第５回国際民商事法シンポジウム開催のお知らせ

法務総合研究所では，１９９７年度から，アジア太平洋諸国の法制比較のための研究会を開催しており，その研究成果の発表の場として，過去４回の「国際民商事法シンポジウム」を開催してまいりました。 　ところで，近年の国際的な企業再編等の活発化に伴い，渉外的私法関係についてどの国の法律が適用されるかという国際私法上の問題と，当該企業活動に適用される準拠法国において，企業法制がどのように解釈・適用されているかという会社法上の問題とを取り扱う「国際会社法」と呼ばれる分野への関心が高まっています。 　しかし，これまでの我が国における国際会社法の主な研究対象は欧米の事例であり，日本企業の主な進出先であるアジア諸国については，国際会社法の研究はあまり進んでいないところです。 　このような状況を踏まえ，法務総合研究所では，２００４年４月に，関西の学会・実務界をリードする会社法及び国際私法の専門家による研究会を立ち上げました。 　そして，この度，その研究成果の発表の場として，アジアの国々から企業再編法制等の専門家を招へいした上で，以下のとおり「第５回国際民商事法シンポジウム」を開催することとし，各国における企業再編及び国際的企業再編についての実務上の諸問題並びにアジア諸国における国際的企業再編の今後の方向等について，幅広い観点から議論する場を設けることといたしました。 　是非，多数の方々の御参加をいただきたく，御案内申し上げます。

【シンポジウム案内】

標　題： 国際会社法シンポジウム〜アジア諸国における国際的Ｍ＆Ａの展望〜 日　時： 平成１８年２月２０日（月） 午前１０時〜午後５時 会　場： 法務省 法務総合研究所国際協力部 国際会議室 （大阪市福島区福島１−１−６０　大阪中之島合同庁舎２階） 主　催： 法務省法務総合研究所・（財）国際民商事法センター・日本貿易振興機構 参加者： 〔日本〕 (順不同) 　龍田　節   京都大学名誉教授・同志社大学大学院司法研究科特別客員教授 弁護士法人大江橋法律事務所弁護士   　櫻田嘉章   京都大学大学院法学研究科教授   　前田雅弘   京都大学大学院法学研究科教授   　池田裕彦   弁護士法人大江橋法律事務所弁護士   　片木晴彦   広島大学大学院法務研究科教授   　佐野　寛   岡山大学法学部教授   　中東正文   名古屋大学大学院法学研究科教授   　小柿徳武   大阪市立大学法学部助教授   　河村義浩   松下電器産業株式会社リーガルコンサル＆ソリューションセンター　グローバルオペレーションチーム　チームリーダー 〔海外〕       　顧　功耘   中国　　華東政法大学副学長   　ブー・ビー・チュン   シンガポール   　　　Baker & McKenzie.Wong & Leow 法律事務所 弁護士   　ダグラス・マンシル   タイ　　DEACONS 法律事務所 弁護士   　ルイス・ホセ・P・フェラー   フィリピン　　SGV社 パートナー 費　　用： 無料 使用言語： 日本語／英語及び日本語／中国語の同時通訳 参加申込： 国際会社法シンポジウム事務局 法務省法務総合研究所国際協力部 〒553-0003　大阪市福島区福島1-1-60 T E L ：06-4796-2153, 2155(代) F A X ：06-4796-2157 E-mail：icdmoj@moj.go.jp 担当：窪田 浩尚，小山田 実

プログラム（予定）

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