法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）

　今朝の閣議においては，法務省案件として，主意書に対する答弁書が４件ありました。
　続いて私から２件報告がございます。
　まず，社会を明るくする運動についてです。
　７月は，犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くことを目的とする第７０回“社会を明るくする運動”の強調月間であり，また「再犯防止啓発月間」でもあります。
　法務省では，これを国民の皆様により一層御理解いただくため，様々な取組を実施します。
　初日の７月１日には，新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ，法務省内において，本運動のフラッグアーティストである谷村新司さんや，木村祐一さんほか吉本興業所属のお笑い芸人の方々に登場していただく，キックオフイベントを実施します。この模様は，後日，ユーチューブ法務省チャンネルに掲載する予定です。
　また，本日の閣議では，私から閣僚の皆様に，本運動や再犯防止への御支援と御協力をお願いいたしました。
　閣僚の皆様には，本日から１週間，犯罪や非行のない社会づくりに取り組む決意のしるしである「幸福（しあわせ）の黄色い羽根」，今私も付けているものですが，これを着用していただくこととなっております。
　法務省としましては，この「幸福（しあわせ）の黄色い羽根」とともに，引き続き“社会を明るくする運動”と再犯防止に向けた取組を積極的に進めてまいります。
　次に，死因究明等推進本部の持ち回り開催についてです。
　本年６月２５日までに，死因究明等推進本部の第１回が持ち回りで開催されました。
　この推進本部は，死因究明等に関する施策の推進計画の案を作成することを目的としています。
　死因究明体制や身元確認のための態勢整備の施策については，パロマ給湯器事件の表面化，時津風部屋力士暴行死事件，東日本大震災などの具体的事象を背景に，その強化が求められ，平成２４年６月に死因究明等の推進に関する法律が成立しました。
　その後，死因究明等推進基本法が令和元年６月に成立し，本年４月に施行されました。
　同基本法において，政府が死因究明等に関する施策の推進計画を定めることとされており，推進本部がその案を作成することとされています。
　死因究明等に関する施策は，安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与することを目的とする大変重要な施策です。
　法務省としても，推進計画の案の作成に当たり，関係府省庁と協力し，適切に対処してまいりたいと考えています。
        
※暫定的に冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。

（以上）