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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年3月27日(金)

 今朝の閣議において法務省案件はありませんでした。

前法務大臣夫妻の政策秘書らが起訴されたことに関する質疑について

【記者】
 前法務大臣夫妻の政策秘書らが公職選挙法違反罪で起訴されました。森大臣の受け止めを教えてください。

【大臣】
 広島地検が,本年3月24日,国会議員の秘書2名を公職選挙法違反の事実により公判請求したものと承知しております。個別事件における検察当局の事件処理についてですので,法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。

出入国在留管理行政に関する質疑について

【記者】
 在留資格「特定技能」の創設から4月で1年を迎えます。この1年の受入れ状況の評価と,今後の課題についてお願いします。また,夏には「外国人共生センター」ができると聞いておりますが,設置の狙いと今後どのように活用していくのかについて,お聞かせください。

【大臣】
 特定技能の資格で在留している外国人の数は,本年2月末現在の速報値で2,994人となっております。また,既に特定技能の許可に係る手続を執られた方が3月19日現在の速報値で8,704人,そのうち特定技能の許可を受けた方が5,110人となっております。
 技能試験については,建設分野を除く13分野の試験を国内及び海外で実施し,合格者数は3月19日時点で11,055人に上っています。
 特定技能外国人数が当初の見込みより少ないと御指摘を受けておりますが,次年度以降,試験実施国及び試験実施回数の拡大も見込まれていることを踏まえると,今後も特定技能の許可を受けられる方は着実に増加していくものと考えております。
 また,この1年間の成果としては,関係省庁と連携し,12か国との間で協力覚書を作成し,悪質な仲介業者等に係る情報共有の枠組みを構築するとともに,相手国政府と積極的な調整を行い,適切な送出し手続の整備を促進することができたと考えております。
 法務省としては,このように試験実施の拡大や送出し手続の整備を促進するとともに,制度のきめ細やかな周知等を行うことにより,特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用いただける制度となるよう,関係省庁と連携し,力を尽くしてまいります。
 また,「外国人共生センター」(仮称)の設立予定についてお尋ねがありました。「外国人共生センター」(仮称)については,今年夏頃を目途に,出入国在留管理庁,法テラス,人権擁護機関,及び在留外国人の支援に関わる関係機関を,新宿区のJR四ツ谷駅前のビルに集約させ,外国人の在留を支援するためのセンターを開所する予定で準備を進めております。このセンターは,地方を含む外国人の雇用促進,外国人からの相談対応,地方公共団体の担当職員への研修や情報の共有といった全国の地方公共団体への支援などの業務を行う予定です。
 このような外国人の在留を支援する拠点を整備することにより,外国人の受入れ環境の整備を一層総合的かつ効果的に進めていくことができるようになると考えております。
 

NPO法人による要望提出に関する質疑について

【記者】
 障害者への性暴力を食い止めようと,NPO法人「しあわせなみだ」が25日,法務省に要望を出しました。被害者が障害者だと知り得る立場を利用して性暴力を行った場合,新たな罰則を求めることなどを求めています。これについての受け止めと,法務省の今後の方針について教えてください。

【大臣】
 御指摘のとおり,今週水曜日,「しあわせなみだ」の皆様が,障害のある方々の被害の実態を踏まえた,性犯罪規定の見直しなどを求める要望書及び署名の提出に来られました。法務大臣政務官において対応させていただいております。
 性犯罪の被害に遭った障害のある方々が,その身体・精神を深く傷つけられ,被害後も長きにわたって苦しんでいることは承知しており,このような犯罪に対しては厳正に対処すべきものであると考えております。
 平成29年刑法一部改正法附則第9条に基づく検討については,今月末頃を目途に行う「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」の取りまとめの後,様々な知見をお持ちの方を構成員とする検討の場を設け,実態調査の結果を踏まえて,具体的な論点の整理や検討を進めていくこととなると考えております。
 今回いただいた御要望については,貴重な御意見としてしっかり受け止め,充実した検討を行うことができるよう,適切に対処してまいります。
 
(以上)