報道発表資料

令和3年11月29日
出入国在留管理庁

「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の意見書「意見書~共生社会の在り方及び中長期的な課題について~」について

 「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」(以下「有識者会議」という。)は,本年1月,「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(以下「関係閣僚会議」という。)の下,外国人との共生社会の在り方,その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について調査し,関係閣僚会議に意見を述べることを目的として,開催が決定されたものです。全6回にわたる有識者会議の議論を踏まえた意見書が,本日,関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。その概要は以下のとおりです。

1 意見書「意見書~共生社会の在り方及び中長期的な課題について~」

2 有識者会議構成員

 座長の田中明彦政策研究大学院大学長のほか,出入国在留管理行政や外国人への教育や支援等,各専門分野において顕著な業績を有し,共生社会の実現に関する取組についても十分な知見や経験を持つ有識者計6名で構成されています。

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