在留外国人に対する基礎調査

調査の背景・目的

　平成３０年１２月、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）が決定されました（令和元年１２月及び令和２年７月に改訂）。
　出入国在留管理庁においては、総合的対応策において、「外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案に資するよう、（中略）外国人に対する基礎調査を実施する」（施策番号２）とされたことを受け、令和２年９月に、「在留外国人に対する基礎調査」を実施しました。

調査結果

令和２年度（令和２年９月実施、令和３年２月公表）

　・在留外国人に対する基礎調査報告書（概要版）(PDF)
　・在留外国人に対する基礎調査報告書(PDF)

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