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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年11月4日(水)

 今朝の閣議におきまして,法務省案件はございませんでした。
 続いて,私から1件御報告がございます。
 10月30日,新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され,上陸拒否の対象地域の追加及び解除等の措置が決定されました。
 まず,政府においては,感染者数等を総合的に考慮し,国内への感染者の流入を防止する観点から,11月1日から,感染状況が悪化している2か国を対象地域に追加することといたしました。
 他方で,政府は,同日から,感染状況が落ち着いている9つの国・地域について,上陸拒否の対象地域の指定を解除することといたしました。これは,本年2月に上陸拒否の対象地域を指定して以来,初めて,一部の国・地域について,指定を解除するものであります。
 これにより,国際的な人の往来が活発化していくものと期待されます。
 法務省としては,引き続き,国内への感染者の流入防止のための水際対策に万全を期しつつ,国際的な人の往来の再開との両立を図ってまいる所存です。

法制審議会の答申に関する質疑について

【記者】
 少年法改正の関係で大臣のお考えをお伺いしたいのですが,先週,法制審から,少年法の適用年齢引下げの是非については言及しない形での答申が出されたと思いますが,一方,与党PTの方では,適用年齢を引き下げない形で合意されていると思います。
 少年法改正に向けて,適用年齢は引き下げない形で,法制審の答申に沿って法改正を進めるべきとお考えか,方針についてお願いします。

【大臣】
 本年10月29日になされました法制審議会の答申におきましては,18歳及び19歳の者の位置付けやその呼称については,国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められることに鑑み,今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当であるとされたところでございます。
 そこで,今後,法務省といたしましては,少年法の適用対象となる「少年」の年齢の在り方につきまして,与党における御議論も参考としつつ,政府部内で,立法技術的な観点を含めて,更に検討していくこととしており,現時点で,確たることをお答えすることはなかなか難しい状況でございます。

被疑者の引渡しに関する質疑について

【記者】
 カルロス・ゴーン被告人の逃亡幇助容疑の米国人2人に関してです。
 現地の裁判所の資料によると,日本の当局者を米国に派遣するということも出ているのですが,引渡しに向けた動きが少しストップしているようにも感じます。この後,日本政府としてどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。

【大臣】
 報道は様々承知しているところでございますが,お尋ねの件につきましては,個別事件に関わる内容でございますので,お答えは差し控えさせていただきます。
(以上)