法務大臣閣議後記者会見の概要

 今朝の閣議において，法務省案件として，「国際受刑者移送法施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

【記者】
 経済安保とサイバー攻撃について伺います。公安調査庁が「内外情勢の回顧と展望」の２２年版を取りまとめ，巻頭で経済安保とサイバー攻撃について特集しました。公安調査庁は２月に経済安保に関するＰＴを立ち上げて対応に力を入れていますが，経済安保と密接に関連するサイバー攻撃への対応には民間企業や他省庁との連携も欠かせないと思います。
 取組の現状や課題，更なる対策に向けた今後の進め方についてお考えをお聞かせください。

【大臣】
 社会・経済のボーダーレス化が進み，製造業の分業体制が世界規模で形成され，サプライチェーンが複数の国にまたがる現代社会において，経済安全保障は極めて重要なものとなっています。
 また，業務の妨害，機密情報の窃取等を目的とするサイバー攻撃は，国内外で常態化・巧妙化しており，公的機関とともに，民間企業もその標的とされています。
 こうした現状に鑑み，経済安全保障の確保やサイバー攻撃への対応において，産学官の一層の連携強化は必要不可欠であると考えています。
 公安調査庁においては，今年２月，「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させ，経済安全保障について戦略的・統一的に対処するための指令塔として，関連する情報の収集・分析等を行い，政府中枢を始めとする関係機関等への情報提供を行うこととしたところです。
 また，公安調査庁の強みである人的情報源を活用するなどして，サイバー攻撃動向に関する情報の収集・分析にも注力してきたところです。
 今後は，民間企業，研究機関及び関係府省庁等との更なる積極的な意見交換や情報交換等に努め，産学官の連携を一層強化してまいりたいと考えています。

（以上）