在留資格認定証明書交付申請「特定技能」(これから日本に入国される外国人の方)

日本において行うことができる活動内容等

1 特定技能1号
  本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動。

2 特定技能2号
  本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって熟練した技能を要する業務に従事する活動。

提出書類

  ※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
  ※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
    なお,各分野の技能試験及び日本語試験の合格証明書については,有効期限内のものを提出してください。
  ※   原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。
    押印が不要な参考様式についてはこちらを御覧ください。
  ※ 全てのPDF及びEXCELは別ウィンドウで開きます。

1 在留資格認定証明書交付申請書 (PDF) (EXCEL) 1通
  ※ 地方出入国在留管理官署においても,用紙を用意しています。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
  ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3 返信用封筒(定形封筒に宛名及び宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

4 その他 以下の「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」をよくご確認いただき,必要な書類を提出してください。
 ※ 下記のいずれにもあてはまらない場合や,不明な点がある場合は,最寄りの地方出入国在留管理局・支局(空港支局を除く)までご相談ください。
 ※ 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
   https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
  
特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表

新様式(令和3年2月19日以降) 各種様式についてはこちら 
※申請には,下表の(1)から(3)までの表に掲載された書類が必要です。 
(1)申請人に関する
必要書類
(2)所属機関に関する
必要書類
(3)分野に関する
必要書類
第1表
(表紙を含む。)
<法人の場合> <個人事業主の場合>
 
第3表の1~14
第2表の1 第2表の2  
(PDF) (Excel) (PDF) (Excel) (PDF) (Excel)    介護 (PDF) (Excel)
 
 ビルクリーニング (PDF) (Excel)  
 素形材産業 (PDF) (Excel)  
 産業機械製造業 (PDF) (Excel)  
 電気・電子情報関連産業 (PDF) (Excel)  
 建設 (PDF) (Excel)  
 造船・舶用工業 (PDF) (Excel)  
 自動車整備 (PDF) (Excel)  
 航空 (PDF) (Excel)  
 宿泊 (PDF) (Excel)  
 農業 (PDF) (Excel)  
 漁業 (PDF) (Excel)  
 飲食料品製造業 (PDF) (Excel)  
 外食業 (PDF) (Excel)  

 

旧様式(令和3年2月18日以前) 各種様式についてはこちら 
※令和3年2月19日,申請書類の簡素化に伴い新様式に改正されています。これから申請書類の作成を行う方は,新様式を使用してください。
 なお,既に申請書類を作成中の場合など,当分の間,旧様式での申請も可能です。 
直接雇用 特定技能所属機関が
法人の場合

特定技能所属機関が個人の場合
 

適用事業所の場合
 
適用事業所でない場合

特定技能1号
 
(PDF) (EXCEL) (PDF) (EXCEL) (PDF) (EXCEL)

特定技能2号
 
(PDF) (EXCEL) (PDF) (EXCEL) (PDF) (EXCEL)

〇 派遣雇用の場合(特定技能1号の農業分野・漁業分野のみ)→(PDF)(EXCEL) 

5 申請人名簿(PDF)(EXCEL)
 ※ 申請取次者を介して複数の申請人について同時申請する場合のみ必要です。

6  身分を証する文書(身分証明書等) 提示 

※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

  1. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  2. 在留資格認定証明書上の氏名と旅券(パスポート)上の氏名の表記が異なる場合には,入国までの各手続において確認を行う等により,手続に時間を要する場合がありますので,提出が可能な場合には申請時に旅券(パスポート)の写しをあわせてご提出下さい。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

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