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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年3月23日(火)

 今朝の閣議におきましては,法務省案件として,「証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 また,主意書に対する答弁書が2件ありました。
 続いて,私から1件御報告がございます。
 刑事手続における情報通信技術の活用については,令和2年7月に閣議決定されましたIT新戦略等において,捜査・公判のデジタル化方策の検討を開始するとされています。
 法務省としては,その検討を進めるため,本日(3月23日),「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」を立ち上げ,3月31日に第1回会合を開催することといたしました。
 この検討会では,これまで紙の文書が利用され,対面でやり取りが行われてきた刑事手続について,データ化やオンライン化といった情報通信技術をより活用できるようにするため,現行法上の法的課題を抽出・整理した上で,その在り方を御議論いただくことを考えています。
 刑事手続における情報通信技術の活用は,関与する国民の負担軽減に資するものであり,また,感染症の感染拡大時にも円滑・迅速な手続の遂行を可能とする観点からも有用であると考えております。
 もとより,刑事手続で扱う情報の性質に鑑み,情報セキュリティに万全を期すことが重要です。
 法務省としては,情報通信技術の活用によって,より適正かつ迅速な刑事手続が実現できるよう,スピード感を持って検討を進めたいと考えております。検討会の構成員には,活発な御議論を期待しております。

刑事手続IT化に関する質疑について

【記者】
 今,冒頭で御発言がございましたが,刑事手続のIT化について,検討する具体的な内容と意義,今後の取りまとめに向けたスケジュール感をお願いいたします。

【大臣】
 まず意義でありますが,先ほど申し上げましたとおり,刑事手続IT化は,関与する国民の負担軽減に資するものであります。また,感染症の感染拡大時にも円滑・迅速な手続の遂行を可能とする観点からも有用であると考えておりまして,その検討は喫緊の課題であると認識しております。
 本検討会におきまして,具体的にどのような検討を行うのかということについては,検討会の中で御議論いただくべきものと考えておりますが,既に検討が進められております民事裁判手続のIT化の検討状況を参照しながら,刑事事件における捜査・公判の実情や,また情報通信技術に関する知見を踏まえ,幅広く論点を抽出・整理し,充実した御議論を進めていただけるものと期待しております。
 スケジュールということでありますが,検討すべき内容や議論の経過等によるところもございまして,現時点で確たることを申し上げることはできないところではあるのですが,いずれにいたしましても,スピード感を持って,充実した審議を行っていただきたいと思っております。

菅内閣総理大臣との面会に関する質疑について

【記者】
 先ほど官邸の方で,総理と1,2分面会があったということですが,どういったお話があったのかということと,総理からどういったお言葉があったのかということについて,教えていただけますでしょうか。

【大臣】
 法務行政に関わる報告ということでございます。

【記者】
 総理から何かお言葉がありましたか。

【大臣】
 特にございません。
(以上)