれるとの御指摘を頂いております。今後の評価に当たりましては、このような御指摘も踏まえつつ、定性的な面を含め、より実態に即した評価の在り方を検討していくことが重要であると考えております。評価委員会としても適切な評価の在り方について議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　では、以上で議事（１）及び議事（２）については終了いたします。どうもありがとうございました。
　　ここで、本日取りまとめました業務実績評価の今後の取扱いについて、事務局から説明をお願いいたします。
青木参事官　本日の御討議の内容につきましては、資料に反映いたしまして、８月１２日水曜日頃までに委員の皆様に御確認依頼をさせていただく予定でございます。委員の皆様に御確認いただく締切りは、８月２０日木曜日午後５時とさせていただく予定でございます。短期間での御対応をお願いすることとなり大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　　その後、佐藤委員長に最終確認をしていただき、内容を確定する予定でございます。
　　確定いたしました業務実績評価につきましては、その後公表手続を行うとともに、総務省の独立行政法人評価制度委員会に参考送付させていただく予定となっておりますので、御承知おきください。
佐藤委員長　ただいま事務局から説明がありましたような手順で、当評価委員会としての評価を取りまとめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
　　それでは次に、議事（３）の「令和７事業年度財務諸表に関する法務大臣承認に当たっての意見について」お諮りいたします。
　　前回の第８８回会議におきまして、法テラスから令和７事業年度の財務諸表等に関しまして御説明を頂きましたが、法務大臣がこの財務諸表を承認することに関しまして、承認を相当としないとの御意見はございますでしょうか。
　　特段そのような御意見がなければ、それでは、財務諸表については、当評価委員会としては承認して差し支えないとの意見を申し上げることとしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。
　　続きまして、議事（４）の「日本司法支援センターの退職役員の業績勘案率の決定について」お諮りいたします。
　　まず、案の内容につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
青木参事官　それでは、お手元の資料でいいますと、Ｂ－１からＢ－５までをまとめた形で御説明させていただきます。その内容について説明いたします。
　　本年３月に丸島氏が法テラスの理事長を退任されたこと、また令和７年９月に名執氏が法テラスの理事を退任されたことに伴いまして、今般、机上配布資料のとおり法テラスから退職手当を算定するために必要となる業績勘案率の算定依頼がなされております。
　　当委員会が定めました机上配布資料Ｂ－４の「日本司法支援センターの役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法について」に基づきまして、御両名の業績勘案率を算定していただく必要がございます。
　　業績勘案率は、先ほど取りまとめていただいた業績評価から算出するということになってございます。
　　このうち、理事長につきましては、中期目標期間の個別評定項目の評価を使用しまして、項目ごとに、例えば「Ａ」であれば１．５、「Ｂ」であれば１．０、「Ｃ」であれば０．５にそれぞれ勘案し、それを足し合わせたものを項目数２１で割ることにより算出いたします。他方、理事につきましては、各年度の個別評定項目の評価を使用しまして、同様に項目ごとに換算をし、足し合わせたものを項目数で割ることによって算出いたします。
　　このような計算を行いますと、丸島前理事長の業績勘案率は「１．２」、名執前理事の業績勘案率についても「１．２」となります。このほか特段の事情があれば、加減算も可能とするとされておりますところ、最終的な業績勘案率を決定していただきたいと思います。
　　事務局からは以上でございます。
佐藤委員長　ありがとうございます。
　　それでは、丸島前理事長と名執前理事の業績勘案率を決定したいと思います。
　　計算結果によりますと、丸島前理事長の業績勘案率は「１．２」、名執前理事の業績勘案率も「１．２」になるとのことでございます。いずれも業績評価により算定された業績勘案率でよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　特段御意見がないということであれば、それでは、丸島前理事長の業績勘案率は「１．２」、名執前理事の業績勘案率も「１．２」と決定させていただきます。ありがとうございました。
　　以上をもちまして、本日の議事につきましては全て終了ということになります。円滑な議事進行に御協力いただいてありがとうございました。
　　最後に、事務局から議事録の取扱い等について説明をお願いいたします。
青木参事官　まず、本日の会議の議事録についてでございますが、従前どおり事務局におきまして原案を作成しました後、御出席の委員の皆様に内容を御確認いただきまして、最後に委員長に全体を御確認いただいてから公表するという手順とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
佐藤委員長　委員の皆様方、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（各委員了承）
　　ありがとうございます。
青木参事官　それでは、そのように進めさせていただきます。
　　それから、最後に、本日の評価に関する議題とは直接関係ない話で恐縮でございますが、事務局から参考に１点御紹介させていただきたいことがございます。
　　報道等も既になされておりますが、「法テラスの在り方に関する有識者検討会」について、１点御紹介させていただければと思います。
　　法テラスにつきましては、本年４月に設立２０周年を迎えたところでございます。この間、少子高齢化の進行や人口・サービスの地域偏在など、社会環境も大きく変化していることを踏まえまして、今後の持続可能な総合法律支援及び司法アクセスの在り方について、中長期的な観点から検討を行うために、本年３月から「法テラスの在り方に関する有識者検討会」が設置されたところでございます。３月から開始し、７月３０日までに計６回開催されております。
　　検討されている議題は、地域における司法アクセスに関して、司法ソーシャルワーク、被災者支援や犯罪被害者支援、支援リソースの確保、法テラスにおける生成ＡＩの導入と業務の効率化などをテーマとして議論が行われております。もとよりこれらの議題の中には、本評価委員会においても様々な観点から御議論いただいているところと重なるものもございますが、検討会においては、言わば将来構想という形で、先に挙げた議題等について、長期的な視点から御検討いただいているところでございます。
　　検討会の配布資料と議事録等につきましては、法務省のホームページにおいて随時公表しておりますので、御関心がございましたら御参照いただければと存じます。またお問合せいただければ、随時御案内等させていただきます。
　　また今後、検討会における議論が一定程度取りまとまった段階では、その内容につきましても、本評価委員会に適宜御報告させていただきたいと考えております。
　　事務局からは以上でございます。
佐藤委員長　それでは、以上をもちまして、日本司法支援センター評価委員会第８９回会議を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
―了―