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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年3月10日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。続いて,私から報告がございます。
 1件目は,在留資格認定証明書の有効期間の取扱いについてです。
 世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により,本邦への入国時期が遅れている外国人の方に配慮し,入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間を柔軟に取り扱うこととしました。
 通常,在留資格認定証明書の有効期間は「3か月間」とされているものを,外務省と連携の上,本日から当面の間,これを「6か月間」有効として取り扱うこととしました。これにより,既に交付済みの在留資格認定証明書であっても,6か月間は有効となりますので,その間,在外公館における査証の発給申請や上陸申請の際に御使用いただけることになります。
 法務省としては,引き続き,個々の外国人の皆様が置かれた状況に十分配慮しながら,柔軟に対応してまいります。
 続いて,2件目は,中央合同庁舎6号館におけるレジ袋廃止についてです。
 昨日,3月9日から,中央合同庁舎6号館に入居するコンビニエンスストア等の全9店舗において,レジ袋の配布を原則廃止いたしました。環境大臣から,レジ袋削減に向けて各府省での率先取組の要請があり,法務省においても検討をしてきたものですが,この度,海洋プラスチック問題等の課題の解決に向けて,全店舗の事業者の皆様に御了解をいただきまして,庁舎内の全店舗でレジ袋を原則廃止し,マイバッグの使用等に切り替えることとしたものです。昨日,私も全店舗回りまして,協力への御礼を申し上げるとともに,昨今の状況について聞き取りをしてきたところです。各店舗においては,コロナウイルス対策等もなされておりました。
 これによって,年間44万枚のレジ袋削減が見込まれますので,レジ袋の過剰な使用が抑制できるほか,法務省職員を含め,消費者の環境に対する意識や,ライフスタイルの変革を促すことにも期待しています。
 最後に,明日3月11日で,東日本大震災及び原発事故から丸9年となります。今朝も閣議に先立ちまして復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合が開かれ,復興庁の設置期限を更に10年延長したことや,各関係省庁の大臣から力強い復興についての取組の発表があったところです。
 閣僚全員が復興大臣という自覚を持って,福島を始めとした被災地の皆様方に,政府がリーダーシップを持って,地域に寄り添いながら,復興を進めてまいりたいと思います。

刑法一部改正法附則第9条に基づく検討に関する質疑について

【記者】
 3月8日は国際女性デーでした。今年は性犯罪に関する刑法の一部改正法の附則に規定された3年後見直しの年となります。性交同意年齢の引上げの点を含め,今後の法務省の方針を教えてください。

【大臣】
 3月8日は国際女性デーでございました。通常は様々なイベントが行われるのですが,今年は,新型コロナウイルス感染症の影響で残念な状況でございました。
 フラワーデモは毎月11日を基準に行われておりますが,3月は8日に行うということで,第12回目のフラワーデモが8日を起点に全国各地で行われました。
 性犯罪の問題については,平成29年に刑法の改正が行われて,同法の施行後3年を目途として,性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策について検討を加えることが求められています。
 そこで,法務省では,この検討に資するよう,「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」を設けて,性犯罪の実態把握を進めており,その取りまとめに向けた作業を行っているところでございます。
 性交同意年齢その他論点がいくつかございますが,具体的な検討対象については,この取りまとめの結果のほか,被害当事者団体等から寄せられた様々な御意見も踏まえつつ決めていくこととなると思います。私自身,大臣直轄で性犯罪勉強会を開いているのですが,被害者の方にメンバーに入っていただいて,直接聞き取りをして勉強しているところです。取りまとめについては,私から事務局にスピードアップを指示しておりまして,中身の検討を充実させることはもちろんですが,なるべく迅速に取りまとめるよう指示をしているところでございます。
(以上)