「短期滞在」で在留している外国人の方で,日本の病院に入院して医療を受けるため,当初の在留期間を超えて在留する必要がある場合

「短期滞在」で在留している外国人の方で,入国後の急な事情変更等により,日本の病院に入院して病気や怪我の治療をすることとなったため,当初の在留期間を超えて在留する必要が生じた場合については,
  ・ 医師が「当該外国人が早急に入院して治療を行う必要がある」と判断していること
  ・ 医療費を含め,滞在中の経費を支弁できること及び出国のための経費支弁ができること
を明らかにした上で,以下のとおり,治療に必要な期間に応じて,地方出入国在留管理官署において在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行ってください。
 ○ 入院を含めた治療期間が90日以内の場合
   → 「短期滞在」の在留期間更新許可申請
 ○  入院を含めた治療期間が90日を超える場合
   → 「特定活動」(医療滞在)への在留資格変更許可申請

提出書類

 1 在留期間更新許可申請書又は在留資格変更許可申請書  1通
 2 パスポート  提示
 3 医師が「早急に入院して病気又は怪我の治療を行う必要がある」と判断していることを証する資料(診断書など)
 4 日本に入国してから現在までの活動を説明する資料(書式自由,具体的に記載。)  1通
 5 医療費を含め滞在中の経費を支弁できることを証する資料  1通
      例) ・  医療機関への前払金,預託金等の支払済み証明書(領収書)
            ・  民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により,治療等に要する経費を支弁  
        することが立証されるもの)
            ・ 預金残高証明書
       ・ スポンサー,支援団体等による支払保証書
 6 出国のための経費を支弁できることを証する資料 1通
      例) ・  帰国用航空券
            ・  預金残高証明書

「特定活動」(医療滞在)への在留資格変更の場合に必要な書類

7 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書)  1通
8 在留中の活動予定を説明する資料(入院先の病院等に関する資料,治療予定表,入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料)  適宜

留意事項

1 提出書類が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください。
2 この申請は,原則的には,申請人本人が地方出入国在留管理官署に出頭して行うこととなりますが,疾病や入院中などにより本人による申請が難しい場合は,申請人本人以外の方(法定代理人や申請取次が認められた弁護士又は行政書士のほか,親族又はその同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(入院予定先である病院の職員等を含む。))が,身分を証する文書等を提示の上,申請することが可能です。 
 
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