在留外国人に対する基礎調査

調査の背景・目的

　平成３０年１２月，「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）が決定されました（令和元年１２月及び令和２年７月に改訂）。
　出入国在留管理庁においては，総合的対応策において，「外国人が抱える職業生活上，日常生活上，社会生活上の問題点を的確に把握し，外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案に資するよう，（中略）外国人に対する基礎調査を実施する」（施策番号２）とされたことを受け，令和２年９月に，「在留外国人に対する基礎調査」を実施しました。

調査結果

令和２年度（令和２年９月実施，令和３年２月公表）

　・在留外国人に対する基礎調査報告書（概要版）［ＰＤＦ］
　・在留外国人に対する基礎調査報告書　　　　　［ＰＤＦ］

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