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第23回法整備支援連絡会の開催について

概要

 法務省法務総合研究所では、法務省が行う国際協力の一環として、アジア諸国に対する基本法令の起草・改正、司法制度の整備、法曹人材の育成への支援などの法制度整備支援活動を行っています。
 そして、法制度整備支援のより効果的な実施に向け、関係機関や関係者等と支援の現状や今後の在り方等について情報及び意見の交換を行い、連携を強めていくことを目的に、平成12(2000)年以来、例年、法整備支援連絡会を開催しております。
 本年度はテーマを「法制度整備支援において法理論及び法学教育が果たす役割~実務家養成の在り方を中心に~」とし、支援対象国における法理論の構築や法学教育の発展の重要性について議論を深めるとともに、この点に関する効果的な支援の在り方について意見交換等を実施いたします。
 今回の法整備支援連絡会はオンライン参加も可能であるハイブリッド方式での開催となりますところ、法制度整備支援・法分野の国際協力に関心がある多くの方々のご参加をお待ちしております。

主催:法務省法務総合研究所、独立行政法人国際協力機構(JICA)
後援:最高裁判所、日本弁護士連合会、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所、公益財団法人国際民商事法センター(ICCLC)

開催形態

日時:令和4年6月25日(土)10:00~17:30(9時30分から会場受付・オンライン入場開始)
開催方法:Zoomによるオンライン会議(ウェビナー方式)及び来場によるご参加(※)
場所(来場の場合):法務省国際法務総合センター「国際会議場A」
〒196-8570 東京都昭島市もくせいの杜2-1-18

(※)今後の新型コロナウイルス感染症の動向により、会場の参加人数を制限させていただくことがございますので、あらかじめご承知置き願います。
 
参加費:無料(途中退室や一部参加も可)
参加方法:事前申し込み(申込先着順)
 

プログラム概要

こちらをご参照ください。【PDF】

・参加方法
 参加を希望される場合は、締切期日までに、下記申込みフォームよりお申し込みください。
 締切期日:会場参加の方 6月10日(金)
 オンライン参加の方 6月22日(水)
 申込みフォーム:https://ws.formzu.net/dist/S877349898/

・問合せ先
 042-500-5150(受付時間:平日9:30~18:15)
 ※接続等に関するお問い合わせは下記Emailにご連絡ください。
 Email: event@sec-japan.co.jp

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この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp