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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年3月26日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。
 続きまして,法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
 3月19日(金曜日)の会見後から昨日までの間に,職員については,4つの官署・施設において計5名の感染が判明しました。詳細は既に公表されたとおりです。
 なお,被収容者の感染判明はございませんでした。

少年法等の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 少年法などの改正案が昨日,衆議院で審議入りいたしました。大臣は与党プロジェクトチームの座長にもなられておりましたが,改めて改正の狙いと,審議入りの受け止め,それから今後の意気込みをお願いいたします。

【大臣】
 昨日3月25日でありますが,衆議院本会議におきまして,「少年法等の一部を改正する法律案」の審議が開始されたところです。
 本法律案につきましては,18歳及び19歳の者を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ,少年法等を改正し,これらの者について,その立場に応じた取扱いをしようとするものであります。
 少年法の在り方につきましては,私自身,司法制度調査会長として,自民党の中で取り組んでまいりまして,法務大臣に就任した後は,その法律案を国会の中で御審議いただく立場になったところであります。少年法を巡る様々な御意見やお立場というものがあり,この間にいろいろな形で議論されたところでございまして,こういったことを受けての法律案ということでございます。
 この法律案につきましては,民法の成年年齢引下げと同じ来年4月1日から施行されることが必要となります。
 今国会におきまして十分に御審議をいただいた上で,速やかに御可決いただきますように,私としても,今後とも丁寧に審議に応じてまいりたいと思っております。

国際養子縁組に関する質疑について

【記者】
 国際養子縁組についてお伺いします。読売新聞が取材したところ,2011年から2019年までの9年間に,少なくとも336人の子どもが海外に渡っていることが分かりました。その7割弱は1歳未満ということも分かっています。これについての受け止めをまず教えてくださいというのと,政府はこういった国際養子縁組による子どもの出国数を把握していないということですが,専門家からは,出国状況や養子縁組後の現況について調査や確認が必要との意見があります。今後の御対応についても併せて御見解をお伺いします。

【大臣】
 まず,御指摘の状況についての詳細については把握しておりませんで,直ちにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
 また,御指摘いただきました「国際養子縁組」につきましては,我が国を出国後に外国の裁判所で成立している事例も多いものと考えられまして,法務省におきまして,その件数を把握するということはなかなか困難であると考えております。
 海外に居住している養親候補者との養子縁組でございますが,これは第三者のあっせんによるところが多いと思われます。
 民間のあっせん事業者につきましては,平成28年に成立した,これは厚生労働省が所管する法律でございますが,民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律によりまして,都道府県知事の許可制の実施などを通じて,適正な養子縁組のあっせんの促進が図られているものと承知しているところでございます。
(以上)