法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件として，「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」，「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令」が，それぞれ閣議決定されました。

【記者】
　氏名の読み仮名の法制化についてお尋ねします。
　法務省は研究会を立ち上げて，２０２４年度をめどに実現を目指すとしておりますが，氏名の読み仮名の法制化の必要性や意義について大臣のお考えをお聞かせください。
　また，先週の与党内での議論ではデジタル化を急ぐ観点から，法務省が描くスケジュールでは遅いといった意見が出ていますが，法制化に向けたスケジュールについても大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　まず，読み仮名の法制化の意義についてのお尋ねでございますが，デジタル社会におきましては，行政機関の保有するデータ等をいかに効率的にデータベース化して活用することができるかが鍵でございます。その意味で，「氏名の読み仮名」は重要な要素であると認識しております。
　これに関しましては，本年９月に開催されました「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」におきまして，戸籍に記録された個人の漢字の氏名に読み仮名を付することについて議題とされ，検討が進められているところでございます。
　法務省としましても，戸籍に読み仮名を付することに向けて，その実現に当たっての課題を洗い出すなどの検討を進めているところでございます。
　戸籍に読み仮名を付するに当たりましては，戸籍法の改正，又は法務省令の改正などの方法が考えられるところでございますが，どの方法によるかを判断するには，読み仮名を法的に氏名の一部として位置付けるかや，読み仮名を付することを国民全ての義務とするかどうかなど，様々な事情を考慮する必要があると考えております。
　そのため，法務省といたしましては，対応方針を明確にするため，本年度中に研究会を設置して検討を進めることとしております。
　今後も，関係府省と連携しつつ，戸籍の氏名に読み仮名を付することの実現に向けて迅速に取り組んでまいりたいと考えております。

【記者】
　アメリカで，１１月４日にテイラー容疑者が裁判所に陳情書を提出しておりまして，その中で，もし日本に送還された折には，テイラー容疑者たちが，心理的・身体的拷問にさらされるというような形で，送還に反対の意見を出しているのですが，そのことについてコメントを頂戴したいです。

【大臣】
　お尋ねの件につきましては，個別事件における具体的な捜査に関わる事柄でございます。また，米国における手続に関わる事柄であるため，お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお，一般論として申し上げるところでございますが，我が国の刑事司法制度は，被疑者・被告人の人権保障に十分に配慮した適切なものであり，また，個々の事件におきまして，適正に運用されているものと承知しております。

（以上）