利用申出

〇「在留申請オンラインシステム」を利用するためには、事前に所属機関(注。以下同じ。)の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署に利用申出を行っていただき、利用の承認を受ける必要があります。


〇公益法人職員の方、登録支援機関職員の方が利用申出・定期報告を行う際には、所属機関から依頼を受けている必要があります。


〇「在留申請オンラインシステム」が利用できる期間は、新規利用申出が承認され、パスワードを設定した日から1年間となります。


〇有効期限後も継続して「在留申請オンラインシステム」の利用を希望する場合は、定期報告を行っていただくと、有効期間が1年間更新されます。

 

(注1)所属機関とは、外国人の方を受け入れている(受け入れようとする)本邦の公私の機関等(企業、学校等の教育機関、監理団体等)をいいます。


(注2)登録支援機関の職員として特定技能外国人の申請をオンラインで行う場合は、支援計画の全部の実施を委託した特定技能所属機関ごとに利用申出を行っていただく必要があります。この場合、所属機関や監理団体として利用申出の承認を受けていても、付与されている認証IDを使うことはできませんのでご留意願います。

(注3)海外のIPアドレスについてアクセス制限を行っているため、海外のサーバを経由する可能性があるフリーメールアドレスを登録すると、通知メールが届かないことがあります。
日本国内のプロバイダ等によるメールアドレスの登録を推奨します。
また、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がなされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能となるように設定をお願いいたします。

受付官署・窓口の受付時間

受付官署

受付時間


所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署

 
※出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所(入国管理センター)
では受け付けていません。


 

平日午前9時~正午まで、午後1時~午後4時まで

新規利用申出

〇所属機関(法人の場合は法人単位)として最初に利用申出の承認を受ける方は、新規利用申出を行ってください。


〇各種様式はこちらに掲載しています。


〇新規利用申出に必要な書類は、必要書類チェックシート(新規利用申出)をご確認ください。

追加利用申出

〇同一の所属機関(法人の場合は法人単位)で既に承認を受けている方がおり、更に別の方が承認を受けようとするときは、追加利用申出を行ってください。


〇各種様式はこちらに掲載しています。


〇追加利用申出に必要な書類は、必要書類チェックシート(追加利用申出)をご確認ください。

利用申出の承認要件

○利用申出の承認を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。


※ 所属機関とは、外国人の方を受け入れている(受け入れようとする)本邦の公私の機関等(企業、学校等の教育機関、監理団体等)をいいます。

 

所属機関(公益法人又は登録支援機関)の承認要件

 申請等取次者の承認要件を満たしていること

 外国人の受入れの開始、終了等の届出を行っていること。外国人雇用状況届出を行わなければならない事業主においては、同届け出を行っていること(所属機関のみ)

※1 入管法第19条の17に基づく所属機関による届出
※2 労働施策総合推進法第28条第1項に基づく外国人雇用状況の届出

 誓約書の提出があること

 カテゴリー3の機関においては、経営状況、財務状況等の観点から、安定的・継続的に事業が運営されていることが認められること(所属機関のみ)

カテゴリー4の機関においては、経営状況、財務状況等の観点から、安定的・継続的に事業が運営されていることが見込まれること(所属機関のみ)

 

利用申出人について

 利用申出人が申請等取次者証明書を有していること又は申請等取次者の承認要件を満たしていること

  
※在留申請オンラインシステムを利用するに当たっては、利用規約に同意いただく必要があります。


※オンライン申請のカテゴリーは以下のリンク先ページをご確認ください。

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