法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件として，主意書に対する答弁書が２件ありました。
　続いて，私から１件御報告がございます。
　昨日１２月７日，田所法務副大臣の出席の下，「少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に関する検討会」を開催し，少年院在院者が在院中から，出院後をも見据え，高等学校教育についての学びを継続するための具体的方策について，報告書を取りまとめました。
　本検討会は，本年６月，義家前法務副大臣の強いリーダーシップの下に設置したもので，文部科学省，全国高等学校通信制教育研究会，広域通信制高校などの御参加を得て，これまで議論を重ねてまいりました。
　取りまとめられた報告書の内容を受けまして，来年度から複数の少年院と高校との間でモデルとなる実践例を積み上げていくことを検討しております。
　また，報告書では，少年院の矯正教育を通信制高校の単位に認定することを可能とする措置等の必要性も指摘されており，こちらにつきましては，今年度中に，当省と文部科学省との間で，ガイドライン策定に向けた検討を進めることとしております。
　私は，これまで，少年院や少年院を出院した者の更生を支えるＮＰＯ法人の活動等を視察いたしまして，少年たちの声を直接聞く機会も持ってまいりました。そういった機会を通じまして，彼らの立ち直りには，多くの方の理解と関係機関の連携による支えが大変重要だと感じております。
　今回の取組は，「学校」が，少年にとっての居場所の一つとなり，立ち直りの足掛かりを得ることを目指すものでありまして，関係省庁，関係機関との間で強固な連携の基盤ができたことは大変有意義なことと考えております。
　こうした修学支援は，少年にとりましても，将来の可能性を広げるチャンスであります。「誰一人取り残さない社会」の実現につながるものと考えておりまして，力強く前に進めてまいりたいと考えております。

【記者】
　最後の死刑執行から１年になるのを前に，３点お伺いします。１点目が死刑確定から執行までの平均年数，２点目が現在の確定死刑囚の人数と再審請求している死刑囚の人数，３点目が再審請求中の死刑囚への執行についての大臣のお考え，以上について御回答ください。

【大臣】
　１点目の執行までの平均年数についてでありますが，平成２２年から令和元年までの１０年間において死刑を執行された者について，判決確定から執行されるまでの平均期間は，約７年４月であります。
　２点目の確定死刑囚の人数及びそのうち再審請求中の人数についてでありますが，昨日現在で法務省において把握している死刑判決確定者は１１１名でありまして，再審請求中の者は７８名であります。
　３点目の再審請求中の死刑囚への執行についてでありますが，一般論として申し上げれば，再審請求は，刑事訴訟法上，それ自体で，法務大臣が死刑の執行停止を命ずる事由には当たらないとされております。
　そして，死刑確定者が再審請求中であったとしても，当然棄却されることを予想せざるを得ないような場合もありまして，そのような場合は，死刑の執行を命ずることもやむを得ないと考えております。

（以上）