法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件として，「令和２年７月豪雨による災害についての総合法律支援法第３０条第１項第４号の規定による指定等に関する政令」が閣議決定されました。
　続いて，私から３件報告がございます。
　まず１件目は，「法務・検察行政刷新会議」についてです。
　法務・検察行政の国民からの信頼回復に向けて，「法務・検察行政刷新会議」を新たに立ち上げることにいたしました。会議では，国民の皆様からいただいたこれまでの様々な御指摘を踏まえて，法務省，そして検察が国民から信頼される組織になるように，第三者委員の皆様をお招きして議論を行ってまいります。
　会議の構成員は，本日お配りした名簿のとおりであり，法曹関係者に加え，様々な分野の有識者の方々に構成員となっていただきました。座長は，前早稲田大学総長の鎌田薫先生にお引き受けいただきました。
　検討事項につきましては，お配りした資料にあるとおり，私から，検察官の倫理，未来志向での法務行政の透明化，我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策という３つの柱をお示しし，これに沿って，会議の場で，具体的な検討事項について御議論をいただく予定です。
　第１回会議は，７月１６日（木）午後２時から開催されます。構成員の方々におかれては，国民の皆様からより一層信頼される法務・検察行政の在り方について，活発な御議論をいただきたいと思っています。
　２件目は，「令和２年７月豪雨による災害」に関する措置についてです。
　本日，「令和２年７月豪雨による災害」を「特定非常災害」に指定するとともに，特定非常災害特別措置法及び総合法律支援法に基づく特別措置を適用するための政令が閣議決定されました。
　まず，特定非常災害特別措置法に基づく措置として，債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例，相続の承認又は放棄をすべき期間の特例，民事調停の申立手数料の特例などを実施します。
　また，総合法律支援法に基づく措置として，日本司法支援センター（法テラス）において，来年（令和３年）７月２日までの間，被災者の方々を対象に，生活の再建に当たり必要な無料法律相談を実施します。
　さらに，法テラスでは，ホームページに，本災害に関連する法的トラブルについてのＱ＆Ａを掲載するとともに，本日から，被災者専用フリーダイヤル０１２０－０７８３０９（おなやみレスキュー）にお問い合わせいただけるようにいたします。
　このような措置に加え，法務省においては，熊本県人吉市からの要請をいただき，昨日，熊本刑務所職員６名及び人吉農芸学院職員２名を派遣し，がれきや汚泥の撤去等の支援を行うなど，現地における支援も実施しています。また，豪雨が予報された広島県では，呉拘置支所において避難者の受入れなどの支援を行いました。
　法務省としては，引き続き，被災者の方々の生活再建に力を注いでまいります。
　報道機関の皆様におかれましては，被災者の方々に，こういった支援の情報が届くよう，改めて御協力をお願いします。
　最後に３件目ですが，本日，「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂いたしました。
　改訂後の総合的対応策には，合計１９１の施策が盛り込まれています。
　主たる施策を紹介しますと，外国人材の受入れ促進のための就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援，暮らしやすい地域社会づくりのための外国人受入環境整備交付金を通じた地方公共団体への支援拡大，今月６日に開所した「外国人在留支援センター」における関係機関と連携した効果的・効率的な支援の実施などの施策を盛り込んでおります。
　また，日本語教育をより推進していくため，「生活者としての外国人」に対する日本語教育の一層の充実，日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格の整備などの施策を盛り込みました。
　これに加え，外国人児童生徒の就学機会を適切に確保するため，学齢簿の作成等を促進する施策も盛り込んでおります。
　法務省としては，引き続き，外国人との共生社会実現に向け，改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策について，関係省庁と共に着実に実施してまいります。

【記者】
　外国人材受入れの総合的対応策についてお伺いします。今回の改訂ではどのような課題に重点を置いて新たな施策を掲げられたのでしょうか。
　また，特定技能をめぐって，自民党からコンビニエンスストアなどにも業種を拡大するよう求める提言が出ていますが，今後の検討に向けた法務省の御見解をお聞かせください。
 
【大臣】
　施策については先ほど申し上げたとおりですが，今回の改訂の主たる施策として，外国人材の受入れをより促進していくため，就労を希望する外国人材と企業とのマッチングを支援する施策を盛り込んでおります。
　これに加え，日本語教育をより推進していくための，日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格を整備する施策や，外国人児童生徒の就学機会を適切に確保するための，学齢簿の作成等を促進する施策も，盛り込んでおります。
　また，御指摘の特定技能の受入れ分野へのコンビニエンスストア等の追加については，今回の改訂には盛り込まれておりません。
　もっとも，今回の改訂においては，分野の追加について，当該分野を所管する行政機関において，当該分野での人手不足の状況がどれくらい深刻であるかとか，当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを具体的に示し，法務省等の制度関係機関において適切な検討を行うこととしております。
　法務省としては，引き続き，外国人との共生社会実現に向け，改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策について，関係省庁と共に着実に実施していくとともに，分野を所管する行政機関から申入れがあれば，関係機関と協議し，受入れ分野を追加するかについて十分な検討を行ってまいりたいと思います。

【記者】
　「法務・検察行政刷新会議」について，段取りを教えていただきたいのですが，取りまとめはどのようなイメージをされているのか，また，スケジュール感，いつ頃の取りまとめをイメージされているのかを教えてください。
 
【大臣】
　座長を中心とした会議の委員のメンバーの皆様において，検討事項をこれから出していただくことになると思いますが，今後のスケジュールは，その議論の経過を踏まえて決まっていくことなので，確たることが今決まっているわけではございません。もっとも，国民から信頼される法務・検察行政の在り方の検討とか，法務・検察行政の信頼回復は喫緊の課題でございますので，私からは，スピード感を持って進めていただきたいということを申し上げているところでございます。
　取りまとめのイメージにつきましても，座長においてお決めいただきたいと思います。前国会を通じて国民の皆様方から様々な御意見をいただいてまいりましたので，法務大臣である私も，法務省全体も，そして法務省に所属する検察も，そういった御指摘を謙虚に受け止めて反省をすべきところは反省をしていく立場であり，また，第三者の立場にある委員の皆様にそういった点を御指摘いただく立場だと思っております。私からは，それをしっかり検討していただきたいということ，私どもに対して何でも言ってくださいということ，それから，この事項については国民の皆様の関心も非常に高く，喫緊の課題であるので，スピード感を持って進めていただきたいということをお願いし，座長において，それらを踏まえて，スケジュールですとか取りまとめの仕方等についてお決めいただくよう，お任せをしているというところでございます。
   
【記者】
　「法務・検察行政刷新会議」についてお伺いします。大臣が５月に会議の立ち上げを表明したときには，黒川前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて国民からの批判が相次いでいることを理由に挙げていらしたと思うのですが，今回の議題２と３で，法務行政の透明化と手続の国際的な理解を得られるようにするための方策が議題に加えられていると思います。この２つについて，刷新会議で検討することの必要性とそれぞれの内容について教えてください。また，黒川前東京高検検事長の定年延長や訓告処分，廃案になった検察庁法改正案について改めてこの場で議論する予定があるかについても教えてください。

【大臣】
　黒川前検事長の様々な一連の問題がきっかけになったことは間違いございません。その問題をきっかけにこれまで様々な御指摘がなされてまいりました。私は，その中で御指摘された様々な論点について真摯に受け止め，そして，これからの法務行政，検察行政をより国民に開かれた透明な良いものにしていくべきだと思っております。
　また，黒川前検事長の問題だけでなく，カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡の問題もございましたので，３番の刑事手続についても掲げているところでございます。
　そして，それぞれについてどのような内容を考えているのかという御質問でございました。これについては，私から指示をするべきではなく，第三者の立場にある委員の皆様から指示をされる側であると思っておりますが，私としては，これまで例えば検察官が勤務時間外に行う行動についての倫理が一つ問題になったのかなと思っておりますので，１番に掲げさせていただきました。ただし，私の考えに縛られることなく，委員の先生方に幅広く御意見をいただきたいと思っております。次に，２番については，法務行政において，様々な手続がなされていきますが，人事でありますとか，不祥事が起きたときの処分でありますとか，そういった行政の手続がどうなっているのかということの透明化を国民の皆様に図っていく，場所がどこで，その構成員が誰で，そういったものが決められていくのか，そこには何か基準があるのか，というようなことがこれまで御指摘されてきたと思いますが，そういったことをしっかり国民の皆様に説明できるような法務省になってほしいという希望があります。ただ，繰り返しになりますが，私の方でお示ししたことに捕らわれることなく，第三者の委員の先生方に自由に御意見を賜りたいと思っております。

【記者】
　先週のＥＵのハーグ条約に関する決議案についてです。先週も御発言いただいたのですが，ＥＵとの認識の違いがある現状をどう受け止めていらっしゃるのかと，今後，どのように日本の姿勢について理解を得ていくおつもりか，決議の中でＥＵ側が国内の子の連れ去りについても対応してくれということで，共同親権にも言及されています。今現在の共同親権をめぐる検討状況も併せてお願いします。

【大臣】
　お尋ねの子の連れ去りというのは，国外，国を越えての問題であると認識していますが，これについては外務省と関係機関で連携して対応しているところです。前回も述べましたが，父母が別居している，国をまたいで一方が子を帯同して別の住居に移るというときに連れ去りということが指摘され，それに関して様々な御意見が海外においてあります。そして，それに関する我が国の家族制度について，ＥＵの総会の決議に示されているものも含めて様々な御意見があるとも承知しています。
　もっとも，その中には，例えば，我が国において，父母の一方が無断で子を連れて，相手に言わずに別居をした場合に，子を取り返すための法的手続がないなどといった誤解も散見されます。
　これについては，我が国の法的手続について正確な理解をしていただくことが重要であると思っています。また，法が改正されて今年施行されているものもございますが，そういった新しい法制度についても海外の方に正確な理解をしていただくということが重要かと思っておりまして，それを引き続き丁寧に行うという努力をし，そもそもこのような誤解等が生じないように，外務省と連携し，より積極的な周知等にも努めてまいりたいと思います。
　その上で，国内の共同親権の制度についても御質問がありました。父母が離婚した場合の共同親権，現在は単独親権ですが，離婚後共同親権制度の導入の是非を含め，我が国でも様々な意見があり，現在，法務省の担当者も参加している家族法研究会では，これらの意見も参考にしながら検討がされているものと承知しております。
　私も法務省の担当者に対して積極的に検討に参加していくよう指示をしているところです。離婚に伴う子の連れ去りや親権制度をどうするかという問題は複雑ですが，私は，子の利益が最優先だと申し上げておりまして，その観点から様々な御意見に耳を傾けながら，検討を進めてまいりたいと思います。

【記者】
　カルロス・ゴーン氏について質問できればと思います。先週土曜日アル・アラビーヤテレビの取材でカルロス・ゴーン氏が日本の司法制度について改めて否定的な見解を示されまして，インタビューの中で，政治的な陰謀で逮捕された，記者会見で話すことを許されなかった，日本語の文章を理解できず署名せざるを得なかったなどと主張されていますが，主張を聞いたアラブ各国大使へ大臣から伝えたいことはございますでしょうか。また，これに関して大臣のコメントをお願いします。

【大臣】
　カルロス・ゴーン被告人が国外に逃亡してから私も様々な海外メディアを通じて主張をしてきており，我が国の司法制度，刑事法制についてはしっかりと人権が保障されている制度でありますということを伝えてきたところでございます。
　ただし，その場で必ず申し上げてきたところですが，各国も現行制度について様々な指摘がされたときに，それについて真摯に見直しをしていく努力をすべきであると思います。そして，我が国もしていきますとお約束をしましたので，今回３番目の議題に入っているわけでございます。
　ただ，カルロス・ゴーン被告人が指摘するような中には誤解もございます。例えば，通訳等の言語についてはしっかりと対応をとっております。そういった我が国の現行制度について，あらゆる機会を捉えて，改めて正確な情報を発信してまいりたいと考えておりますし，またこの度そういった見直しが一つの会議体をなしたということも発信してまいりたいと思います。

【記者】
　本日，これから出入国管理政策管理懇談会が大臣に対して，「収容・送還に関する専門部会」に関する報告書を提出すると思うのですが，その前提として，今年の秋に国連人権規約委員会から入管の収容問題について審査が行われることについては大臣御存じでしょうか。それからそれについて，準備をされているのであれば，内容について教えてください。
 
【大臣】
　現時点で，まだ私に提言がなされておりませんので，私としては，御提言をいただいた後，しっかりとその内容を十分に踏まえ，その他の様々な御指摘にも耳を傾けながら，関係する制度や運用の改善に向けて必要な検討をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　国連人権規約委員会の審査の時期については，秋頃に実施予定であるということであります。

（以上）