研究

日本において行うことができる活動内容等

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動。
該当例としては,政府関係機関や私企業等の研究者など。

提出資料

  カテゴリー1 カテゴリー2 カテゴリー3 カテゴリー4
区分
(所属機関)
次のいずれかに該当する機関
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8)高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」をご確認ください。
(9)一定の条件を満たす企業等
次のいずれかに該当する機関
(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
(2) 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く) 左のいずれにも該当しない団体・個人
 提出資料 【共通】

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
※地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。また,出入国在留管理庁のホームページから取得することもできます。

写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
 カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していいることを証明する文書(写し)
             主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
                     高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノ
                     ベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば,補助金交付決定通知書の写し)
                   上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば,認定証等の写し)

 カテゴリー2: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印
                      のあるものの写し)
                      在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書
                      (利用申出に係る承認のお知らせメール等)

 カテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印
                      のあるものの写し)

5 派遣契約に基づいて就労する場合(申請人が被派遣者の場合)
 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(労働条件通知書(雇用契約書)等) 1通

 
カテゴリー1及びカテゴリー2については,その他の資料は原則不要。 6 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任するの場合

地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通

7 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
( 1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
( 2)基準省令第1号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書
(1)大学等の卒業証明書,これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通

(2)研究の経験期間を証明するもの(大学院又は大学において研究した期間を含む。) 1通

( 3)基準省令ただし書きの適用をうける者の場合
(1)過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通

(2)転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

ア 同一の法人内の転勤の場合
外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通

イ 日本法人への出向の場合
当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通

ウ 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合
・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通

・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通

8 事業内容を明らかにする資料
(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通

(3)登記事項証明書 1通
9 直近の年度の決算文書の写し(ただし転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る。) 1通 9 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通

10 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通

(2)上記(1)を除く機関の場合

(1)給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

(2)次のいずれかの資料

ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
イ 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通
※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
※ 登記事項証明書は,法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
  http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html 

※※ 身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示
上記については,代理人,申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

  1. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  2. 在留資格認定証明書上の氏名と旅券(パスポート)上の氏名の表記が異なる場合には,入国までの各手続において確認を行う等により,手続に時間を要する場合がありますので,提出が可能な場合には申請時に旅券(パスポート)の写しをあわせてご提出下さい。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

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