法務大臣閣議後記者会見の概要

 今朝の閣議において、法務省案件として、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告（令和３年）」が閣議決定されました。
 続いて、私から１件報告があります。
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第３６条に基づき、令和３年中の通信傍受の実施状況等の国会への報告について、本日、国会に報告がなされることとなります。
 令和３年中の傍受実施事件数は、２０事件であり、その結果として逮捕した人員は合計８８人でした。
 捜査当局においては、今後も通信傍受を適切に活用していく方針と承知しています。

【記者】
 政府がオミクロン株対策として行っている水際の規制について伺います。３月から入国者数総数の拡大や、帰国時の待機期間の短縮などを行う予定となっています。現状で 技能実習生をはじめ多くの入国希望者が足止めされているような状況で、経済界からは更なる緩和を求める声もあります。
 技能実習生を所管する法務省として、今後、水際の措置についてどのようにしていくべきか、考えをお聞かせください。

【大臣】
 水際対策については、３月１日から、現在の水際対策の骨格を段階的に緩和することとし、入国者の待機期間、外国人の新規入国制限、入国者総数の上限について見直すこととします。
 技能実習生についても、今回の見直しにより、入国者総数の枠内において、受入責任者の管理の下で新規入国が認められることになります。
 なお、受入責任者からの申請については、本日午前１０時からオンラインにより受付が開始されます。
 水際措置の在り方について、更なる緩和を求める御意見があることはよく承知しています。
 技能実習生の入国については、水際措置全体の枠組みの中で検討されるべきものであり、政府全体として必要かつ適切な対応を行っていきたいと考えています。

【記者】
 ロシアが２４日、ウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃などの侵攻を開始しました。日本政府は既にロシアへの経済制裁などに乗り出しており、国際社会と連携する形で更なる追加制裁も想定されます。
 法務省として、大臣の受け止めと、法務省の予定している又は実施した対応、そして、特に司法外交と入管行政についてどのような影響があると想定しているか、この３点についてお伺いします。

【大臣】
 今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処する必要があると認識しています。
 政府では、希望する邦人の速やかかつ安全な退避のため、様々な準備を行っており、法務省としても、関係省庁と連携し、円滑な帰国手続を図っていきます。
 また、政府では、ウクライナ東部２地域関係者の査証発給停止措置を執ることとしており、法務省としても関係省庁と連携して厳格に対応していきます。
 入管行政に関しては、大変流動的な現地情勢を適切に把握しながら、政府全体の方針を踏まえ、適切に対応していきたいと考えています。
 今回のような情勢を受け、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値・原理を国際社会に発信・浸透させていく「司法外交」は大変重要であると改めて認識しました。
 「ルールに基づく国際秩序」を推進し、国際社会の平和と安定に貢献するため、引き続き、「司法外交」に取り組んでいきたいと改めて思ったところです。

【記者】
 今の関連で、ウクライナ国内の国民が、日本国内にいる親戚や家族、友人を頼って日本に入国したいという希望を出した場合、その対応はどのようになるのでしょうか。
 また、日本国内に外国人登録されているウクライナ人は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。

【大臣】
 御指摘の点については、政府全体として現地情勢を把握しながら、適切に対応していく必要があると考えています。
 また、我が国に在留しているウクライナ人は、令和３年１２月末時点で約１，９００人です。

（以上）