利用申出

〇「在留申請オンラインシステム」を利用するためには、事前に所属機関（注。以下同じ。）の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署に利用申出を行っていただき、利用の承認を受ける必要があります。

〇公益法人職員の方、登録支援機関職員の方が利用申出・定期報告を行う際には、所属機関から依頼を受けている必要があります。

〇「在留申請オンラインシステム」が利用できる期間は、新規利用申出が承認され、パスワードを設定した日から１年間となります。

〇有効期限後も継続して「在留申請オンラインシステム」の利用を希望する場合は、定期報告を行っていただくと、有効期間が１年間更新されます。

（注１）所属機関とは、外国人の方を受け入れている（受け入れようとする）本邦の公私の機関等（企業、学校等の教育機関、監理団体等）をいいます。

（注２）登録支援機関の職員として特定技能外国人の申請をオンラインで行う場合は、支援計画の全部の実施を委託した特定技能所属機関ごとに利用申出を行っていただく必要があります。この場合、所属機関や監理団体として利用申出の承認を受けていても、付与されている認証ＩＤを使うことはできませんのでご留意願います。

（注３）海外のＩＰアドレスについてアクセス制限を行っているため、海外のサーバを経由する可能性があるフリーメールアドレスを登録すると、通知メールが届かないことがあります。
日本国内のプロバイダ等によるメールアドレスの登録を推奨します。
また、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がなされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能となるように設定をお願いいたします。

〇所属機関（法人の場合は法人単位）として最初に利用申出の承認を受ける方は、新規利用申出を行ってください。

〇各種様式はこちらに掲載しています。

〇新規利用申出に必要な書類は、必要書類チェックシート（新規利用申出）をご確認ください。

〇同一の所属機関（法人の場合は法人単位）で既に承認を受けている方がおり、更に別の方が承認を受けようとするときは、追加利用申出を行ってください。

〇各種様式はこちらに掲載しています。

〇追加利用申出に必要な書類は、必要書類チェックシート（追加利用申出）をご確認ください。