在留外国人に対する基礎調査

調査の背景・目的

 平成30年12月,「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において,「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(以下「総合的対応策」という。)が決定されました(令和元年12月及び令和2年7月に改訂)。
 出入国在留管理庁においては,総合的対応策において,「外国人が抱える職業生活上,日常生活上,社会生活上の問題点を的確に把握し,外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案に資するよう,(中略)外国人に対する基礎調査を実施する」(施策番号2)とされたことを受け,令和2年9月に,「在留外国人に対する基礎調査」を実施しました。

調査結果

令和2年度(令和2年9月実施,令和3年2月公表)

 ・在留外国人に対する基礎調査報告書(概要版) [PDF]
 ・在留外国人に対する基礎調査報告書      [PDF]

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