法務大臣閣議後記者会見の概要

 　今朝の閣議におきましては，法務省案件はございませんでした。

【記者】
　 入管法改正案について，大臣のお考えをお伺いします。
 　先週から与党での議論が始まりましたが，改正案では現行制度のどういった点を見直していくのか，また，目指す入管制度や難民認定制度の在り方，法案提出に向けたスケジュールについて，改めて大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 　出入国在留管理行政におきましては，退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避や，これに伴う収容長期化の問題が生じております。
　 そのため，「収容・送還に関する専門部会」において御検討いただき，今年７月に提言をいただいたところでございます。
 　現在，出入国在留管理庁におきまして，この提言を踏まえ，また，与党を始めとする様々な御意見，御指摘をも伺いながら，入管法改正について検討を行っているところでございます。
 　検討の方向性につきましては，在留が認められない外国人を迅速に本国に送還するということのみならず，在留を認めるべき外国人を適切に保護する，直ちに送還することができないときに収容の長期化を防止するための措置を講じる，収容中の適正な処遇を実施するというコンセプトの下で，様々な方策を組み合わせ，パッケージで問題を解決していこうとするものであります。
 　入管法改正法案につきましては，与党における御議論も進めていただいているところでありますので，出入国在留管理庁において，できるだけ早く国会に提出できるように，そうした御議論も踏まえて検討を進め，法案提出の具体的な時期を定めてまいりたいと思っております。
　 今の状態では，いつなのかということについては，なかなかお答えすることが困難な状況にあるということでございます。

【記者】
 　新型コロナウイルス感染症が全国で再拡大の様相を見せていますが，外国人コミュニティのコロナ対策について，今後に向けて大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　 今，秋冬のインフルエンザの流行期に重なる形で，新型コロナウイルス感染症の感染について，様々な地域で動きがあるところです。
 　外国人の新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては，地方自治体がこの状況について把握しているものと承知しておりますが，国と地方自治体が迅速に情報共有をする仕組みが整っておりませんので，外国人の新型コロナウイルス感染症の感染に対して，どのように対応するかを考える上でも，リアルタイムで情報を共有する仕組みを構築する必要があると考えております。
　 その上で，感染予防の徹底，感染発生時の迅速な対応，感染拡大防止のための措置につきまして，関係省庁と緊密に連携をとりながら，対策強化を進めてまいりたいと考えております。

（以上）