特定活動14

本邦の大学等を卒業した留学生が,卒業後の起業活動の継続を希望する場合

※本制度を利用しようとする外国人の方は,以下のホームページにおいて案内する要件を満たす必要がありますので,申請前に御一読下さい。
出入国在留管理庁ホームページ

提出資料

※ 申請人とは,日本での在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,別途指定されている場合を除き、発行日から3か月以内のものを提出してください。

共通の書類

1 在留期間更新許可申請書 1通
 ※ 地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。また,こちらのページから取得することもできます。
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 パスポート及び在留カード 提示
4 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示
 ※ 上記4については,申請人本人以外の方(申請を提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

本邦の大学等を卒業後直ちに本制度を利用している場合

5 本邦において卒業又は修了した大学等(在留資格変更許可申請時に誓約書を提出した大学等に限る。大学院,短期大学及び高等専門学校を含む。)による誓約書(参考様式1) 1通
 ※ 上記誓約書の様式は,地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また,ここからダウンロードすることもできます。
 ※ 誓約書は発行日から1か月以内のものを提出してください。

外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用後に本制度を利用している場合

6 地方公共団体(在留資格変更許可申請時に誓約書を提出した地方公共団体に限る。)又は大学等(在留資格変更許可申請時に誓約書を提出した大学等に限る。大学院,短期大学,高等専門学校及び専修学校の専門課程(専門士)を含む。)による誓約書(参考様式3) 1通
 ※ 上記誓約書の様式は,地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また, ここからダウンロードすることもできます。
 ※ 誓約書は発行日から1か月以内のものを提出してください。

留意事項

提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
ページトップ