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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年12月21日(月)

 今朝の閣議におきまして,法務省案件はございませんでした。
 続きまして,私から2件御報告がございます。
 1件目は,令和3年度予算についてです。
 本日の閣議で,令和3年度予算の政府案が決定されました。
 この政府案の一般会計のうち,法務省関係の経費としては,法務省所管分の7,431億円,デジタル庁(仮称)等に一括計上されている政府情報システム経費421億円,国際観光旅客税を財源として観光庁で一括計上されている41億円であり,これらを合計すると,総額7,893億円となります。
 令和3年度予算案においては,厳しい財政事情の下,国民の権利擁護と安全・安心の実現という法務省の任務を十分に果たしていくために必要な予算を確保することができたものと考えております。
 具体的には,感染症拡大に対応するための法務行政の体制強化,「新たな日常」に対応するための法務行政におけるデジタル化・IT化の推進,包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化,活力ある日本経済実現のための法的基盤の強化,新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化など,法務省が取り組むべき重要な施策につきまして,必要な予算措置がなされました。
 また,定員の査定では,法務省全体で計237人の純増が認められました。
 このように,全体として純増が認められたことは,当省の業務の重要性や緊急性について理解が得られた結果であると受け止めております。
 法務大臣として,令和3年度予算案が次期通常国会において速やかに成立することを期待するとともに,認められた予算を最大限効果的に活用し,国民の皆様の権利の擁護と安全・安心な社会の実現に向けまして,全力を尽くしてまいる所存でございます。
 2件目でありますが,「裁判員制度の施行状況等に関する検討会」における取りまとめ報告書についてです。
 平成31年1月から開催してきた「裁判員制度の施行状況等に関する検討会」におきまして,これまでの検討結果として,「取りまとめ報告書」が取りまとめられました。
 平成27年に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律」の附則第3項では,その施行から3年経過後に,政府において,制度の施行状況等の検討を行うこととされているところでございます。
 この検討会は,その政府の検討に当たり,幅広く国民の皆様の御意見を反映する観点から設けられたものであります。
 報告書におきましては,裁判員制度は,おおむね順調に運用されていると評価した上で,主に運用上の課題や改善の余地に関する御意見が述べられています。
 大澤座長を始めとする委員の皆様には,約2年という長期間にわたりまして,幅広く,かつ,活発な意見交換を行っていただきました。心から感謝申し上げます。
 今後,法務省といたしましては,委員の皆様から頂きました御意見・御指摘を踏まえて,どのような対応をすべきかにつきまして,早期に検討を行ってまいりたいと考えております。

デジタル化に関する質疑について

【記者】
 政府はデジタル庁を来年9月1日に発足させます。法務省はどのようにデジタル化に取り組んでいくのか,大臣の考えを教えてください。

【大臣】
 まず,デジタル化の重要性ということでありますが,AIやIT等の急速な技術革新への対応につきましては,業務の効率化や質の向上を図るとともに,ビジネス環境を整備して日本の国際競争力を高める上でも急務であると考えており,ウィズコロナ,ポストコロナの観点からも,その重要性が高まっていると認識しております。
 菅内閣においては,デジタル化の強力な推進を重要課題として掲げております。正にデジタル庁の新設を含む様々な取組を進めているところであります。
 デジタル庁の新設については,法務省としても,政府の方針に沿いまして,必要な協力を行っているところでございます。
 また,法務省においては,国民の利便性向上を図るため,行政手続のオンライン化を進めておりまして,現在,40を超える手続において,オンライン利用が可能となっております。その更なる拡充に向けた取組について検討を進めているところであります。
 また,法務省内の業務システムにおきましても,各システムの連携を含めまして,より一層の効率化や質の向上のための検討を進めるとともに,テレワーク勤務のためのリモートアクセス環境の整備やオンライン会議システムの整備なども進めているところであります。
 さらに,民事裁判手続のIT化及び刑事手続のIT化を推進するとともに,「新時代の法務省AI推進会議」におきまして,法務行政等においてどのようにAI技術を活用していくのか,こうしたことにつきましても,戦略的な検討を進めているところであります。
 今後とも,利用者の利便性向上,業務の効率化や質の向上を図る観点から,従来の枠組みにとらわれない柔軟な思考で,積極的に新しい技術も取り入れつつ,法務行政におけるデジタル化,IT化,AIの活用の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

(以上)