法務大臣閣議後記者会見の概要

 今朝の閣議において、法務省案件として、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
 続いて、私から２件報告があります。
 １件目は、ウクライナ情勢への対応についてです。
 昨夜、ゼレンスキー大統領との電話会談後の記者会見で岸田総理からも言及がありましたとおり、現下のウクライナ情勢を踏まえ、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内に留まることができるよう、在留期間の更新を認めるなどの措置を講ずることとしました。
 在留ウクライナ人の方々の置かれている状況に十分配慮しながら、在留許可の判断を適切に行ってまいります。
 ２件目は、入管収容施設の医療体制強化に関する有識者会議の提言についてです。
 名古屋局における死亡事案を受けて、昨日、有識者会議から「収容施設の性質等を踏まえた計画的で着実な医療体制の強化」について、その具体的な方策が取りまとめられた提言をいただきました。
 この提言には、常勤医師を中心とした複数医師による対応体制の構築など庁内診療体制の強化、外部医療機関との連携体制の構築・強化、必要な医療用機器の整備・更新、その他の医療提供上の改善策を四つの柱とする多層的な方策が盛り込まれています。
 入管収容施設の医療体制の強化は、喫緊の課題であり、有識者会議の委員の皆様の御見識が結集された提言をしっかりと受け止め、必要な対応を早急に実現してまいります。

【記者】
 冒頭の御発言にもありましたが、入管収容施設の医療体制強化のための有識者会議の報告書についてお尋ねします。
 報告書の内容で、特に重要と感じられた点はどこでしょうか。また、再発防止に向けて、提言をどのように生かしていくつもりでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 提言には、入管収容施設の実情や名古屋事案の調査報告書で示された改善すべき点を十分に踏まえた上で、委員の方々に、専門的見地から幅広く議論を行っていただいた結果として、常勤医師を中心とした複数医師による対応体制の構築など庁内診療体制の強化、外部医療機関との連携体制の構築・強化、必要な医療用機器の整備・更新、その他の医療提供上の改善策など、医療体制の強化に向けた多層的な方策が取りまとめられており、いずれも、入管収容施設の医療体制強化に向けた重要な方策だと認識しています。
 名古屋事案のような出来事を二度と繰り返さないという強い決意の下、いただいた提言をしっかりと受け止め、必要な対応を早急に実現していきたいと考えています。

【記者】
 ３月１日から水際対策が緩和され、新規入国の原則停止の解除ですとか、待機期間の短縮や免除といった措置がとられます。ただし、入国者総数が３，５００人から５，０００人に引き上げられたことについては、更なる引上げを求める声が、入管庁の関わる技能実習生の受入団体や日本語学校を含めて上がっている状況です。
 そこで、大臣個人としての水際対策の緩和及び入国者総数が不十分ではないかという声に対する受け止め、３月１日付けの水際対策の緩和に際して入管庁としてどのような対応を取っているかの２点についてお伺いします。

【大臣】
 水際対策については、これまでの水際対策の骨格を段階的に緩和することとし、本日から、入国者の待機期間、外国人の新規入国制限、そして入国者総数の上限について、それぞれ見直しました。
 技能実習生や留学生についても、今回の新規入国制限の見直しにより、入国者総数の枠内で、それぞれ受入責任者の管理の下、認められることになります。
 水際措置の在り方について、更なる緩和を求める御意見があることはよく承知しています。
 入国者総数の更なる引上げについては、内外の感染状況、入国需要の動向、検疫体制や防疫措置の実施状況等を踏まえて、政府全体で今後検討することになります。
 技能実習生や留学生の入国については、水際措置全体の枠組みの中で検討されるべきものであり、政府全体として必要かつ適切な対応を行っていきたいと考えています。
 入管庁としては、あらかじめ各地方入管に対して通知を発出し、入国を希望する外国人の方が今回の措置を円滑かつ適切に利用していただけるよう対応に万全を期しているところです。
 引き続き関係省庁とも連携し、適切な周知広報にも努めていきたいと考えています。

【記者】
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告人についてお尋ねします。
 共犯に問われたグレッグ・ケリー被告人についての判決が今週３日に東京地裁にて言い渡されますが、ゴーン被告人の引渡しについては、レバノン逃亡後、今に至るまで大きな進展がないと思っています。
 この引渡しについての現状の認識、進捗状況、今後の取組について可能な範囲で教えてください。

【大臣】
 お尋ねのゴーン被告人の身柄の引渡しについては、個別事件における具体的な捜査・公判に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。

（以上）