在留外国人に対する基礎調査
調査の目的
「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に資することを目的として実施するものです。
調査結果
最新：令和３年度（令和４年２月～３月実施、令和４年８月公表）
正誤情報
令和４年８月１９日 「令和３年度在留外国人に対する基礎調査報告書」及び「令和３年度在留外国人に対する基礎調査報告書（概要版）」について、訂正いたしました。
令和３年度在留外国人に対する基礎調査報告書
令和３年度在留外国人に対する基礎調査報告書（概要版）
調査項目・選択肢一覧
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日本語（PDF：156KB）
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英語（PDF：401KB）
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中国語（PDF：527KB）
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韓国語（PDF：340KB）
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ポルトガル語（PDF：343KB）
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ベトナム語（PDF：310KB）
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フィリピノ語（PDF：250KB）
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ネパール語（PDF：4.4MB）
※「令和３年度在留外国人に対する基礎調査報告書」は、法務省が依頼した委託先による調査報告書を踏まえて作成しています。当該報告書についてはこちら(PDF)を御参照ください。
令和２年度（令和２年９月実施、令和３年２月公表）
※各年度の調査のデータの提供等を要望される場合には、こちら（法務省HPの「官民データ・統計等データに関する窓口について」のページに移動します）から申請願います。
関係資料等
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