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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年3月18日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件として、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」及び「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 続いて、私から3件報告があります。
 1件目は、福島県沖を震源とする地震の被害状況についてです。
 一昨日(3月16日)午後11時36分に福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。
 まずは、今回の地震により、亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。
 法務省関連では一部の施設で停電・断水等の発生がありましたが、業務継続に特段の影響は生じていません。
 引き続き余震にも十分に警戒しつつ、業務を継続してまいります。
 2件目は、ロシアのウクライナ侵略に対する対応についてです。
 ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを進めていくため、本日、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が開催されました。
 法務省としては、内閣官房を司令塔として、関係各省庁と緊密に連携しながら、しっかりと取組を進めてまいります。
 また、一昨日(3月16日)、二之湯国家公安委員長及び鈴木財務大臣とともに、G7、オーストラリア及び欧州委員会が参加する「ロシアの支配層(「エリート」)、代理勢力、オリガルヒに対する多国間タスクフォース」閣僚級会合に出席しました。
 ロシアのウクライナに対する不当な侵略への経済制裁を実効あらしめるためにも、関係各国等の連携は重要であると考えています。
 3件目は、再犯防止に関する広報・啓発動画の公開についてです。
 明日、3月19日から、再犯防止に関する広報・啓発動画をYouTube法務省チャンネルで公開します。
 これらの動画のタイトルは、「広がっています。再犯防止~みんなで描く、誰ひとり取り残さない社会~」というもので、様々な角度から再犯防止を取り上げる内容となっています。
 具体的には、実際に犯罪や非行から立ち直った当事者の方々の対談、検察庁、少年院、地域社会における先進的な取組を取り上げています。
 そして、昨年度、当省の再犯防止イベントにも出演されたタレントのトラウデン直美さん、フリーアナウンサーの安東弘樹さんにも御出演いただき、それぞれのトピックについて、率直な御意見や視聴者の皆様に向けたメッセージをいただいています。
 この番組を通じて、国民の皆様に、再犯防止の取組について、御関心を深めていただきたいと考えています。
 お手持ちのタブレットやスマートフォン、パソコンなどで是非動画を御覧いただければと思います。

ウクライナからの避難民への対応等に関する質疑について

【記者】
 冒頭の御発言にもありましたが、ウクライナからの避難民の受入れに対応するための連絡調整会議が開催されました。会議の内容や今後の方針などについて、現時点でお話しいただけることがあればお願いします。
 また、法務省はどのような役割を担うことになるのか、併せてお聞かせください。

【大臣】
 本日の会議では、ウクライナにおける最新の状況及びウクライナからの避難民への対応策について認識共有を図るとともに、ウクライナ避難民への対応について議論を行いました。
 その上で、ウクライナからの避難を余儀なくされ、日本への避難を希望するウクライナの方々については、政府一体となり、関係省庁において必要な支援を行っていくことを確認しました。
 法務省では、避難民の方々の在留資格について柔軟な対応を行うこと、避難民の方々に対する企業や自治体を含む各種支援申出を一元的に把握するための窓口を設置することなどの取組を行ってきました。
 政府全体では、来日を希望する方々のために、査証の申請に必要な書類の大幅な簡素化に加え、複数人の査証申請を代表者が行うことを認めるなど、迅速な審査・発給に向けて取り組むこと、また、来日後は、当面の宿泊先や食事の提供をはじめ、来日した避難民の方々が日々の生活に困らないよう生活支援をまずは行っていくこと、同時に、自治体や企業・団体等から来日する避難民の方々の支援の申出もあるところであり、こうした自治体や企業・団体等とのマッチングについての調整を行っていくこと、その上で、先行きは、定住や長期在留の希望がある場合については、日本語研修や職業訓練など必要な支援を行っていくことなどの対応を執ってまいります。
 法務省としても、こうした取組に主体的に関わってまいります。

【記者】
 関連してお伺いします。先ほど長期在留の希望がある場合などについてはという言及がありましたが、現在は、状況に応じての更新と特定活動という資格によって、希望に応じて短期滞在から変更していくという形で受け入れていると思うのですけれども、難民認定者に対して付与される定住者のような形で、長く住み続けられるような資格の付与に踏み込む可能性があるかという点が1点。もう1点は、大臣としてウクライナ避難民の案件に対してどのような理念、思いを持って取り組むかという点について改めてお伺いしたいと思います。この2点についてお願いします。

【大臣】
 1点目として、いかなる在留資格を付与するかということについては、まずは短期滞在ということになりますが、本人の御希望や事情に合わせ、申請があれば、1年の特定活動ということも考えていますし、状況に応じて、必要であればその更新も可能としたいと考えています。
 また、それぞれの状況に応じて、適宜ふさわしい在留資格を付与することは決して否定していませんので、個別の状況に応じてふさわしい在留資格を付与することになろうかと思います。
 2点目ですが、ロシアによるウクライナ侵略は、「法の支配」という普遍的原理に対する重大な挑戦であり、断じてこれを許すことはできないと考えています。
 今回のロシアの歴史的な暴挙に対して、避難民の方々を受け入れて支援をすることは、人道的見地からの要請に応えるものであることはもちろんですが、それに加えて、国際社会に対して、我が国の立場を明確に示すものであると考えています。

【記者】
 日本に知人や親族がいない方の受入れについて、自治体や企業とのマッチングを入管庁の方で主体的にやられると思うのですが、現時点でどれぐらいの自治体や企業・団体からそういった申出があるか教えてください。

【大臣】
 入管庁では、自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置しているところですが、3月16日17時時点で、検討中のものを含めて86件の支援情報を受け付けています。
 具体的には、住居の提供や就労機会の提供、日本語教育機会の提供などの情報が寄せられています。
(以上)