利用規約

 法務省出入国在留管理庁在留申請オンラインシステムを利用して地方出入国在留管理局長に対してインターネットを通じた在留諸申請に係る手続を行うためには、下記規約に同意いただくことが必要です。
 なお、下記規約は日本語で定義されたものです。下記規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。

1.利用可能な時間
 法務省出入国在留管理庁在留申請オンラインシステム(以下「本システム」という。)は、原則24時間365日、ご利用いただけます。
 ただし、本システムのメンテナンス等の必要があるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本システムの運用の停止等を行うことができます。
 なお、地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービスの運用状況により、マイナンバーカードに記録されている電子証明書の検証が行えない場合があります。同サービスの運用状況については、同サービスのポータルサイト等で確認願います。

2.著作権
 本システムの著作権は、法務省が保有し、国際条約及び著作権法により保護されていることから、本システムの著作権が譲渡されることはありません。

3.禁止事項
 本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
(1)本システムを地方出入国在留管理局長への申請手続以外の目的で利用すること。
(2)本システムに対し、不正にアクセスすること。
(3)本システムにおいて法務省出入国在留管理庁が利用者に対して提供する一切のプログラムについて、法務省出入国在留管理庁の許可なく改変、頒布すること。
(4)本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(5)本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(6)他人になりすまして本システムを利用し、地方出入国在留管理局長への申請手続をすること。

4.免責事項
 本システムの利用のために、本システムの認証ID・パスワードは、いずれも本人を証明するものとなるため厳重な管理が必要です。認証ID・パスワードの管理及びこれらの管理から派生する責任は利用者が負うものとし、法務省出入国在留管理庁は一切の責任を負いません。
 また、マイナンバーカード及び届出済証明書の管理及びそれらの管理から派生する責任は利用者が負うものとし、法務省出入国在留管理庁は一切の責任を負いません。

5.収集する情報の範囲と利用目的
(1)本システムでは、「出入国管理及び難民認定法」及び関連する省令等の規定に基づく申請事項等を収集しています。これらの情報は、「出入国管理及び難民認定法」及び関連する省令等の規定に基づいて利用されます。また、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、利用者の権利利益の保護に留意し、適切に管理することとしています。
(2)本システムでは、利用者の証跡情報を取得する機能を設けており、証跡の取得、保存、点検及び分析を行う可能性があります。
 なお、マイナンバーカードによる本人確認は、電子証明書の有効性を確認することで申請者の本人性を確認するために行うものであり、当庁ではマイナンバーを収集していません。

6.利用規約の変更
 法務省出入国在留管理庁は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができます。本規約の変更後に、利用者が本システムを利用したとき、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。 

翻訳版(英語)

Terms of Use


Please read the terms of use below before using the system.
You are required to agree to the terms of use below in order to follow procedure for applications for residence to the
Director General of the Regional Immigration Services Bureau via the Internet using the online residence application
system of the Immigration Services Agency, Ministry of Justice.
The original text of the Terms of Use is in Japanese. If any conflict arises between the translation of the Terms of Use
below and the Japanese original, the Japanese original shall prevail.

 

Description


1. Service hours
 As a rule, the Online Residence Application System of the Immigration Services Agency, Ministry of Justice
(hereinafter referred to as "the System") is available 24 hours a day, 365 days a year; provided, however, that the
operation of the System may be suspended for system maintenance purposes or other purposes without prior notice to the users.
 The electronic certificates recorded on Individual Number Card cannot be verified in some cases depending on the operational status of the Japanese Public Key Infrastructure provided by the Japan Agency for Local Authority Information Systems. For the operational status of this service, please check with its portal site, etc.

2. Copyright
 The copyright to the system, owned by the Ministry of Justice and protected under international treaties and the
Copyright Act of Japan, shall not be transferred to a third party.

3. Prohibited matters
 The following acts are prohibited when using this system.
(1) Use of the system for any purpose other than the purpose of making application to the Director General of the
Regional Immigration Services Bureau.
(2) Unauthorized access to the System;
(3) Modification or distribution of any programs provided to the users by the system of the Immigration Services Agency of the Ministry of Justice without permission from the Immigration Services Agency of the Ministry of Justice;
(4) Deliberate interference with the management and operation of the System;
(5) Deliberate sending of files infected with viruses to the System;
(6) Impersonating another user

4. Disclaimer
 Your User ID and password to the System, which identify you as you use the System, must be kept secure at all times.
Each user is responsible for keeping their User ID and password secure and liable for any consequential damages arising from the management of them. The Immigration Services Agency of the Ministry of Justice shall not assume any responsibility for such damages.
 The users shall assume any responsibility arising from the control of their Individual Number Card, the Certificates of Proxy Notification, and the control deriving therefrom, while the Immigration Services Agency of the Ministry of Justice disclaims all liability or responsibility thereof.

5. Type of information to be collected and the purposes for which the information will be used
(1) The System collects information pertaining to application under the provisions of the Immigration Control and
Refugee Recognition Act and related Ministerial Ordinances. The collected information shall be used in accordance with the provisions of the Immigration Control and Refugee Recognition Act and related Ministerial Ordinances. The collected information shall also be properly managed by giving consideration to the protection of individual users' rights and interests in accordance with the Act on the Protection of Personal Information Held by Administrative Organs.
(2) The System, which has the ability to acquire a user audit trail, may acquire, save, monitor and analyze audit trail data.
 The identification using Individual Number Card is intended to confirm the identity of the applicant by validating its electronic certificate, and not for the Agency to collect its number.

6. Changes in the terms and conditions of use
 The Immigration Services Agency of the Ministry of Justice may make changes to the Terms of Use when it finds
necessary without prior notice to the users. Any users who use the System following any revision to the Terms of Use are deemed to have agreed to the revised Terms of Use.

やさしい日本語

 法務省(ほうむしょう)出入国(しゅつにゅうこく)在留(ざいりゅう)管理庁(かんりちょう)在留(ざいりゅう)申請(しんせい)オンラインシステム(ここから下(した)は「オンラインシステム」と書(か)きます。)では、インターネットで在留(ざいりゅう)に関係(かんけい)する手続(てつづき)ができます。オンラインシステムを使(つか)う前(まえ)に、下(した)に書(か)いてあるルールを読(よ)んでください。
そして、よくわかってから書(か)いてあるとおりに使(つ)かってください。
このルールは、外国語(がいこくご)でも書(か)いています。外国語(がいこくご)で書(か)いたものは日本語(にほんご)のものと意味(いみ)が違(ちが)う場合(ばあい)があります。
その場合(ばあい)は、日本語(にほんご)で書(か)いたルールが正(ただ)しいルールです。

1.オンラインシステムを使(つか)うことができる時間(じかん)
 いつでも使(つか)うことができます。
 しかし、メンテナンス<=システムなどが正(ただ)しく動(うご)くように直(なお)すこと>などをしているときは、使(つか)うことができません。
 オンラインシステムを使(つか)う人(ひと)には言(い)わないで、急(きゅう)にメンテナンスなどをするときがあります。
 地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)情報(じょうほう)システム機構(きこう)の公的(こうてき)個人(こじん)認証(にんしょう)サービスの運用(うんよう)状況(じょうきょう)が理由(りゆう)で、マイナンバーカードの電子(でんし)証明書(しょうめいしょ)が確認(かくにん)できないことがあります。詳(く わ)しくは、公的(こうてき)個人(こじん)認証(にんしょう)サービスのポータルサイトなどを見(み)てください。

2.オンラインシステムの著作権(ちょさくけん)<=音楽(おんがく)や絵(え) 、システムなどを作(つく)った人(ひと)が持(も)つ権利(けんり)>に
ついて
 オンラインシステムの著作権(ちょさくけん)は法務省(ほうむしょう)が持(も)っています。著作権(ちょさくけん)は国際(こくさい)条約(じょうやく)<=国(くに)と国(くに)との間(あいだ)で決(き)めた約束(やくそく)>と著作権法(ちょさくけんほう)<=音楽(おんがく)や絵(え)、システムなどを作(つく)った人(ひと)が持(も)つ権利(けんり)のことを書(か)いた法律(ほうりつ)>で守(まも)ることが決(き)まっています。法務省(ほうむしょう)が著作権(ちょさくけん)を他(ほか)の人(ひと)へ渡(わた)すことはありません。

3.オンラインシステムを使(つか)うときにしてはだめなこと
 オンラインシステムを使(つか)うとき、(1)から(6)までのことはしないでください。
(1)在留(ざいりゅう)に関係(かんけい)する手続(てつづき)以外(いがい)のことで使(つか)うこと。
(2)正(ただ)しくないやり方(かた)で、オンラインシステムに入(はい)ること。
(3)オンラインシステムのプログラムを法務省(ほうむしょう)出入国(しゅつにゅうこく)在留(ざいりゅう)管理庁(かんりちょう)が認(みと)めていないのに、変(か)えたり、他(ほか)の人(ひと)が使(つか)えるようにすること。
(4)オンラインシステムが正(ただ)しく動(うご)かなくなるようにすること。
(5)オンラインシステムにコンピューターウイルスを送(おく)ること。
(6)他(ほか)の人(ひと)の名前(なまえ)でシステムを使(つか)い、在留(ざいりゅう)に関係(かんけい)する手続(てつづき)をすること。

4. わかってほしいこと
 認証(にんしょう)IDとパスワードは、他(ほか)の人(ひと)にはわからないようにしてください。
 認証(にんしょう)ID とパスワードは、オンラインシステムを使(つか)う人(ひと)が本当(ほんとう)にあなたかどうかを確認(かくにん)するための大切(たいせつ)なものです。
 認証(にんしょう)ID とパスワードを他(ほか)の人(ひと)が知(し)って何(なに)か問題(もんだい)が起(お)きても、法務省(ほうむしょう)出入国(しゅつにゅうこく)在留(ざいりゅう)管理庁(かんりちょう)に責任(せきにん)はありません。
 マイナンバーカードや届出済(とどけでずみ)証明書(しょうめいしょ)<=入管(にゅうかん)から認(みと)められた代(か)わりに手続(てつづき)ができることの証明書(しょうめいしょ)>の管理(かんり)と責任(せきにん)は、オンラインシステムを使(つか)う人(ひと)にあります。
 マイナンバーカードや届出済(とどけでずみ)証明書(しょうめいしょ)のことで何(なに)か問題(もんだい)が起(お)きても、法務省(ほうむしょう)出入国(しゅつにゅうこく)在留(ざいりゅう)管理庁(かんりちょう)に責任(せきにん)はありません。

5.集(あつ)める情報(じょうほう)と集(あつ)めた情報(じょうほう)をどう使(つか)うか
(1)オンラインシステムでは、「出入国(しゅつにゅうこく)管理(かんり)及(およ)び難民(なんみん)認定法(にんていほう)」などの法律(ほうりつ)などのルールで決(き)まっている情報(じょうほう)だけを集(あつ)めます。
 情報(じょうほう)を使(つか)うときも「出入国(しゅつにゅうこく)管理(かんり)及(およ)び難民(なんみん)認定法(にんていほう)」などの法律(ほうりつ)などのルールを守(まも)ります。
 また、「行政機関(ぎょうせいきかん)の保有(ほゆう)する個人情報(こじんじょうほう)の保護(ほご)に関(かん)する法律(ほうりつ)」を守(まも)って、オンラインシステムを使(つか)う人(ひと)に悪(わる)いことが起(お)こらないようにします。
(2)オンラインシステムを、だれが、いつ、どこで使(つか)ったかの情報(じょうほう)も集(あつ)めています。集(あつ)めた情報(じょうほう)を残(のこ)したり、調(しら)べたりする場合(ばあい)があります。
 マイナンバーカードは、申請(しんせい)する人(ひと)が本人(ほんにん)かどうか確認(かくにん)するためだけに使つかいます。法務省(ほうむしょう)出入国(しゅつにゅうこく)在留(ざいりゅう)管理庁(かんりちょう)はマイナンバーを集(あつ)めません。

6.このルールを変(か)えることについて
 ここに書(か)いてあるルールは、変(か)わることがあります。
 法務省(ほうむしょう)出入国(しゅつにゅうこく)在留(ざいりゅう)管理庁(かんりちょう)が必要(ひつよう)だと思(おも)ったときに、ルールを変(か) えます。
 オンラインシステムを使(つか)う人(ひと)には言(い)わないで、ルールを変(か)えることもあります。
 ルールを変(か)えた後(あと)にオンラインシステムを使(つか)うときは、新(あたら)しいルールのとおりに使(つか)ってください。
 ルールが変(か)わった後(あと)に、オンラインシステムを使(つか)ったときは、あなたは新(あたら)しいルールをわかって使(つか)ったことになります。
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